「間違った選択すれば戦争」…宝田明氏の発言にＮＨＫ大慌て

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発言、ごもっとも（右はＮＨＫ山本アナ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　故・菅原文太氏に続き、芸能界の大物がまた「反安倍」の狼煙を上げた――と話題になっている。東宝を代表する二枚目スターとして活躍し、１２年に文化庁芸術祭大衆芸能部門大賞を受賞した俳優の宝田明氏（８０）だ。

宝田氏は３日夕方に放送されたＮＨＫの「ゆうどき」に生出演。幼少時代に旧満州でソ連侵攻を体験し、命からがら引き揚げてきた悲惨な過去を振り返りつつ、「人間の起こす最も大きな罪は戦争」「戦争を起こしてはいけないというメッセージを発信し続けたい」と戦争反対を主張。その上で、噛み締めるように「無辜の民が無残に殺されることがあってはいけない。間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうでない方向の人を選ぶ（べき）……」と訴えたのである。

宝田氏が集団的自衛権行使容認にヒタ走る安倍政権を念頭に発言したのは明らかで、ＮＨＫ番組で「反安倍」を“公言”したのも同然。放送後、ネット上では「よくぞ言ってくれた」「男気を感じる」と拍手喝采だ。

逆に非難囂々なのは、ＮＨＫの山本哲也アナウンサー。宝田発言を慌てた様子で「各自、それぞれが思うことがあるでしょう。いろいろな考え方もありますから……」などと遮ったからで、「戦争肯定派か」と物議を醸している。山本アナは安倍首相の地元の山口県出身。「おらが町の首相」の心情をおもんぱかったかどうかは分からないが、戦争反対を訴え、そのために選挙で有権者は正しい選択をしよう――と「正論」を唱えることが、それほどいけないのか。元ＮＨＫ政治部記者の川崎泰資氏もこう嘆く。

「悲しいことだが、安倍政権のメディア介入の“効果”が表れているのでしょう。局内で政権批判自粛のムードが蔓延しているのだと思う。例えば、沖縄の仲井真知事が退任直前に（知事選で争点になった）辺野古の工法変更を承認したニュースの扱いを見てもそう思います。本来は民意を裏切る行為であり、トップニュースで扱うべきなのにＮＨＫはマトモに取り上げていない。由々しき事態です」

このまま自民大勝なら「皆様のＮＨＫ」が「安倍政権のＮＨＫ」になる。断固阻止しないとダメだ。

今後の業務、業績が約束されてるなら問題ではないのか

公明党への協力要請＝衆院選でグループ2社に―JTB【14衆院選】

時事通信 12月8日(月)17時0分配信

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　JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。
　JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。
　JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。　

安倍晋三の馬鹿よりもさらに悪い虎馬な妄想に塗れた狂気の写真一枚（福島県相馬市平釜漁港にて）

安倍晋三の馬鹿よりもさらに悪い虎馬な妄想に塗れた狂気の姿写真（福島県相馬市平釜漁港にて）


２０１４/１２/２安倍晋三を端的に表現する一枚を選べと言われたら、これだろう。伊東光春ブログより


Source:http://blogs.ft.com/photo-diary/2014/12/fishy-campaigning/

この狂気、死ぬ気の勢いが、一体どんな妄想に支えられているのか、
実際に起こっていることを冷静に見て、自己判断していくことが重要である。

俺が食うのだから、お前も食え、というロジックは、全く成り立たない。
これは、馬鹿よりもさらに悪い虎馬な妄想に塗れた、道連れ、路線である可能性が高い。正直、安倍晋三は、それを目の前の人参と組み合わせて、「これしかない」状況を作り上げるのが、すこぶる上手い。それが「無限金融緩和を伴うデフレ脱却」である。これは、止めることができないギャンブルである。そのギャンブルと、積極的平和主義（ヤケノヤンパチ核燃サイクル推進＋国連常任理事国入り）がセットになっているところが、極めてリスクの高いところ。現実には、多くの富裕層は日本を捨てることになろう。
Source: http://blogs.ft.com/photo-diary/2014/12/fishy-campaigning/

