姑息！ 自公の軽減税率導入は詐欺だった！

姑息！　自公の軽減税率導入は詐欺だった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11966116803.html
2014-12-18 　simatyan2のブログ

今回の選挙では公明党の山口代表が言った、「アベノミクスは道半ばです。わが公明党は連立与党として、自民党に必ず軽減税率を約束させます。
　
アベノミクスで景気が上がり、給料が上がり、軽減税率導入で皆さんの暮らしが良くなるのです。成功させるためにも今一度わたしたちに任せてください」という言葉を信じて投票した人も多かったんじゃないでしょうか。


はじめから自公を信じていない人は別として、無党派で揺れ動いていた人など、つい信じて票を入れた人はいると思います。１５日、安倍総理と公明党の山口代表は党首会談を行い、自公連立政権で軽減税率について「消費税率１０％時に導入する」と明記したそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141214/k10013964991000.html
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20141216-00000000-ann-pol
確かに軽減税率導入は明記したようですが、導入時期は、消費税率１０％になってから導入されるのであって、導入時に適用されるのではない１０％になってから決めるので５年先か１０年先かは未定軽減税率導入と言っても生活必需品が非課税になるのではなく、商品別にあくまで８％の据え置きということです。


つまり軽減税率が導入されるといっても、適用商品が８％の据え置きになるというだけで、安くなるのではないということです。
http://mainichi.jp/select/news/20141205k0000m010124000c.html
だから生活必需品が非課税になると思っていた人は大間違いです。
それを、「みなさん軽減税率で消費税は安くなるんですよ」と８％据え置きを減税のように勘違いさせてるだけです。しかも何が据え置かれるのかは確定していないのです。


さらに言えば議員定数削減を約束していながら、いまだに削減していない政権が約束を守るかどうかも定かではありません。それでも騙される人は出されるんですね。日本国内はすでに


１０月の自動車８社　国内生産10月7.1％減　輸出も2.6％減増税後マイナス幅最大
１０月の百貨店売上　２．２％減
１０月のデジタル家電出荷、１７％減
１０月の新設住宅着工、前年比12.3％減　８カ月連続減少
１０月の首都圏マンション低調続く　発売戸数10.9％減　９か月連続だというのに・・・。


他にも減税マジックがあります。
消費税１０％になれば自動車取得税無くすそうですが、無くす代わりに自動車税を上げることになりそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000006-wordleaf-bus_all
取得税は購入時に１回だったのに対し、自動車税は毎年だから実質増税になるのに減税だと言ってます。とにかく増税になった時に一部分だけ据え置くことを減税だなどと言う詐欺組織が自民党なのです。
 

室井佑月「うわ～、なんつー大人げない政権」

室井佑月「うわ～、なんつー大人げない政権」
 
週刊朝日 　2014年12月19日号

　安倍政権がテレビ局に圧力をかけたニュースを読んだ作家の室井佑月氏は、安倍首相は心が狭い人だとこういう。
＊　　＊　　＊　
　うわ～、なんつー大人げない政権なんでしょう。11月28日付の日刊ゲンダイのスクープ記事、読んだ？　読んでないなら読んでくれ。


「前代未聞だ『選挙報道』に露骨な注文　自民党がテレビ局に送りつけた圧力文書」というタイトルの。


「要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。―中略―露骨なのは＜街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい＞という要求」
　
街頭インタビューにまで注文つけてくるとはね。　ま、安倍さんはTBS系のニュース23に出て、街頭インタビューのVTRに「（人を）選んでるんでしょ！」と○○みたいにキレてたもんな。
　
こんな狭量な総理、はじめて見たわ！　安倍政権だけだよ、こんなにうるさくマスコミに圧力かけてくるのは。　あたしはさ、結構、いろんな政治家の批判文を書いたり、批判コメントをしゃべったりしている。
　
安倍政権になってから、「あまり踏み込まないように」と注文つけられることが多い。もしかすると、それは安倍政権がいってきたことではないかもしれないけど。局が安倍政権を忖度（そんたく）してるのかも。でも理由は、面倒臭いし、怖いからでしょ。
　
かつて小泉政権時代、あたしはめちゃめちゃ批判文も書いたし、批判コメントもした。が、なにもいわれなかったよ。役者をされているイケメンの息子さん、小泉孝太郎さんとの対談の仕事があって、まさか引き受けてくれるとは思わなかったんだけど、快く引き受けてくれたんだ。
　
お会いするや否や、あたしが開口一番で、「あの～、あたしがお父様の悪口をいろんなところで書いたりしているのは、ご存知ですか？」　といったら、クスッと笑って、「ええ、知ってます」　孝太郎さんは答えた。


