政党助成金廃止を訴える国会議員は誰もいない

　選挙も自民有利の報道であるが、はたして本当なのか？野党がまとまらない中ではそうなるのか。それはそれで腹立たしい。とにかく単独過半数。公明党を含めて過半数になると、より以上にやりたい事を強行してしまう。前回がそうであった事を省みれば、とにかく歯止めをかけなければならない。
ところで消費増税を延期するそうだが、与党で過半数獲得すればどうなるだろうか。おそらく増税を強行するのだはないのか、過半数を取れば。
増税は社会保障費に充てるといううが、それが間違いなく充実した社会保障になるのか？結局何やかんやと様々な理由づけをして、補償費に向ける部分は増税分の数％にしかならないのではないのだろうか。そんな感じがしてならない。
公明党は軽減税率を主張しているが、そんなことはもっと以前からやるべきものではなかったのか。また、様々な暫定税率も残したまま。政党助成金も、企業献金を受けないといいながら受けていることを見るなら、廃止するのが筋。国会議員が身を斬るとは言いながら、まったくそう見えない。
　政党助成金廃止を訴える国会議員候補者はどこにも見当たらないが、増税反対ならそうしたことも言ってほしいものだ。

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』二期連続のマイナス成長を、何と呼ぶかご存じだろうか。英語でいうところのリセッション、日本語なら「不況」である

世の中おかしな事だらけ三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第103回 衝撃
http://wjn.jp/article/detail/7573490/
週刊実話　2014年12月11日 特大号

2014年11月17日、そして翌18日。2日続けて、信じがたいほどの「衝撃」が日本を襲った。
　
まずは、11月17日。内閣府から、'14年7～9月期の日本のGDP成長率の速報値が発表された。実質GDPが対前期比▲0.4%、年率換算▲1.6%。名目GDPが対前期比▲0.8%、年率換算▲3.0%。
　
4～6月期の▲7.1%(年率換算)に続き、二期連続で実質GDPがマイナス成長になってしまったのだ。消費税増税の駆け込み消費の「反動」が発生した4～6月期と比べてさえ、日本経済の規模は7～9月期にさらに小さくなってしまったのである。
　
二期連続のマイナス成長を、何と呼ぶかご存じだろうか。英語でいうところのリセッション、日本語なら「不況」である。
　
安倍晋三政権が'14年4月に消費税を増税したことで、我が国はものの見事に不況に陥った。今回の不況が「人災」でないなどと言い張る人は、さすがに存在しないだろう。
　
しかも、「名目GDP」の下落率が、実質GDPの下落率を上回っている。すなわち、GDPデフレーターがマイナス(対前期比▲0.3%)に落ち込んだ。
　これは、我が国が、再びデフレ化の道をたどっていることを意味する。
　デフレとは名目GDPという「総需要」が縮小することで発生する。前回('97年)の増税期と今回と、名目GDPの状況を比較してみよう。
　
前回の増税時は、'97年4月の税率アップ(3%→5%)後も、名目GDPは拡大を続けた。名目GDPがマイナス成長になり、総需要の不足が本格化したのは、'98年の1～3月期からなのである。
　
それに対し、今回は消費税率を5%から8%に引き上げた4～6月期に、いきなり名目GDPが縮小した。総需要縮小までの猶予すら、'14年4月増税では与えられなかったわけである。
　
前回、〈なぜ現時点で「解散総選挙」なのだろうか〉と書いたが、理由が判明した。4～6月期に引き続き、7～9月期の成長率がマイナスに落ち込むと、安倍政権の支持率は急落することになる。恐らく、10月の後半時点で、　「7～9月期のGDP成長率がマイナスになる可能性がある」
　
という報告を受けた安倍総理が、起死回生の策として解散総選挙を決断したのだろう。　「V字回復」を叫び続けていたにもかかわらず、7～9月期のGDPが前期と比べてすら減少してしまったのでは、さすがに洒落にならない。
　
安倍総理は、前回(第一次安倍政権)が短期に終わったこともあり、長期政権を切望していると言われている。自らの責任で消費税を増税し、二期連続でGDPをマイナス成長に叩き落とし、さらに「デフレ脱却」を標榜して政権を取った事など関係なく、GDPデフレーターをマイナスに引き戻してしまったのだ。本来であれば、内閣総辞職ものの「失政」である。
　
それでも「長期政権」を目指すとなると、解散総選挙に打って出て「国民に信を問う」以外に手段がない、という話なのだろう。　そして、11月18日、更なる衝撃が襲い掛かってきた。


安倍総理が記者会見し、衆議院を11月21日に解散し、総選挙を実施すると表明したのだが、会見時に、「来年10月の(消費税)引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」　と、発言したのである。
　
正直、筆者は愕然とした。総理自ら、消費税増税の「判断」に際した景気条項を外し、2017年4月に問答無用で「増税」を実施することを明言したわけだ。4月に消費税を増税したことで、我が国はデフレ化の道を突き進んでいる。
　
経済学者の宍戸駿太郎教授のシミュレーションによると、消費税増税の悪影響は2年後、3年後と積み重なる形で大きくなっていく。増税の悪影響は「蓄積」するのだ。
　
消費や投資が減り、物価が下がり、所得が縮小し、更に消費や投資が減るという悪循環による影響が蓄積されたところで、再度('17年に)消費増税を強行するという話なのである。日本経済は再び国民が貧困化する(今もしているが)長期デフレの中に叩き込まれ、安倍総理は“第二の橋本龍太郎”となるだろう。
　
結局、政権延命を図り、長期政権を目指す安倍総理の思惑と、消費増税を「確定」させたい財務省の意図が一致したという話なのだ。
　
財務省にしてみれば、消費税は「大型間接税」の話が持ち上がった頃から、何十年もかけて進めてきたプロジェクトである。ここで一年半“程度”延期になったところで、どうでもいい話であろう。
　
財務省は、再び勝利した。つまりは、国民経済の成長を目指すデフレ脱却、反緊縮財政、反財政均衡主義路線は、またもや敗北を喫した。
　
このままでは、総選挙後の「第三次安倍政権」により、国民の更なる貧困化路線が推進されることは必至だ。ならば、どうしたらいいのだろうか。読者の皆様も、是非とも「真剣に」考えて欲しい。
 