◆嘘と聞きかじりの安倍晋三発言にだまされるな（東大名誉教授　伊東光春）

８６歳の老学者はこう吠えた「エコノミストは理論を知らない。経済学者は現場を知らない」世間はいまだにアベノミクスという幻想に浮かれるのである。京大名誉教授・伊東光春氏（８６）の著書「アベノミクス批判　四本の矢を折る」（岩波書店）は、その幻想を徹底的にぶち壊し、現実をむき出しにするものだ。国民は目を覚まさなければならない。

――世間ではさまざまな専門家がアベノミクスを評価していますが。

エコノミストは理論を知らない。経済学者は現実を知らない。そんなのが新聞社で御用を務めている。理論も現実も知っている日本人はいない。

――アベノミクスには異次元緩和という第１の矢、国土強靭化を大義にした財政出動という第２の矢、成長戦略という第３の矢があるわけですが、全部ダメ？

これに戦後の政治体制の改変という第４の矢が隠されている。アベノミクスはすべてを壊そうとしています。

――まず、第１の矢ですが。

本質的には日銀の国債引き受けです。それをやらないと、予算が組めない。これ以上国債を出すと、国債金利が上がってしまうからです。金利が１％上がれば、予算編成ができなくなる。財務省の役人のクビが飛んじゃう。そこで言うことを聞く人物を日銀総裁にしたのです。

―異次元緩和で投資や消費が増えるもくろみでしたが、うまくいっていませんね。

根拠なき政策効果への期待です。日銀の岩田規久男副総裁は異次元緩和をすると、人々は物価が上がるだろうと考え、設備投資が増加し、景気浮揚の力が働くとしていますが、人々の期待は多様なのです。物価が上がれば、生活が困ると考え、生活を切り詰める人もいるかもしれない。金利が低くなったところで設備投資をするかというと、過去に経済企画庁の企業行動調査は否定的な調査結果を出しています。

――しかし、株価が上がったことで、人々は幻想に惑わされている。

安倍首相は政権に就いた時に、「１５年間の長期の不況からの脱却」と言ったでしょう。これにカチンときました。この前提からしてウソだからです。汚染水コントロール発言もそうでしたが、彼は平気でウソをつく。なぜだかわかりますか？　すべてが聞きかじりだからですよ。学者の間では２００２年からリーマン・ショックまでは好景気だったのは常識です。１５年不況と言っていたのは岩田氏だけですよ。

それに日本株が上がったのは政権交代やアベノミクスとは全く関係がないメカニズムが働いたからです。外国人投資家には分散投資に代表される投資原則があって、米国枠、ＥＵ枠が決まっている。米国株が上がり、その枠を超えれば、その分は第三国、つまり日本市場に流れてくる。分岐点は２０１２年６月で、日本株の上昇は野田政権が続いても起こりましたよ。

著書では財政出動の第２の矢もできっこない空手形と書かれていますね。１０年で２００兆円、１年間で２０兆円の国土強靭化政策ですが、国債の累積状況からみてもできる余地はないと。

それなのに、人気取りで法人減税とか言い出すんだからね。税収の減少と支出の上昇の折れ線グラフを「ワニの口」と言いますが、財務省の役人も開いた口がふさがらないと言いたいでしょう。

◆原発売り込みは無責任の極み

――気になるのは、こうした場当たり政策を続けて、どうなるのか？　特に日銀引き受けですよね。いつまで続けるのか。異次元緩和に出口戦略はあるのか？　この先どうなってしまうのか。

出口戦略なんて、まったくありません。短期間はごまかしができても長期間はできません。バランスを崩し、大きなインフレーションを起こす。だから、大インフレを経験したドイツは決して、こういうことをやらないのです。

――成長戦略はどうですか？　ＴＰＰも心配です。

　ＴＰＰ交渉に参加している１０カ国は、地域的にも拡散しており、産業特性、制度、伝統、発展の度合い、所得も異なっています。そんな中で、あらゆる規制をともにできますか。戦後、アメリカは世界経済体制のルールをつくる際、理想主義に燃えていました。それで発足したのが「ＧＡＴＴ」ですが、あれは製造業のルールなんです。各国で自然条件の異なる農業、制度が異なるサービス分野は除外した。そこまで一律にしたら、世界は先進国は工業、後進国は農業だけになってしまうからです。そういう根本を押さえておかないといけません。

