財源はパナマにある

「財源はある」パナマ文書に隠された税逃れ
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013520




「公正な税制を求める市民連絡会」の記者会見。宇都宮健児共同代表は「政党もメディアも税制についての関心が薄かった。政府税調に任せっきりだった」。=27日、参院会館　撮影：筆者=

格差と貧困の源を暴き出そう。


「公正な税制を求める市民連絡会」は27日、イギリスの市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」にスタッフを送った。

タックスヘイブンを利用した富裕層の税逃れを白日の下に曝したパナマ文書。

来月10日にも全容が明らかになる予定だ。


日本については400件の個人と企業が登場するという。

ところが菅義偉官房長官は早々と「調査しない」と述べた。


記者クラブに対して「書くなよ」という意味だ。

官房長官が脅さなくても、「電通」の名前が出てきたら、メディアは自粛するだろう。

「公正な税制を求める市民連絡会」がスタッフをロンドンに送った理由が上記にある。


連絡会はきょう、国会内で「パナマ文書の徹底調査」を求めて記者会見を開いた。

連絡会の合田寛氏は「日本の税収ロスは年べースで２～３兆円にのぼる」と見る。

日本学生支援機構の奨学金貸与事業費が１兆1千億円。


タックスヘイブンでの税逃れがなければ、奨学金を給付型にできるのだ。


奨学生は苦しまずに済む。








苛斂誅求の東京国税局。中小零細企業や個人からは情け容赦なく税金を絞り取る。=撮影：筆者=


奨学生だった藤川里恵さん（会社員・休職中=24歳）は、次のように窮状を語った。


「一番安い公立大学だったが、4年間で230万円借りた。正社員だが手取りで14万円。奨学金の返済は月１万5千円。体調を壊して休職したら今月の収入は6万円だった」



「お金持ちはいくらでも持っているのに、お金のない人は借金をして最低限の生活もできない。




そんなに（税逃れした）お金があるんだったら、奨学金も給付型にしてほしい」。

作家の雨宮処凛さんも財源に注目する ―

「パナマ文書は私たちにとって遠い世界の出来事のように見えるが、そうではない。


これまで社会保障の充実を求めてきたが、財源難を理由に（断られ）、苦しめられてきた。


でもこれ（パナマ文書流出）で胸を張っていえる。財源はあるじゃないか、と」。

庶民には血の一滴まで絞り採るような課税をする。


一方で大金持ちは海外で税逃れをする。


この国にあって庶民はもはや奴隷でしかない。

イギリスの市民団体がアップルやスターバックスというような課税逃れ企業の前で抗議行動をして、世論を喚起した。


これらの企業もとうとう税金を払うようになったという。

「一般国民が関心を持つことが重要だ」。連絡会・共同代表の宇都宮健児弁護士が強調した。

～終わり～　








［竹下雅敏氏］パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載　いずれ正確な情報が上ってくるはず　〜脱税企業の見つけ方！〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110501

パナマ文書に、法人が少なくとも270、個人も約400名記載されているとのこと。


下の動画は、ちょうど1時間4分51秒から始まると思いますが、ここから1時間8分55秒のところをご覧下さい。


パナマ文書に登録されている日本企業の調べ方を解説しています。


例えばこのリストの中に、NIPPON MARINE INTERNATIONALという企業があります。


これをグーグル検索にかけると、検索画面に新日鉄エンジニアリング株式会社の報告書が出て来ます。


この報告書を見ると、実は先の会社は新日鉄の子会社であることが報告書の中に記載されているのです。


動画ではその辺りのことがわかりやすく説明されています。


ネット上では、パナマ文書に電通やNHKの名前が見られるということで騒ぎになっていますが、朝日新聞デジタルの記事http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.htmlでは、名前の似た別企業で風評被害であると言っています。


アグネス・チャンも今回のパナマ文書ではなく、以前に流出したリストの中に似た名前があるとして話題になりましたが、本人は別人として否定しています。


果たして、パナマ文書に記載されているこれらの企業、そして個人の中に、電通、NHK、そしてアグネス・チャンの名前があるのか否か、いずれ正確な情報が上ってくるはずです。

