［ＴＰＰ反対 ふるさと危機危機キャンペーン ＩＳＤ条項の実像 下］ 米国でも警戒感 資源保護に制限 (03月14日)
→ＴＰＰ報道の一覧ページへ
http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/03/14/uid001010_2012031413290973221a50.jpg 米国はＴＰＰ交渉で、自国に都合のいい貿易ルールを作り国内の雇用を増やすことを目指している。だが同国内にも、企業の利益を優先する極端な自由貿易への拒否感が根強くある。
メーン州もその一つ。多国籍企業のミネラルウオーター会社による地下水のくみ上げに多くの住民が反対し、規制をかける動きも出始めている。しかしＴＰＰに盛り込まれる可能性が高い投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項が、地域資源を守る住民の権利を制限しかねないことに警戒感が強まっている。
ＴＰＰ交渉への日本の参加について米政府が行った意見募集で唯一反対した州政府の機関が、同州の市民貿易政策委員会だ。同委員会は日本の参加に限らず、ＴＰＰそのものに懐疑的だ。「規制などに関わる州政府の主権を制限する」「紛争処理手続きが州の権利に壊滅的な打撃を与えかねない」と、海外に投資する企業と現地政府の間の国際的な紛争仲裁ルール・ＩＳＤ条項に危険を感じているからだ。
他方、地球温暖化による水不足を懸念する市民は、企業による地下水の私物化を警戒。市民団体など５団体が地下水保護を求める運動を主導し、１５団体が支援する。２００８年に同社がシャプレイ町で事 業拡張を計画した際には住民投票を実現し、投票数の８割が取水のための掘削を拒否。また同町を含む２自治体が０９年、地下水の取水を制限できる条例を定めた。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/03/14/uid001010_20120314132913ef51f37e.jpg
しかし同委員会の委員、シャロン・トリート州議会議員は「ＩＳＤ条項を企業が使うようになれば自治体の規制をひっくり返すことができる」と指摘。メーン州の生命のための水を守る会代表のクリス・ブキャナンさんも「欧州連合（ＥＵ）やスイスとの自由貿易協定（ＦＴＡ）やＴＰＰ加盟国の拡大などで国際仲裁が普及すれば、地域資源が危機に陥る」と話す。
この会社も巻き返しを図っている。親会社の本社の国籍からＩＳＤ条項を使えないとみられ、国際仲裁に提訴する動きはない。そこで取水事業を自治体から 制限された場合、州政府を訴え、賠償金を求めやすくする条例の制定を目指し州知事や議会を動かしつつある。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/03/14/uid001010_201203141329031735b799.jpg
ブキャナンさんは、これは「ＩＳＤ条項の国内版だ」として警戒感を隠さない。既に他州では、企業が 数百億ドルの賠償を求め州 政府を提訴している。「企業が資金力を背景にロビー活動をし、州政府や（通商交渉を行う）連邦政府を動かす現状は、持続可能な地域の農業や製造業の育成を求める私たちの希望とは懸け離れている」と話す。
〈ことば〉 メーン州市民貿易政策委員会
市民の暮らしをよくする自由貿易の在り方を審議するため２００４年、州政府の公式機関として設置された。州知事に助言などを行う他、オバマ大統領らに米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に含まれるＩＳＤ条項やＴＰＰの危険性を訴える書簡を送るなど、連邦政府への提言活動も行う。与野党州議会議員の他、知事が任命する農業、製造業、中小企業、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などＦＴＡの利害関係者、専門家ら委員２１人で構成する。
・ＩＳＤ条項 地方自治萎縮の恐れ 米国メーン州議会議員に聞く
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）などによる極端な自由貿易に警鐘を鳴らす米国メーン州政府の市民貿易政策委員会。同委員会のロジャー・シャーマン委員長ら州議会議員に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項などの問題点を聞いた。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/03/14/uid001010_201203141329257e31b3f3.jpg
―――委員会の活動はどんなものですか。