ＪＡが迫った候補者への踏み絵 首相激怒で選挙後の対立必至

　　　　週刊ダイヤモンド編集部

ＪＡが迫った候補者への踏み絵　首相激怒で選挙後の対立必至

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://diamond.jp/articles/-/63410
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月9日　週刊ダイヤモンド編集部

　ＪＡグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図を察した安倍晋三首相は、ＪＡ全中が文案を考えたとみて激怒。「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。
「こんな内容の政策協定を結んだ候補者は自民党の公認候補にしない」
 安倍晋三首相は、全国に約700ある地域の農協を束ねるＪＡ全中などの政治団体「全国農政連」が作成した「農政課題に関わる政策協定書（例）」なる文書を読み、こう声を荒らげたという。
 この文書は、全国農政連の下部組織である各都道府県の農政連が、衆議院選挙の候補者に、推薦の条件として、署名、捺印を求める「踏み絵」として活用していた。
 安倍首相を刺激したのは、この文書の農協改革に関する部分だ。政府は6月、アベノミクスの成長戦略として、規制改革実施計画を閣議決定。全中をはじめとする農協中央会の廃止を軸にした農協改革も盛り込んだ。政府はこの改革を実現するため、来年の通常国会で農協法改正を目指すが、全国農政連の文書は、この政府の方向性と逆行するものだった。
 
 政府の規制改革会議は首相官邸の意向を受け、11月12日に、（1）全中に農協法で認められた地域農協への指導、監査権限をなくし、一般社団法人化する、（2）ＪＡ全農を株式会社化する──ことなどを提言した。全国農政連の文書は、この提言を、「ＪＡグループの組織の解体につながりかねない極めて問題のある内容」と指摘。これが安倍首相の逆鱗に触れたのだ。
 ただ、安倍首相も最終的には、公認候補が農政連と政策協定を結ぶことを認めた。というのも、農政連は歴史的に、日本医師会などと並ぶ自民党の有力支持団体で、農政連の票を拒否するのは、選挙上、得策ではないと考えたためだ。
 農政連が、安倍首相の反応や地元の候補者との力関係を踏まえ、政策協定や候補者への質問状の表現を和らげたことも影響した。
 一方で、自民党への怒りが簡単には収まらない地域もある。農協の政治力が強い熊本県では、政策協定の表現が和らげられるどころか、逆に強まった。
 熊本県農政連は11月28日、衆院選の推薦候補者を決める予定だったが、判断を保留した。
 その背景には、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加などに対する反発がある。自民党は、交渉入りに反対する農政連の支援を受けて前回の衆院選を戦い、政権を奪還した。だが、それから3カ月後には、安倍首相が交渉参加を表明した。
 同県農政連は推薦の判断保留から2日後、衆院選の小選挙区と比例代表で、自民党前職5人と次世代の党前職1人の推薦を決めた。
 
 委員長を務めるＪＡ熊本中央会の梅田穰会長は会見で、「2年前の（ＴＰＰ交渉参加の）ような形で、なし崩し的にしてもらっては困る」と述べ、政策協定が守られなければ、次の選挙では支援しないことを強調した。
 政策協定には「（農協の理事会といった）ガバナンス制度・（全中の一般社団法人化など）組織形態の転換などは、強制しないこと」という、全国農政連の文書を、具体的にした要求が並んだ。
 
■集票力発揮は不透明。むしろ反感買う恐れ　相互に不信感募る
 しかし、こうした地域レベルの政治運動にもかかわらず、農政連の「踏み絵」戦略が、全中の権限維持につながる可能性は低そうだ。
 自民党関係者は、「協定は努力目標だ。政治に100％の達成はない」と言い切る。
 規制改革担当相として農協改革をまとめた稲田朋美政調会長に至っては、政策協定の締結を拒否しつつ、福井県農政連の推薦は受けるという離れ業をやってのけた。
 安倍首相は現在、党首討論など公式の場では、農協改革を含む規制改革について「（業界団体を）説得し、了解を頂きながらしっかりと前に進めたい」と慎重な言い回しをしている。
 それが政府内では一転、農協改革に並々ならぬ熱意を持つ菅義偉官房長官らと、全中の廃止に向けて「選挙が終わったら徹底的にやる」と決意を固めているという。
 農政連が集票力で、自民党に恩を売れるかも不透明だ。牛肉や乳製品、砂糖といった農業の重要品目を生産する北海道、九州・沖縄には、ＴＰＰ交渉参加で、自民党に裏切られたと考える農家も多い。
 
 米価の低迷や、政府主導の農協改革への反発も強く、農協職員の集票活動に力が入るかも疑問符が付く。集票力を発揮できなければ、農政連の「踏み絵」戦略は、農協シンパの国会議員を増やすどころか、政府・与党の反感を買っただけ、という結果にもなりかねない。
 
 ただ、衆院選後、農協法改正案の議論が間延びすれば、全中にもチャンスがある。来年4月には、農政連の政治力で政権に再び揺さぶりを掛ける好機となる統一地方選挙があるからだ。農協改革をめぐる政府と全中の攻防は、議論のスピードが鍵を握ることになりそうだ。
 
（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）