原発にしがみつく日本政府、西さんからのメール

みなさま　　　西英子です。
 
暑い毎日ですが、お変わりございませんか。
１２日に戦争展へ行きましたら、このメールを読んでくださっている方たち
お会いできました。
 
１８日の夜は　金曜行動です。
 
中電本店前　　１８時～１９時
 
〇　大飯原発３．４号機と玄海３．４号機が冬以降に再稼働
 
１．関西電力の大飯原発は４月の控訴審の証人尋問で、前原子力委員長代理
　の島崎邦彦東大名誉教授が「基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）が
　過小評価されている」と指摘しました。
 
　裁判所は島崎証言の究明を一切拒否して結審する方針を示しています。
　住民側は忌避申し立をして裁判官の交代を求めました。
 
　しかし、この申し立ては却下されました。住民側は最高裁に抗告して、
　裁判所が公正な裁判を行なうよう求めています。
 
　巨大地震で原発事故が起きても、住民は避難できるでしょうか。原発がある
　大島半島は７４３ｍの青戸大橋で結ばれていますが、老朽化していていつ
　落ちるかわかりません。原発から避難する主要な経路となる橋です。
　２０１２年の毎日新聞に空撮写真が出ていますが、橋が「落ちたら」と大きな文字
　で書かれています。これが住民の命綱なのです。
 
　避難もできない原発はすみやかに廃炉にするべきです。
 
２．九州電力の玄海原発（福岡県）の避難計画では、住民は避難できません。
　古賀茂明さんは著書『日本中枢の狂謀』で次のように書いています。
　（ここも東松浦半島の先端部にあります）
 
　『２０１５年１１月に事故を想定して行った訓練でも、ちょっと波が高かっただ
　だけで、離島からの船での避難は中止。船着場まで歩けない老人がいる
　ので、その部分は、市の職員などが「代わりに」歩いて時間を短縮したり
　と、ほとんど意味のない訓練を行なった。』
　
 
 〇　エネルギー計画見直しで　原発新設を求める意見が相次ぐ
　　～朝日新聞　１０日朝刊を読んで～
 
　経産省は３年ぶりにエネルギー基本計画の見直しを論議する審議会を
　開いた。
　委員からは、原発の新増設や建て替えの必要性を訴える意見が相次いだ
　という。そういう意見は、原発関連メーカや立地自治体など、原発を推進
　の立場から選ばれた委員が多いからだ。
　唯一、脱原発を明確に訴えたのが、日本消費生活アドバイザーコンサル
　タント相談員協会の辰巳菊子常任顧問で、「福島の事故を直視し、持続
　可能なエネルギーをベースにした政策を」と訴えた。
  最後に審議会会長の板垣正弘氏（コマツ相談役）は「明日から動かせる
　原発があるのに、新増設の論議をするのは何なのだろうかと思う」と
　語り、再稼働を進めたうえで論議すべき問題だとの考えをにじませた。
 
 
〇　原発推進派の中でも意見が分かれているようだ。
　板垣氏のような考えは経営者の発想で、経産省や電力会社も同じ考え
　なのでしょう。
 
　この審議会の委員の顔ぶれは、政府の原発政策を支持する学者や
　大企業の幹部が多数です。脱原発や再生可能エネルギーの推進を支持
　する委員はごく少数で、その意見も全く無視されています。
　委員の人選は経産省の官僚が選んでいるのでしょう。
 
　政府の方針に沿った結論にお墨付きを与えるような審議会は無意味
　です。
 
〇　「原発はベースロード電源」なのか？
 
　日本政府の政策は、相変わらず「原発は重要なベースロード電源」と
　位置づけています。ヨーロッパでは太陽光や風力がべースロード
　電源に位置づけられ、原発は脇役の位置づけてす。ヨーロッパにように
　太陽光や風力を全量使うことになれば、その変動を調整するのが
　火力や水力発電の役割です。出力調整の難しい原発は、かえってお荷物な
　のです。
　日本でもそういう時代が近い将来来るでしょう。日本のエネルギー
　政策も転換を急ぐべきです。
　原発は時代おくれの発電方法なのです。
　（参考）
　２０１５年、世界各国の総発電量に自然エネルギーが占める割合は、
　ドイツ３０％超、イギリス１８％超、イタリア４０％、スペイン５０％超、フランス２０％、デンマークは風力だけで４１％、アメリカ１４％超です。
　日本は水力を含めても１２．６％です。