「あたしは対談を引き受けてくださってとても嬉しいですけど、いいのですか？」　そう訊ねたら、「こちらこそ、いいけど、いいのですか？　そう思ってましたよ」　そして、二人してゲラゲラ笑った。楽しい対談時間を過ごしたよ。
　
そのときも思ったんだけど、小泉さんの悪口をたくさん書いたけど、上からのクレームなんて一切なかったわな。それが普通だしね。　だって、政治家は我々の血税をたんまり使って活動している公人だもん。批判されても、しょうがないと流すでしょ。
　
ところで、安倍さんは解散会見のとき、自分を批判している人と徹底討論したいっていってた。そっちはいつやるの。　そっちこそ「はやくやらせろ」「何度もやらせろ」と局に注文・恫喝すべきでしょ。安倍さんのいい分だけ流すって、それが偏向報道というのでは。
 

埼玉の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白？

「私も知人の知人が偽票書きに参加したと伺いました。某埼玉県の方の地区部長らしいです。私がRK先生のブログを見ていることを知って、泣きながら告白してきました。今年の春先頃の話です。」






創価学会の中にも自分の「偽票書き」加担がどれだけ卑劣で非道なことか理解し後悔している人がいるのでしょう。

偽票書きの結果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」です。そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしている。とんでもない話です。

創価内部告発が、この世を一変させます。勇気を持って告発してください。身の危険がある場合は、RK保険が安全を保障します。保険料は無料です。RKと意思の疎通があると分かっただけで、裏社会は金縛りにあいます。

凶悪犯罪者の現状から脱して、日本を救った偉人になってください。

ｒｉｃｋｏｓｈｉ＠ｆｉｎｅ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ

前滋賀知事を牽制 大学までも言論弾圧する安倍自民の暴挙

「公平中立な報道」という言葉を錦の御旗に、政権批判を封じ込めようとしている安倍自民党だが、“ドーカツ”をかけている対象は大メディアだけではなかった。もっとも自由な言論が保障されなければならない大学にも、安倍自民党は露骨な“言論弾圧”をかけている。こんな暴挙を許していいのか。　問題となっているのは自民党滋賀県連の佐野高典幹事長が今月８日付で大阪成蹊学園の石井茂理事長に送った文書だ。佐野自民県連幹事長は大阪成蹊学園所属の「びわこ成蹊スポーツ大学」の学長である嘉田由紀子前滋賀県知事が民主党の公認候補の街頭演説に参加するなど、活発に支援していることを問題視。私学といえども私学振興という税金が交付されていることに言及したうえで、こんな文章を大学に送りつけたのである。＜国政選挙中、一般有権者を前にして、特定の政党、特定の候補を、大々的に応援されるということは、教育の「政治的中立性」を大きく損なう行為であり、当県連と致しましては、誠に遺憾であります。本来、公平中立であるべき大学の学長のとるべき姿とはとても考えられません。本件につきましては、自民党本部、および日本私立大学協会とも、協議を重ねており、しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じるかと存じます。東京オリンピックや滋賀県の２巡目国体を控え、スポーツ振興が進められる中、政権与党自民党としても、本事態に対しましては、大きな危惧を抱かざるを得ません。貴職におかれましては、嘉田学長に対しまして、節度ある行動を喚起いただきますよう切にお願い申し上げます＞