租税回避地に日本関連２７０社　パナマ文書、個人にも拡大
引用元） 東京新聞 16/4/27
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０に上ることが２６日分かった。


大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。


丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。


ＵＣＣホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。


（共同）



北海道補選：鈴木宗男の寝返りで復帰！パナマ文書など脱税企業の見つけ方！熊本地震と日本財団と九州核開発？安倍晋三が怯える影の宰相？卑弥呼ら権力者の経済力？…4/25(月)
引用元） YouTube 16/4/25
https://www.youtube.com/watch?v=L581Ggtq9hQ




パナマ文書、世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4339.html




 
パナマ文書に出ている日本人　４

所詮はカルト教団の政党♪

これにもほんとに腹立ってる。何が「平和の党」やねん。信じられんわ。

・・・

https://twitter.com/Takechan123da2/status/725999377504821248

◆公明党は公約破りの常習犯10◆

『９条改正に我々はくみしない』

『集団的自衛権（行使）が許されないとの政府解釈は妥当』

『変える必要はない』と明言

だが翻り

【戦争法】成立に積極的に加担した！

「原子力規制委員長やNHK会長,本気で腹が立つふたりの人物。 風塵だより73「マガジン９」：鈴木 耕氏」

「本気で腹が立つふたりの人物　風塵だより73「マガジン９」：鈴木　耕氏」


「鯛は頭から腐る」というけれど、この国の組織も頭から腐り始めているようだ。
原子力規制委員長やNHK会長。本気で腹が立つふたりの人物。
気分はよくないかもしれませんが、読んでみて下さい。→風塵だより#073 | マガジン9 #maga9 https://t.co/LcHfOiMpkH
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2016年4月27日up風塵だより73 本気で腹が立つふたりの人物 から転載します。
　
あまり気分のいい書き出しじゃないけれど、やっぱり忘れてはならないことだから、書いておこう。本気で頭にきたこと、ふたつ。ツイッターでも書いたことだけれど、再度。


