政界仕掛け人 小沢一郎の戦闘宣言！ 安倍自民は大政翼賛党だ 倉重篤郎のニュース最前線https://mainichi.jp/sunday/articles/20181223/org/00m/070/008000dサンデー毎日 2019年1月6日・13日合併号 文字起こし 時代潮流の深部に迫る倉重篤郎氏の連載が、装いも新たにスタート。初回は小沢一郎・自由党共同代表に、外国人労働者、日産ゴーン問題、辺野古埋め立て、防衛費突出など、焦眉の課題について訊く。現政権を「亡国の政権」と喝破する小沢氏は、どんな闘いと未来を構想しているのか──。http://asyura.x0.to/imgup/d9/8035.jpg小沢一郎氏 本欄のタイトルを変えた。「ニュース最前線」。二つのことにこだわりたい。一つはニュースの選別と発掘だ。数多(あまた)あるニュースの中で、時代を象徴する動き、流れを見極めて、深掘りしたい。時には歴史の地層に埋め込まれたものを掘り起こし、問い直したい。 二つ目に、現場を大事にしたい。事が起きている前線まで極力赴き、肌感覚を加味して伝えたい。当年とって65歳。まだ脚力はあると自任する。政治記者として三十余年持ち場であった永田町を中心に、未開の地にも足跡を刻みたい。今後ともどうかご愛読願います。 さて、２０１８年の安倍晋三政権の総括と19年の時局展望を小沢一郎自由党共同代表にお願いした。安倍１強という異様な現象を平成政治という長いスパンの中で論じることのできる数少ない政治家。自民党歴25年、非自民歴25年というこの人だけのキャリアからのぞけるものもあるだろう。 外国人労働者受け入れ新法（入管法改正）が臨時国会で成立した。あなたの「奴隷」発言の真意は？「従来の外国人技能実習制度は、日本の知識や技術を学んでもらい自国に帰ってそれを活用してもらう建前だったはずだが、それがいつのまにか単純労働の人手不足補填(ほてん)制度と化していた。単純労働力を買い叩(たた)く企業のコスト意識に乗った制度だ。超低賃金でいつでもクビを切れる。過酷な労働条件のため17年だけで７０００人超が失踪した。新制度はそれをもっと合法的かつ大量にやろうということだ。だから僕は奴隷を買ってくるのと同じではないか、と言った。今後の日本社会にも禍根を残す」「トルコを中心に大量の移民を入れたドイツに学ぶべきだ。帰すことが前提だったが、家族を含め４００万～５００万人が住み着き帰せなくなり、弊害が起きた。経済的には社会保障費の負担増が財政を圧迫、政治的には移民の賛否を巡り国民間の亀裂、対立が深まった」「日本だって人ごととは言えない過去を持っている。戦前朝鮮半島を併合、今、在日と呼ばれる大量の人たちを安価な労働力として日本に連れて来たが、差別構造を克服できないまま、関東大震災の混乱時には朝鮮人虐殺事件も起こした。そういう歴史的反省もないまま、安直にコスト意識だけで導入すること自体が間違っている。国内の対立、血を見るような話にもつながりかねない。悪法であり、亡国の法律だと思う」 では労働力不足は？「まず高齢者の活用だ。健康寿命が延び60～70歳代でもまだ元気な人が多い。この層が家でぶらぶらし、片手間の仕事しかしてないのはもったいない。医療費増にもつながりかねない。働く意欲があり、働ける方々にはもっと働いてもらえばいい。熟練工不足ともいうが、これも定年後に高給で韓国などに引き抜かれている。人材流出だ。定年を延ばし、定年後も高齢労働者に働いてもらう社会的仕組みを作る。農業、介護でも単純労働する高齢者はいくらでも出てくる。そうしないで人手不足と言うのはおかしい」 国会は延長なく終わった。「与党の数を頼んだ強引な採決もあったが、野党側も問題の本質を見抜けなかった。人手不足からしょうがないよと何となく通してしまった。連合はじめ労組も同様だった。企業の論理に影響された、と僕は思った。それに比べ燃料税値上げに対するフランスでの抗議デモだ。各地で道路を封鎖したが、国民の８割がこれを支持、大統領も値上げを凍結せざるを得なくなった」辺野古埋め立て強行は「基地利権」 仏といえば、日産のゴーン会長逮捕劇があった。