もう一度言う、自民を圧勝させれば日本国民は完全に死ぬ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11963362638.html
2014-12-11 simatyan2のブログ
安倍晋三は言う、「私たちは１０年間デフレに苦しめられた。そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない」と。しかし日本をデフレに落とし込んだのは他ならぬ安倍自民だと言うことを忘れてはいけない。
十数年前の小泉政権のころから、安倍晋三は内閣官房副長官、自民党幹事長、第一次安倍内閣と、行ってきた政策の集大成が今のデフレなのです。
それを人事（ひとごと）のようにデフレ脱却の道半ばだなどと惚けたことを言っている。これじゃまるで放火した消防士が、燃え上がる家の前の群集や野次馬たちに、「あぶないから後ろに下がって！消火活動は我々が責任を持ってやりますから！」と言ってるようなものです。
続けて安倍晋三は、「１０％への増税も１年半先送りしたじゃありませんか」と言う。しかし８％へ増税したのも安倍自民で、１０％に上げると宣言
したのも安倍自民です。それを思い切って１年半延期する決定をしたんだから、今度は安倍自民に力を貸して欲しいと言う。
これはもう投資詐欺や振り込め詐欺と同じですね。１００万、２００万、と架空の取引で損をさせた客に、「今あきらめたら損した２００万は戻って来ませんよ。今度こそ間違いなく儲かる方法があるというのに、 あなたは見す見す棒に振るつもりですか？ あと５０万出すだけで、損した２００万を取り戻せて、さらに３００万上乗せの合計５００万手に出来るんですよ」と煽ってるようなものです。
詐欺師と言うのはバレかけると、「今やめると大損したままですよ」と言う。乗りかかった船に乗ってしまう日本人の気質をうまく利用した詐欺の手口ですね。術中にはまると冷静な判断力が失われ、目の前の詐欺師が唯一の救世主のように見えてくるものです。
過去を冷静に振り返れば、目の前の詐欺師に引っかかって損をしたのが始まりだというのに、なぜか詐欺師が損を取り戻してくれるように思ってしまうんですね。
ＤＶにも近いものがあります。日ごろ殴られたりけられたり酷い目にあっていても、たまに優しい言葉をかけられると信じて許してしまう。しかし許したら最後、また暴力の毎日が始まるだけなのです。アメとムチだけならまだ良いほうで、下手すると命を失ってしまう危険もあるのです。だから危ないと思ったら、例え乗りかかった船でも下りる決断は必要だと思います。
この十数年、安倍自民党に任せて何か良いことがありましたか？
特に２年間、
・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
・特定秘密保護法
・マイナンバー法案
・原発再稼動
・国際テロリスト財産凍結法
・増税
・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
・介護保険料のアップ
・一般サラリーマンの残業代ゼロ
・議員と国家公務員の年収アップ（今年のボーナスは凄い）
・中国と韓国との関係悪化 （ネトウヨは喜んでいる）
・北朝鮮の拉致問題の進展なし（逆に北朝鮮を援助）
このように、国民にとって利益にならない政策は実行し、社会保障は削減し、議員と国家公務員は報酬を上げています。中国や韓国には強気のようでいて、しかし逆に密漁をされるなど以前より舐められることが多くなっている。これは国内向けに、特にネトウヨ向けに日本政府の強気の姿勢を見せているだけで、外には何一つ発信していないからです。
つまり内側に向けたパフォーマンスだけなのです。しかもそれが外国から見れば単なる悪口にしか見えないので摩擦が増すだけと言うことすらわかっていないようです。もっとも本気で外交を成功させる気などサラサラなく、国内への不満を仮想敵国に向けさせているだけなので当然なんですけどね。
今や格差の拡大は定着してしまって話題にもなりません。この格差についてですが、政府が積極的に国内の格差是正をしない理由がわかりますか？格差があるから安い労働力が生まれ大企業が潤うからです。 ｂだから政府は意識的に是正しようとはしないのです。もともとアベノミクスなど安倍政権の恩恵を蒙っているのは大企業ばかりなのですが、なかでも輸出大企業のトヨタを例に上げるとよくわかると思います。
下の表はトヨタ社長と平均的な会社員の税負担率をを比較したものです。
トヨタ社長は年収３億数千万円で税負担率は約２１％です。しかし年収４３０万円の会社員は約３５％の負担率です。社会保険料なんか社長はわずか０．９％なのに、会社員は２５．２％の負担率なのです。これは収入が増えれば増えるほど、金持ちばかりが優遇されていくというカラクリです。
しかもトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」という優遇制度があり、企業が諸外国に商品を輸出するたびに消費税額が戻ってくるんですね。
さらに大企業は商品の大部分を下請け会社に発注しています。下請け会社は親会社から注文がこなくなるのを恐れて親会社には消費税を請求しません。
つまり全部企業努力で何とか凌いでいるのが現状なのです。早い話が大企業は消費税が上がっても気にすることなく仕入れが出来て、消費者には消費税を吹っかけて販売できるんです。それでなおかつ、輸出する時に払ってもいない消費税が戻ってくるんですから、大企業にとってはウハウハなんですね。
でも１０数年前まではこんな不公平な税率ではなかったんです。
年収が上がれば上がるほど所得税が上がって、高額所得者は所得の６０％は税金で持っていかれてたんです。それが小泉・竹中構造改革の時に所得が上がれば税率が減っていくように変えられてしまったんです。
それを安倍自民党は受け継いでいるんですね。だから今回の解散はアベノミクス解散ではなく、増税約束させるための解散なのです。