1. 田中俊一・原子力規制委員会委員長
この人の態度が、いまや傲慢そのもの。温厚そうな顔つきで、口調もボソボソと優しげだが、言っていることは科学者の風上にも（風下にだって）置けないようなデタラメぶり。一応は工学博士号を持ち原子力研究開発機構（例の「もんじゅ」の運営主体）などにもかかわる原子力分野の科学者ということで、原子力規制委員会の初代委員長に就任。
　
規制委は独立委員会で、政府の干渉を一切受け付けないという触れ込みで創設されたのだが、このところの政府寄り、電力会社寄りの動きはさすがに目に余る。とくに川内原発（九州電力、鹿児島）の稼働についての田中委員長の発言は、ひどいものだった。
　
熊本大地震はいまだに収束の気配さえ見せず、気象庁は「こんな地震の例はこれまでの観測史上初めて。想定外の事象ばかりです」と驚きを隠さず、そのため「これから何が起こるか予測は不可能」と、考えようによってはサジを投げたかっこうだ。
　
多くの地震学者や火山学者も「これからどんな地殻変動や火山活動があるか、現在の科学水準では予知は困難」と言っている。
　
現在起きている熊本中心の地震が、北東へ延びれば伊方原発（四国電力・愛媛県）のそばの活断層を揺らすだろうし、南西へ下れば川内原発直撃となりかねない。予知は不可能だが、その危険性は指摘せざるを得ないということらしい。断層帯は、実際にそういう方向へ延びていると、多くの学者たちは警告している。
　
だが、田中委員長は１８日の記者会見で、概略次のように述べた。
いまの熊本地震がどういう進展をするかについて不確実性があるということは承知していますが、その範囲でどういう状況が起こっても、いまの川内原発については、想定外の事故が起こるというふうには判断していません。
　
いまは安全上の問題はない。科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言っても、そうするつもりはありません。
　
これはもはや、科学者の言葉ではない。まるで「神のお告げ」である。いや、悪しき官僚答弁そのものというべきか。熊本地震がこれからどう進展するか分からないという「不確実性」は承知しながら「その範囲内でどんな状況が起きても、想定外の事故が起こるとは判断していない」と言う。こんな矛盾したリクツがあるだろうか？
　
「どうなるかは不確実だが、想定外の事故だけは起こらない…」
どうなるか不確実なら、想定外の事故だって起こるかどうか不確実なはずではないか。なぜ、起こらないと判断できるのか？　このリクツを、論理的に説明できる人がいたら、ぜひ教えていただきたい。
　
さらにもうひとつ、よく分からない田中委員長のリクツ。
「科学的根拠がなければ、川内原発を止めるつもりはない」
　
この言い方が正しいのなら、ぼくは田中委員長に、こう問い返したい。
「では、川内原発周辺では絶対に大地震が起きない、という科学的根拠をお教えいただきたい」
　
もし田中委員長が科学者を自認しておられるならば、この問いには絶対の自信を持ってお答えいただけるはずだ。「川内原発周辺で、想定外の大地震など絶対に起きないという『科学的根拠』はこれだ！」と。
　
しかし、気象学者でも地震学者でも、ましてや火山学者でもない田中委員長が、果たしてそれほどの絶対的自信を持って答えられるほどの「想定外の地震が起きないという科学的根拠」をお持ちだとは、残念ながらとても思えない。　　　
　
ではなぜ、こんないい加減な意見を記者会見という公の場で述べられるのだろうか。それは、規制委員会そのものが「規制」ではなく「推進」の立場を鮮明にしたという証拠なのだと思う。
　
「免震重要棟」など知ったことかとばかりに、この建設を無視した九州電力に対して規制委は、苦言を呈するポーズだけは見せたものの、結局は再稼働を認めてしまったし、それに便乗するかのように、東北電力や中国電力も「免震重要棟は造らない」と言い始めた。各電力会社も政府も、もう「規制委は我々の側」と安心してしまったわけだ。さらに、稼働から４０年超の老朽原発に、次々に認可を与えようとする現在の規制委は、もう規制という衣を完全に脱ぎ捨ててしまったといっていい。
　
はっきり言う。原子力規制委員会は「規制」という言葉を、会の名称から外したほうがいい。「原子力協力委員会」辺りが妥当なところだ。もしくは「安倍内閣原発諮問委員会」ってのでもいいかもしれない。