「三つのことを感じている。まずは、日産のガバナンス（統治能力）だ。日産が検察と組んでゴーン会長追い出しを図った、という俗論があるが、本当ではないかという感じがする。二つ目に日本の司法制度の非近代性がばれてしまった。弁護士を接見させない。長期勾留する。先進民主主義国では考えられないことだ。もう一つは、僕に対する国策捜査（小沢氏の政治資金管理団体『陸山会』の政治資金規正法違反事件。小沢氏は無罪が確定）と似た側面を持っている。無理やり起訴したが、無罪になったら国際問題になる」 これだけの事件。政権から捜査にゴーサインが出ている、と見るべきだ。「捜査情報は法相に入れば、官邸にも入る。だからこそ無罪にでもなったら大変だと言っている。政権も日本も欧米からの信頼をますます落とすことになる」 辺野古埋め立て問題は？「僕は僕なりに辺野古新基地は必要ない、と主張してきたが、最近米海兵隊のしかるべき人物から話を聞く機会があり、その確信を深めた。彼によると、海兵隊はグアムに行ってしまうので沖縄には事実上いない、だから新基地は海兵隊が望んでいるものではないし、米政府も同様ですと。ただ、日本政府がやると言っているのに、やるなとは言えない、とのことだった」 前号で猿田佐世さんの新外交イニシアティブ（ＮＤ）が、人道支援・災害救助を目的にローテーション（巡回）配備される２０００人の海兵遠征隊のためだけに新基地は必要ないと、代替案を提起している。「二十数年前に普天間移設と移設先の確保を約束したのは事実だが、それから四半世紀近くたち、安全保障環境も政策も戦術も変化している。要は、戦闘部隊を前線に置く必要はないという米国の軍事戦略の転換があった。欧州からも５万～６万人引き揚げている。米国が要らない、というのに新基地にそんなに固執する。利権としか思えない」 よく言われる砂利利権？「砂利を中心にした建設、土建業者とか、それによって利益が生まれる基地利権がある。原発と同じだ。日本国民の６割が反対と言っているのに、原発村、原発マフィアは健在だ。原発利権共同体がある。政、官、財、学。学者まで一緒だ」 それにしても民意をここまで軽視できる政権とは？本土の犠牲になった沖縄戦に対する思い入れもない。橋本龍太郎、小渕恵三という経世会系政権とは違う。「その通りだ。（同じ経世会の）野中広務氏も新基地には反対していた。彼は僕に喧嘩(けんか)をふっかけた時期もあったが、この問題では僕も彼も一緒だ。安倍氏とは全く考えが違う」 どういう違いがある？「安倍氏は東京で育ち祖父である岸信介元首相に可愛がられた。大日本帝国的な大国主義、国権主義が心の中に染みついている。経済大国はまた軍事大国であらねばという感覚だ」 大国主義志向が今回の防衛大綱・中期防にも表れた。予算を増額、米国との軍事一体化路線を強めた。「なぜそれが必要なのか。国家経営の基本理念と明確な青写真を国民に向かってきちんと説明すべきだが、それが全く欠落している。軍事大国化に向かって、ただ何となくやっている」 野党が質(ただ)すべきだ。「安倍氏とはそういう議論ができない。その場で言い繕うか、言い逃れをする。ペラペラ関係ないことをしゃべってそのままにしてしまう。ちょっと評判が悪いと言われるとすぐ引っ込める」 現実主義と称している。「誤魔化(ごまか)しだ。リーダーの取るべき道ではない」専守防衛路線が踏みにじられた 誤魔化しの典型が護衛艦「いずも」の改修だ。短距離離陸・垂直着陸型戦闘機Ｆ35Ｂを搭載できるように事実上空母化したのにもかかわらず、政権側はあくまで多用途運用の護衛艦であり、空母ではない、専守防衛の範囲内、としている。「第二次大戦で人命を何千万人単位で失った反省から国際社会は力を合わせて平和を守る、そのためには各国が単独で軍備拡大するのはやめようということになった。それが国連の集団安全保障の思想だ。敗戦国・日本の戦後の歩みはその最たるもの。渡洋作戦はしない、従って空母も要らない、というのが専守防衛で、国連憲章や日本国憲法が描いた世界だ。その原点を忘れ、15年の安保法制では集団的自衛権の名の下に自衛隊を国際紛争に派遣できるとした。