シャーマン氏 自由貿易にはプラスとマイナスの両面がある。われわれは毎月、会合を開き、ＴＰＰや米韓ＦＴＡがメーン州市民に与える影響を議論し、レポートを公表してきた。
シャロン・トリート氏 例えば、（米国がＴＰＰに盛り込もうとしている）ＩＳＤ条項は、地方自治体の主権を制限しかねない。企業が直接、連邦政府を訴え、地下水などの地域資源を守るための規制の撤廃や、潜在的利益を含めた損害賠償を求められるからだ。同様の仲裁申し立てでも、判断を下す仲裁人のメンバーによって結論が異なることがあるため、予見が難しいことも問題だ。（実際に提訴されなくとも）立法府は委縮してしまう。
ペギー・ロタンド氏 カリフォルニア州が鉱物の露天掘りを制限したことを不服として、カナダの金鉱採掘会社が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤ条項を使って米政府を訴えた事例は、貿易協定が地下水の保護を難しくする可能性を示している。国内に裁判の仕組みがあるのに、なぜ国際仲裁が必要なのか。州政府と地域コミュニティーが 政策を自ら決められることが重要だ。
―――ＴＰＰ交渉に批判的なのはなぜですか。
トリート氏 企業はＴＰＰで、各国の環境や食の安全の基準を統一しようとしている。メーン州は日本にウニを輸出しているが、良質なウニを採るには海をきれいに保つ規制が必要だ。こうした地域固有の事情に配慮しなければならない。
秘密交渉で、市民生活への影響が分からないことも問題。州政府ですら交渉が終わらないと条文を見ることができない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は企業と密接に対話しているが、州政府の意見を聞く機会は少ない。このためわれわれは、交渉のスピードを緩め、内容をできるだけ公開し、関係者の意見を公平に聞くよう求めている。
―――米韓ＦＴＡについても慎重ですね。
トリート氏 韓国国民の米韓ＦＴＡに対する心配を共有できる。米国は韓国に対して 薬価の決定プロセスの 透明化を求めた。こうした（米国の製薬会社の利益になる）ルールが、韓国だけでなく米国内にも適用されて（薬価が高くなれば）、市民の薬へのアクセスが悪化するおそれがある。
ロタンド氏 ＦＴＡ交渉が民主的なプロセスで行われることが重要だ。ＦＴＡが市民生活に与える影響をきちんと評価する必要がある。そして、多くの人が理解できるように、複雑な協定の条文を分かりやすく説明する努力をしなければならない。
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http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/03/14/uid001010_2012031413290973221a50.jpg 米国はＴＰＰ交渉で、自国に都合のいい貿易ルールを作り国内の雇用を増やすことを目指している。だが同国内にも、企業の利益を優先する極端な自由貿易への拒否感が根強くある。
メーン州もその一つ。多国籍企業のミネラルウオーター会社による地下水のくみ上げに多くの住民が反対し、規制をかける動きも出始めている。しかしＴＰＰに盛り込まれる可能性が高い投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項が、地域資源を守る住民の権利を制限しかねないことに警戒感が強まっている。
ＴＰＰ交渉への日本の参加について米政府が行った意見募集で唯一反対した州政府の機関が、同州の市民貿易政策委員会だ。同委員会は日本の参加に限らず、ＴＰＰそのものに懐疑的だ。「規制などに関わる州政府の主権を制限する」「紛争処理手続きが州の権利に壊滅的な打撃を与えかねない」と、海外に投資する企業と現地政府の間の国際的な紛争仲裁ルール・ＩＳＤ条項に危険を感じているからだ。
他方、地球温暖化による水不足を懸念する市民は、企業による地下水の私物化を警戒。市民団体など５団体が地下水保護を求める運動を主導し、１５団体が支援する。２００８年に同社がシャプレイ町で事 業拡張を計画した際には住民投票を実現し、投票数の８割が取水のための掘削を拒否。また同町を含む２自治体が０９年、地下水の取水を制限できる条例を定めた。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/03/14/uid001010_20120314132913ef51f37e.jpg
しかし同委員会の委員、シャロン・トリート州議会議員は「ＩＳＤ条項を企業が使うようになれば自治体の規制をひっくり返すことができる」と指摘。メーン州の生命のための水を守る会代表のクリス・ブキャナンさんも「欧州連合（ＥＵ）やスイスとの自由貿易協定（ＦＴＡ）やＴＰＰ加盟国の拡大などで国際仲裁が普及すれば、地域資源が危機に陥る」と話す。