2. 籾井勝人・NHK会長
彼のことを書くと、なんだかこちらまで薄汚れていくような気がするので、あまり言及したくないのだが、そうは言ってもNHKはこの国の最大の「報道機関」（むろん、カッコつきだが）なのだから、その組織のトップの言動は、やはりチェックし続けなければならない。
　
NHK会長とは、巨大な権力を持つ存在である。いつでも批判の的になるのは仕方ない。
　
かつても、島桂次会長（１５代）は自民党幹部との癒着ぶりを指摘され、そのアクの強さで「シマゲジ」と呼ばれたし、海老沢勝二会長（１７代）もまた、独善的な経営で「エビジョンイル」などと揶揄されたほどだった。だが、それらの会長たちに比しても、現在の籾井会長の悪評は群を抜いている。言動のいちいちが卑しいのだ。
　
ハイヤーを私用に使うというような小狡い卑しさと、安倍という権力者に揉み手で擦り寄る虎の威を借るキツネのような卑しさを、これほどあからさまに体現する人も珍しい。
　
その籾井会長が、またも恐るべき発言。これも原発絡みだが、毎日新聞（４月２３日付）によればこうだ。
　
NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で籾井勝人会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に委縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。（略）
　
籾井会長は会議の最後に発言。「食糧などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。（略）
　
まさにNHKが「公共放送局」であることをやめ「安倍放送局」になっている実態が、ここに浮き彫りになっている。
　
原発に関しては、福島事故の例だけではなく、それ以前の事故も含めて、電力会社がどれほど情報の改竄や隠蔽を行ってきたか、もはや説明するまでもないだろう。その隠された情報を掘り起こし、住民国民に事実を伝えることこそが「報道機関」の使命ではないのか。
　
それを「公式発表をベースに伝えろ」と籾井会長は言う。少なくとも、NHKが「ジャーナリズム」を標榜するならば「まず、その公式発表を疑え、裏を取れ」と指示するのが、報道機関のトップの出すべき指示ではないのか。こんな、あまりに当たり前のことを書かなければならないほどに、籾井という男は腐り切っている。
　
しかも、このジャーナリズム否定ともいえる籾井発言に対し、理事や局長らからは何の異論も出なかったという。ケンシロウのセリフではないけれど、NHKよ、お前はもう死んでいる！
付・憲法改正国民投票法について
　
話題を変える。
ほんとうに残念ながら、２４日に投開票が行われた、北海道５区の衆院補欠選挙では、野党共闘のトップバッターともいえる池田真紀さんが、僅差で敗れた。ここは、故町村信孝氏が圧倒的に強かった選挙区である。その娘婿で町村氏の弔い合戦（この言葉に人はどうも弱いらしい）を掲げた和田義明氏が、当初は圧勝と思われていた。それがこの僅差。
　
負けは負け。だが、接戦に持ち込んだという実績は、今夏の参院選に十分な参考になるだろう。
　
それにしても、熊本大地震の影響は、確かにこの選挙にも及んだと見ていい。自衛隊の活躍ぶりが、ある種の「強いもの頼み」効果を生み出したのだ。それを最大限に利用したのが自民党だったと言える。その心理は、あの片山虎之助おおさか維新共同代表の「たいへんタイミングのいい地震だった」という、聞くもおぞましい妄言によく表れている。
　
２５日の朝日新聞は、一面トップで「衆参同日選、首相見送り、熊本地震の対応優先」と伝えた。
　
これは、ほんとうだろうか？
北海道補欠選の結果を見て自信を深め、逆に同時選に打って出る…という可能性もある、と指摘するジャーナリストもいる。「政界は一寸先は闇」であるし「首相は解散についてはウソを言っても許される」という言い方もある。どうなるかは分からない。
　
もし同時選になれば、それこそ「改憲」が大きな争点になる。そこでもし、自民公明やおおさか維新などの改憲勢力が議会の３分の２を超えるようなことになれば、安倍首相は「悲願の改憲」の発議に踏み込むだろう。
　
その際には、「日本国憲法の改正手続きに関する法律」、いわゆる「国民投票法」が効力を発揮することになる。
　
ところがこの法律の中身は、まだ国民のほとんどに知られていない。この法律に関しては、ある種の危惧が指摘されている部分もあるが、それも知られていないわけだ。
　
ある方は、次のような指摘をしている。
とくに問題なのは、この法律の第１０５条、投票日前の国民投票運動のための広告放送の制限、という条項です。『何人も』、投票日の１５日以前であればひと月であろうとふた月であろうと、上限なしにテレビスポット広告を出しつづけられる、財界の応援を受ける改憲派の民間団体が百億、二百億円のテレビ広告費を投入してもかまいませんという、実に不公平な条文です。
　
かなり恐ろしい話である。黙過できない。
この問題については、次回にもう一度触れようと思う。
※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします

マガジン９
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すずき こう
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日～５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
 

再掲載、なぜ報道されないの？震災時に個人で10億円支援を即決した張栄発さんが死去

もうすぐ東日本大震災から5年になります。震災が起きてから、多くの国が支援をしてくれた中で特に台湾はとても尽力してくれました。

震災で破壊された町唯一の総合病院。再建費用4割を寄付した“あの国”に感謝の声
http://spotlight-media.jp

台湾人が「見て泣きそうになった」鎌倉駅の貼り紙に書かれていた言葉の意味とは
http://spotlight-media.jp
病院の再建だけではなく、金銭的な面でも多くの支援をしてくれたことを決して忘れてはいけません。
そんなあたたかい支援をしてくれた台湾の方の中で、個人で10億円という莫大な金額を寄付し、支援物資の輸送にも協力してくれたある人物が先日この世を去りました…。