――安倍首相は原発をトルコに熱心に売り込んでいますね。

無責任の極みですよ。原子力発電の最大の問題は廃棄物の処理ができないことです。福島の除染が行われていますが、汚染物を流して移動しているだけなんですよ。現在、放射性物質を除去する、分解する技術がない。どうにも処理ができないのです。それなのに安倍首相はトルコに原発を売り込む時、「廃棄物はモンゴル高原に埋める」と言ったそうですね。アメリカがＩＡＥＡを通じてそう言っていますから、その“口マネ”をしたのでしょうが、モンゴルの同意を得たわけではない。

――福島第１にも行かれたそうですね。

電気事業審議会の委員を２０年間やり、福島第１原発の現場の実態を歩いて調べたことがあります。原子力工学の専門家は原子炉の原理はわかっても現場のことはまったくわかりません。

――経済学者と同じ？

電線が３０キロメートル、パイプは１０キロメートルもあるんですよ。原発を建設した日立、東芝、三菱の技術者以外はわかるはずがありません。資源エネルギー庁もそうです。安倍首相は「政府が責任を持って」と言いますが、できっこありません。

――そこにもってきて、「第４の矢」の危険性です。集団的自衛権の行使容認に踏み切り、戦後レジームの転換に乗り出している。

私は日中国交回復に側面から関係したんです。その経緯をいささかでも知る者として、言っておきたいのは、尖閣列島の領有問題は「棚上げ以外にない」ということです。田中角栄、周恩来とともに、外務省の条約局長として日中国交正常化をやり、後に中国大使になった故中江要介さんがこう言っていました。「先人たちが日中双方で長い友好関係を持続してきた努力を無にしてはならない。政治のトップがナショナリズムに固執してそういうことをしてはならない」と。

――しかし、安倍政権はナショナリズムをあおり、抑止力の重大性を強調し、自衛隊の役割を拡大させ、それを積極的平和主義と言っていますよ。

中国に侵略した時も日本は「東洋平和のため」と言ったのです。紛争の解決手段として武力を用いるという本質は変わらない。武力で紛争を解決できないのは、米国がイスラエル問題で手を焼いていることをはじめ、歴史の示すところなんです。イスラエルがある限り、アラブ諸国は米国と戦いますよ。

そんな米国がやっている喧嘩に首を突っ込むのが集団的自衛権です。日本はアラブ諸国から憎まれていいんですか。日本は過去の戦争の反省から、「国際紛争解決の手段として武力を使わない」と憲法９条で定めた。その精神の先見性は普遍的で、いまこそそれが生かされるべきだと思います。



 

goo:ニュースより 子供を産み育てる環境を阻害してることは棚に上げてる？

＜麻生財務相＞子ども産まない方が問題…社会保障費巡り発言

http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/mainichi.gif?100x202014年12月7日（日）22:09

http://img.news.goo.ne.jp/picture/mainichi/s_mainichi-20141208k0000m010086000c.jpg
(毎日新聞)
　麻生太郎財務相は７日、札幌市内で行った衆院選の応援演説で、社会保障費の増大に絡み、「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。
　社会保障負担が増えるのは「子どもを産まないこと」が原因と指摘したもので、批判が出る可能性がある。麻生氏は「子どもが生まれないから、子ども３人で１人の高齢者（を支え）、もう少しすると２人で１人（を支える構図）になる」と指摘。増大する社会保障費を賄うため「みんなで少しずつ負担する以外に方法がない」とも強調した。【横田愛】

安倍政権がメディア利用して投票率を下げようと

安倍政権の広報と化した新聞報道
衆院選：自民300の大本営発表に騙されるな．
大本営発表を信じると
日本は，「いつか来た道」を繰り返すことになる．
 
国民は投票に行って，投票率をアップさせよう．
フリー記者：田中龍作氏より引用
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010394
 
 
GO　VOTE　(投票へ行こう)
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
大本営発表を受けた新聞各紙の「自民300議席」報道が
ますます投票率を下げて
有権者は，
「自分が投票に行ったからといって大勢が変わるものではない」と
あきらめてしまう．
投票率が下がれば，強固な組織を持つ自公が有利になる．
 
国民は投票に行って，投票率をアップさせよう．
 
 
大本営発表とは：
第2次世界大戦で，日本の大本営の陸軍部及び海軍部による
戦況に関する発表．
敗戦直前には，勝敗が正反対の発表すら恒常的に行ったことから
現在では，権力を持つ側が一方的に流す虚飾的な発表のことをいう．