『いずも』空母化もその一環だ。憲法９条の範囲内と言いながら既成事実を積み重ねて、国是をはみ出していく。日本、特に官僚たちが得意とするところだ。今は政治が大国主義の旗を振ってそれを加速させている。制御が利かない。太平洋戦争の時と同じだ」 あの時代と似てきた？「それではいけないと僕は思う。専守防衛の路線をはずすべきではないと。国際社会の紛争は国連中心で解決すべきで、国連から要請があれば日本も協力する。ただ、日本独自で海外での軍事行動は行わない。このけじめをきちんとしないと、本当にズルズル軍拡競争の世界に入ってしまう」 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（整備費２３５２億円）導入などは必要性の検証以前に米兵器購入先にありき、の印象だ。「安倍政権は自らの延命のために米国の機嫌を取っている。米国の力を借りて軍事大国日本を目指している。米国には巨大な軍産複合体があり、貿易赤字解消のため米兵器購入は過去にもやってきたが、あくまでも専守防衛の範囲に止(とど)めるべきだ。もしその路線を変えるのであれば日本国は専守防衛に代わってこうあらねばならないと説明し、だから空母も必要だとはっきり言え、ということだ。そうすれば国民も判断しやすい」 その大国主義路線だが、日本の人口減、潜在力低下からすれば見果てぬ夢だ。「国民の生活レベルを落とせばできるかもしれない」 生活予算を軍事に？「現実にそうなっている。国民一人一人の収入と生活は下がっているが、軍事費は増える一方だ」 極力軽武装、国民生活を豊かにしようという戦後日本の保守政治の変質か？「安
「国民の反対が強いのに原発を民間企業がつくることはできない」（経団連会長）。その心は、金の切れ目が縁の切れ目！＆片山さつき「口利き疑惑」に新たな展開！！
くろねこの短語 2019/1/2
ローラの「辺野古署名呼びかけ」について大王製紙前会長の井川某が「スポンサーからしたら大迷惑」と発言したそうだ。
それに対して作家の松井計が「100億以上、博打に注ぎ込んで特別背任の罪に問われた人がそんなこと言ったって、説得力なんぞはどこにもありゃしませんよ。常識的に考えて。」と強烈なクロス・カウンターでフルボッコしたという。新年早々、痛快なり！
フルボッコとくれば、イギリスにおける原発計画が頓挫して、ざまあ～みろの大合唱を浴びる日立だ。で、その日立の会長は経団連会長でもあるんだが、これがなんと年頭の会見で「国民の反対が強いのに原発を民間企業がつくることはできない」とぶちかましてくれたってね。
こんな具合です。「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」
ひらたく言っちまえば、利益が期待できないものには金は出せない、ってことで、原発もしかり。企業なんてものはそんなものです。電力会社だって、腹の底ではこんな厄介者は切り捨てたいというのが本音なんだよね。
もっとも、儲かればやりますよ、ってのが反対側にはあるわけで、そういう原発経営のシステムを作れ、というペテン政権への脅しにもなっているのかもね。
それにしても、なんでヘラヘラ笑って記者会見するんだろう、この男は。政官財と、どこもかしこもこんな下品な奴ばかりってのが、なんともはや・・・。
・「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長
最後に、ゴーンの逮捕でウヤムヤになりかけている生活保護叩きの鬼嫁・片山君の「口利き疑惑」に、ちょいと動きがあったようだ。年末のドサクサに報道された産経の記事によれば、「平成２７年９月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていた」ことが判明したそうだ。
ようするに、「口利き」してたってことなんだよね。今月末の通常国会では、こいつもまたフルボッコされますよ。
・片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ 開示資料で判明