台湾の大企業・エバーグリーングループ総裁の張栄発さん

出典 http://japan.cna.com.tw
エバーグリーングループは海運、航空、倉庫物流、ホテル事業など多岐に渡る事業を展開する大企業で、張さんは一代でこの企業を築き上げただけでなく、その人柄も国内外で高く評価される人徳者でした。
その人生がどんなものだったのかについても振り返ってみましょう。
張栄発氏は日本統治時代の1927年10月６日、宜蘭県蘇澳鎮で生まれ、日本式の姓名に改め、日本語を話す「国語家庭（国語の家）」で育った。
基隆市に転居し、南日本汽船の用務員から、15年間の船員、船長生活を経て、61年、65年に友人と海運会社を設立した後、68年９月、氏名の一部「張栄」から名付けた長栄海運（エバーグリーン・マリン）を設立し、中古船一隻で事業を開始した。
出典 https://www.ys-consulting.com.tw
張さんは日本が台湾を統治していた時代に生まれたこともあり、親日家としても知られています。たった一隻の船から世界的なグループにまで会社を広げることは、並大抵の経営者では成し得ないことです。
1989年には航空事業としてエバー航空を設立し、その後もホテル事業や保険会社の事業も始めました。幅広く事業を展開しつつ利益もしっかり上げており、グループ全体の年間売上は日本円で1兆円以上とも言われています。

さて、東日本大震災では個人的に10億円の寄付をしてくれた張さんですが、お金での支援以外にも自社の力を使った支援もしてくれていました。

自社インフラをフル活用して支援物資を送ってくれた

出典 https://www.facebook.com
東日本大震災直後は、物流がストップするだけではなく、必要な物が手に入らないという事態があちこちで起きていました。そこで張さんがどんな行動を取ったのかというと…
地震発生後ただちに、長栄グループ傘下の海運および航空会社に対し、各種の必要な緊急救援を提供するよう指示したほか、各国政府や国際救援組織の関係者および物資を被災地まで無料で運ぶようにも指示した。
出典 http://www.roc-taiwan.org
先述の通り、エバーグリーングループは船と飛行機というインフラを持っています。「このインフラを生かさない手はない！」ということで、張さんは支援物資と救援スタッフを被災地まで送り届けるために、自社の船と飛行機を活用したのです。もちろんこれらの行為は、無償で行われました。

緊急事態条項 不要 現場に権限を 東北被災3県で1町を除き

緊急事態条項 不要　現場に権限を　東北被災3県で1町を除き

　毎日新聞が東日本大震災で被災した自治体に対して行った緊急事態条項についてのアンケートに、岩手、宮城、福島の3県17市町村が回答を寄せました。

　それによると、「財産の処分などは現行法で整理が可能」（仙台市）、「条項は、震災対応には直接的には影響はないと思う」（岩手県野田村）、「国は国益優先、混乱防止、秩序維持のためであれば一人一人の命は後回しになる」（福島県川内村）などと、殆どは『不要』だとしています。

　「必要だと感じた」は宮城県女川町のみでした。

 

　この度の熊本大地震を見ても、国には震災の後始末をする対応能力などないことは一目瞭然なので、国は必要な予算処置を行って当該の自治体を支援することに徹するべきです。

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緊急事態条項 現場に権限を　国に強い不信感も

毎日新聞　2016年4月30日

東日本大震災　４２自治体アンケート 

　災害時は国より自治体の権限強化を ―。東日本大震災で被災した自治体の多くが、憲法改正の主要テーマである緊急事態条項の必要性に疑問を呈している。震災を契機に同条項を求める声が高まった経緯があり、自治体の声は憲法改正論議に影響を与えそうだ。【川崎桂吾、関谷俊介】 

 

　毎日新聞がアンケートで緊急事態条項について自由に意見を求めたところ、１７市町村が意見を寄せた。 

　津波被災地ではがれきが救助を阻んだケースがあり、「私有財産が障害となり救助が遅れた」という主張が同条項必要論の根拠の一つとなっている。 

　だが、仙台市は「財産の処分などは現行法で整理が可能」（減災推進課）と回答した。「住民が何で困っているのか、地域において優先課題が何なのかを見ながら、現場が必要な予算や権限を持って行動に移せるようにすることが求められている」としている。 