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2014-12-11 simatyan2のブログ
安倍晋三は言う、「私たちは１０年間デフレに苦しめられた。そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない」と。しかし日本をデフレに落とし込んだのは他ならぬ安倍自民だと言うことを忘れてはいけない。
十数年前の小泉政権のころから、安倍晋三は内閣官房副長官、自民党幹事長、第一次安倍内閣と、行ってきた政策の集大成が今のデフレなのです。
それを人事（ひとごと）のようにデフレ脱却の道半ばだなどと惚けたことを言っている。これじゃまるで放火した消防士が、燃え上がる家の前の群集や野次馬たちに、「あぶないから後ろに下がって！消火活動は我々が責任を持ってやりますから！」と言ってるようなものです。
続けて安倍晋三は、「１０％への増税も１年半先送りしたじゃありませんか」と言う。しかし８％へ増税したのも安倍自民で、１０％に上げると宣言
したのも安倍自民です。それを思い切って１年半延期する決定をしたんだから、今度は安倍自民に力を貸して欲しいと言う。
これはもう投資詐欺や振り込め詐欺と同じですね。１００万、２００万、と架空の取引で損をさせた客に、「今あきらめたら損した２００万は戻って来ませんよ。今度こそ間違いなく儲かる方法があるというのに、 あなたは見す見す棒に振るつもりですか？ あと５０万出すだけで、損した２００万を取り戻せて、さらに３００万上乗せの合計５００万手に出来るんですよ」と煽ってるようなものです。
詐欺師と言うのはバレかけると、「今やめると大損したままですよ」と言う。乗りかかった船に乗ってしまう日本人の気質をうまく利用した詐欺の手口ですね。術中にはまると冷静な判断力が失われ、目の前の詐欺師が唯一の救世主のように見えてくるものです。
過去を冷静に振り返れば、目の前の詐欺師に引っかかって損をしたのが始まりだというのに、なぜか詐欺師が損を取り戻してくれるように思ってしまうんですね。
ＤＶにも近いものがあります。日ごろ殴られたりけられたり酷い目にあっていても、たまに優しい言葉をかけられると信じて許してしまう。しかし許したら最後、また暴力の毎日が始まるだけなのです。アメとムチだけならまだ良いほうで、下手すると命を失ってしまう危険もあるのです。だから危ないと思ったら、例え乗りかかった船でも下りる決断は必要だと思います。
この十数年、安倍自民党に任せて何か良いことがありましたか？
特に２年間、
・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
・特定秘密保護法
・マイナンバー法案
・原発再稼動
・国際テロリスト財産凍結法
・増税
・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
・介護保険料のアップ
・一般サラリーマンの残業代ゼロ
・議員と国家公務員の年収アップ（今年のボーナスは凄い）
・中国と韓国との関係悪化 （ネトウヨは喜んでいる）
・北朝鮮の拉致問題の進展なし（逆に北朝鮮を援助）
このように、国民にとって利益にならない政策は実行し、社会保障は削減し、議員と国家公務員は報酬を上げています。中国や韓国には強気のようでいて、しかし逆に密漁をされるなど以前より舐められることが多くなっている。これは国内向けに、特にネトウヨ向けに日本政府の強気の姿勢を見せているだけで、外には何一つ発信していないからです。
つまり内側に向けたパフォーマンスだけなのです。しかもそれが外国から見れば単なる悪口にしか見えないので摩擦が増すだけと言うことすらわかっていないようです。もっとも本気で外交を成功させる気などサラサラなく、国内への不満を仮想敵国に向けさせているだけなので当然なんですけどね。
今や格差の拡大は定着してしまって話題にもなりません。この格差についてですが、政府が積極的に国内の格差是正をしない理由がわかりますか？格差があるから安い労働力が生まれ大企業が潤うからです。 ｂだから政府は意識的に是正しようとはしないのです。もともとアベノミクスなど安倍政権の恩恵を蒙っているのは大企業ばかりなのですが、なかでも輸出大企業のトヨタを例に上げるとよくわかると思います。
下の表はトヨタ社長と平均的な会社員の税負担率をを比較したものです。
トヨタ社長は年収３億数千万円で税負担率は約２１％です。しかし年収４３０万円の会社員は約３５％の負担率です。社会保険料なんか社長はわずか０．９％なのに、会社員は２５．２％の負担率なのです。これは収入が増えれば増えるほど、金持ちばかりが優遇されていくというカラクリです。
しかもトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」という優遇制度があり、企業が諸外国に商品を輸出するたびに消費税額が戻ってくるんですね。
さらに大企業は商品の大部分を下請け会社に発注しています。下請け会社は親会社から注文がこなくなるのを恐れて親会社には消費税を請求しません。
つまり全部企業努力で何とか凌いでいるのが現状なのです。早い話が大企業は消費税が上がっても気にすることなく仕入れが出来て、消費者には消費税を吹っかけて販売できるんです。それでなおかつ、輸出する時に払ってもいない消費税が戻ってくるんですから、大企業にとってはウハウハなんですね。
でも１０数年前まではこんな不公平な税率ではなかったんです。
年収が上がれば上がるほど所得税が上がって、高額所得者は所得の６０％は税金で持っていかれてたんです。それが小泉・竹中構造改革の時に所得が上がれば税率が減っていくように変えられてしまったんです。
それを安倍自民党は受け継いでいるんですね。だから今回の解散はアベノミクス解散ではなく、増税約束させるための解散なのです。