この会社も巻き返しを図っている。親会社の本社の国籍からＩＳＤ条項を使えないとみられ、国際仲裁に提訴する動きはない。そこで取水事業を自治体から 制限された場合、州政府を訴え、賠償金を求めやすくする条例の制定を目指し州知事や議会を動かしつつある。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/03/14/uid001010_201203141329031735b799.jpg
ブキャナンさんは、これは「ＩＳＤ条項の国内版だ」として警戒感を隠さない。既に他州では、企業が 数百億ドルの賠償を求め州 政府を提訴している。「企業が資金力を背景にロビー活動をし、州政府や（通商交渉を行う）連邦政府を動かす現状は、持続可能な地域の農業や製造業の育成を求める私たちの希望とは懸け離れている」と話す。
〈ことば〉 メーン州市民貿易政策委員会
市民の暮らしをよくする自由貿易の在り方を審議するため２００４年、州政府の公式機関として設置された。州知事に助言などを行う他、オバマ大統領らに米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に含まれるＩＳＤ条項やＴＰＰの危険性を訴える書簡を送るなど、連邦政府への提言活動も行う。与野党州議会議員の他、知事が任命する農業、製造業、中小企業、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などＦＴＡの利害関係者、専門家ら委員２１人で構成する。
・ＩＳＤ条項 地方自治萎縮の恐れ 米国メーン州議会議員に聞く
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）などによる極端な自由貿易に警鐘を鳴らす米国メーン州政府の市民貿易政策委員会。同委員会のロジャー・シャーマン委員長ら州議会議員に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項などの問題点を聞いた。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/03/14/uid001010_201203141329257e31b3f3.jpg
―――委員会の活動はどんなものですか。
シャーマン氏 自由貿易にはプラスとマイナスの両面がある。われわれは毎月、会合を開き、ＴＰＰや米韓ＦＴＡがメーン州市民に与える影響を議論し、レポートを公表してきた。
シャロン・トリート氏 例えば、（米国がＴＰＰに盛り込もうとしている）ＩＳＤ条項は、地方自治体の主権を制限しかねない。企業が直接、連邦政府を訴え、地下水などの地域資源を守るための規制の撤廃や、潜在的利益を含めた損害賠償を求められるからだ。同様の仲裁申し立てでも、判断を下す仲裁人のメンバーによって結論が異なることがあるため、予見が難しいことも問題だ。（実際に提訴されなくとも）立法府は委縮してしまう。
ペギー・ロタンド氏 カリフォルニア州が鉱物の露天掘りを制限したことを不服として、カナダの金鉱採掘会社が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤ条項を使って米政府を訴えた事例は、貿易協定が地下水の保護を難しくする可能性を示している。国内に裁判の仕組みがあるのに、なぜ国際仲裁が必要なのか。州政府と地域コミュニティーが 政策を自ら決められることが重要だ。
―――ＴＰＰ交渉に批判的なのはなぜですか。
トリート氏 企業はＴＰＰで、各国の環境や食の安全の基準を統一しようとしている。メーン州は日本にウニを輸出しているが、良質なウニを採るには海をきれいに保つ規制が必要だ。こうした地域固有の事情に配慮しなければならない。
秘密交渉で、市民生活への影響が分からないことも問題。州政府ですら交渉が終わらないと条文を見ることができない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は企業と密接に対話しているが、州政府の意見を聞く機会は少ない。このためわれわれは、交渉のスピードを緩め、内容をできるだけ公開し、関係者の意見を公平に聞くよう求めている。
―――米韓ＦＴＡについても慎重ですね。
トリート氏 韓国国民の米韓ＦＴＡに対する心配を共有できる。米国は韓国に対して 薬価の決定プロセスの 透明化を求めた。こうした（米国の製薬会社の利益になる）ルールが、韓国だけでなく米国内にも適用されて（薬価が高くなれば）、市民の薬へのアクセスが悪化するおそれがある。
ロタンド氏 ＦＴＡ交渉が民主的なプロセスで行われることが重要だ。ＦＴＡが市民生活に与える影響をきちんと評価する必要がある。そして、多くの人が理解できるように、複雑な協定の条文を分かりやすく説明する努力をしなければならない。