　岩手県野田村も「条項は、震災対応には直接的には影響はないと思う」（総務課）。役場庁舎が津波被害を受けた同県大槌町は、条項があっても「大災害で情報手段が途絶した場合に果たして機能するのか疑問」（危機管理室）と回答した。 

　原発事故で避難を強いられている福島県川内村は、原発事故時に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）を例に挙げた。原発事故直後、国が混乱を避けるためＳＰＥＥＤＩの公表を控えたことを巡り、同村は「国は国益優先、混乱防止、秩序維持のためであれば一人一人の命は後回しになる可能性が高く、正しい判断をするとは限らないことを学んだ」（住民課）と批判。「緊急事態条項よりも、災害救助の実施権限は市町村などの現場に下ろしてほしい」とした。 

 

　回答自治体で唯一、同条項が必要だとした宮城県女川町は、高台移転の際、権利が複雑化し土地取得が困難だったことなどを挙げ、「緊急時や震災復興などスピードが要求される局面で財産権のあり方が現行法制度に位置づけられていない」（企画課）と指摘した。 

　岩手県陸前高田市も復興過程で「超法規的対応が可能な制度が必要だ」（企画政策課）としたが、「国に権限を集中させるのではなく、逆に国の権限を都道府県に、都道府県の権限を市町村に移すことを求めたい」とした。 

（以下質問事項・回答市町村名等　省略）

 

 

緊急事態条項　被災３県で「必要」１町

毎日新聞　2016年4月30日

岩手、宮城、福島　初動「現行法で可能」大半 

　憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。 

 

　憲法改正の是非が夏の参院選の争点に浮上し、緊急事態条項は安倍晋三首相が改憲のテーマと考えているとされる。５月３日の憲法記念日を前に毎日新聞は今月、岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村の担当部署にアンケートを送付。３７自治体が回答した。 

　初動対応で「もっと適切に対処できたと感じる場面があったか」と聞いたところ、３０自治体が「あった」と回答。この３０自治体に対処が不十分だった原因を選択肢（複数回答可）で聞くと、（１）「震災の規模が事前の想定を超えていた」が２６自治体と最も多く、（２）「法律制度に不備があった」が５自治体、（３）「憲法で保障された個人の権利（移動や経済活動の自由、財産権など）が障害になった」は２自治体、（４）「その他」は３自治体だった。 

　大半は（１）を選び、初動対応が不十分だった理由として「災害業務を把握していない職員が多く、指揮命令系統も不明確で、円滑な業務遂行に支障をきたした」（福島県いわき市危機管理課）など事前の準備や制度運用の課題を挙げた。 

 

　一方、緊急事態条項にかかわる（３）を選んだのは、宮城県女川町と岩手県岩泉町だった。東北電力の原発を抱える女川町は唯一、同条項を「必要だと感じた」と回答。「財産権が発災初動期・復旧復興期に大きなハードルとなっている」（企画課）とした。岩泉町は初動対応ではなく復興過程で財産権に絡む問題があったとしたが、「特例法で対応できた」（総務課）と同条項の必要性は否定した。 

　（２）は原発事故で避難を強いられた福島県の浪江町や双葉町などが選び、役場機能の喪失や長期避難にかかわる支援の必要性を訴えた。（４）は岩手県大船渡市などで、被害想定などにかかわる理由を挙げた。 

 

　緊急事態条項を巡っては２０１３年５月の衆院憲法審査会で、自民党の中谷元（げん）議員（現防衛相）が「車とか家屋などが散乱していても所有者を確認しないと勝手に動かせないので、人の命を救うのに時間的なロスがある」と、震災に絡めて必要性を説いた。これに対し、災害に詳しい弁護士らは「災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定め、個人の権利は障害にならないはずだ」と反論している。【川崎桂吾、関谷俊介】 

 

緊急事態条項 

　大規模な災害や有事などで国が緊急事態を宣言し、人権保障や権力分立などの憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限（国家緊急権）を定めた条項。緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。２０１２年の自民党第２次憲法改正草案に盛り込まれた。 




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:23 0 件のコメント:

ラベル: ・憲法, ・災害, ・政治