電力の「地産地消」目指す＝小水力発電の普及支援―農水省

電力の「地産地消」目指す＝小水力発電の普及支援―農水省

時事通信 2月4日(土)15時7分配信
　農林水産省は2012年度、農業用ダムや水利施設を利用した小水力発電の本格的な普及に乗り出す。出力1000キロワット以下の小規模な水力発電機の配備を進め、農山漁村でのエネルギーの「地産地消」を目指す。地方自治体が実施する導入調査や民間企業による低コストの発電機開発などを支援する方針だ。
　昨年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、当時の菅直人首相は再生可能エネルギーの全発電量に占める比率を2020年代初めに20％に引き上げる方針を打ち出した。
　この政府方針を踏まえ、同省は小水力発電の導入を目指す地方自治体などの取り組みを後押し。具体的には、小水力発電の導入に向けた▽採算性調査▽水利権の調整▽設備設計―などに要する費用を助成する。
　小水力発電機を設置する場合には、用水路の形状などに応じた個別の設計が必要となり初期投資がかさむといった難点がある。そこで、発電機メーカーが自治体や土地改良区の用水路で実施する低コスト発電設備の実証実験を対象に財政支援。場所を選ばずに設置できる発電機開発を促す。