■近大理事長だった世耕官房副長官「なんだ、これは！」という文書ではないか。自民党の論法であれば、教育に関わるものは一切、政治活動ができなくなってしまう。断っておくが、安倍首相のお友達である世耕弘成官房副長官（参院議員）は近畿大の理事長だった時期がある。大学関係者だからといって、政治活動をしなかったのか。嘉田学長の応援がダメなら、大学の理事長などは国会議員になれないことになる。　安倍自民党は東大教授を筆頭に多くの学者をブレーンにして、アベノミクスを喧伝しているくせに、まったく、よくやる。要するに、嘉田学長の政治活動が「ケシカラン」のではなく、安倍自民党を批判するのが許せないということだ。　しかも、この文書は東京五輪や滋賀での国体を引き合いに出している。野党を応援するなら、協力しないぞ、という脅しである。こんな破廉恥な文書は見たことないが、果たして、嘉田前知事も怒り心頭に発している。


「教育基本法１４条では『学校での政治活動』については『中立』と書いてありますが、学外や時間外での教育関係者の（政治的）行動を禁止していません。無理やり、教育基本法を拡大解釈したのです。憲法１９条には個人の思想信条の自由が定められているので、たとえ大学の学長であっても、個人的な思想信条の自由に基づく（政治的）行動は制限されません。自民党内には教育関係者を兼務していた国会議員がいるのに、私の応援は許さないというのはダブルスタンダードです。今回の自民党からの文書は“圧力”“恫喝”としか思えません。こうした体質こそ、今回の総選挙で国民に信を問わねばなりません」　実は、今度の選挙中、ある大学では自民党に批判的な孫崎享氏（元外交官）の講演が急に中止になることがあった。選挙中ということで、大学側が自主規制したとみられている。「１９４１年２月、情報局は中央公論など総合雑誌に対して、リストを提示し、矢内原忠雄（東大総長）、横田喜三郎（最高裁長官）らの執筆停止を求めた。戦前の悪夢がもうすぐそこまで来ているような気がします」（孫崎享氏）　有権者はのんびり構えていてはいけない。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155708/1

もう一度言う、自民を圧勝させれば日本国民は完全に死ぬ！

もう一度言う、自民を圧勝させれば日本国民は完全に死ぬ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11963362638.html
2014-12-11　simatyan2のブログ

安倍晋三は言う、「私たちは１０年間デフレに苦しめられた。そのデフレから脱却するためにはアベノミクスしかない」と。しかし日本をデフレに落とし込んだのは他ならぬ安倍自民だと言うことを忘れてはいけない。

十数年前の小泉政権のころから、安倍晋三は内閣官房副長官、自民党幹事長、第一次安倍内閣と、行ってきた政策の集大成が今のデフレなのです。

それを人事（ひとごと）のようにデフレ脱却の道半ばだなどと惚けたことを言っている。これじゃまるで放火した消防士が、燃え上がる家の前の群集や野次馬たちに、「あぶないから後ろに下がって！消火活動は我々が責任を持ってやりますから！」と言ってるようなものです。

続けて安倍晋三は、「１０％への増税も１年半先送りしたじゃありませんか」と言う。しかし８％へ増税したのも安倍自民で、１０％に上げると宣言
したのも安倍自民です。それを思い切って１年半延期する決定をしたんだから、今度は安倍自民に力を貸して欲しいと言う。

これはもう投資詐欺や振り込め詐欺と同じですね。１００万、２００万、と架空の取引で損をさせた客に、「今あきらめたら損した２００万は戻って来ませんよ。今度こそ間違いなく儲かる方法があるというのに、　あなたは見す見す棒に振るつもりですか？　あと５０万出すだけで、損した２００万を取り戻せて、さらに３００万上乗せの合計５００万手に出来るんですよ」と煽ってるようなものです。

詐欺師と言うのはバレかけると、「今やめると大損したままですよ」と言う。乗りかかった船に乗ってしまう日本人の気質をうまく利用した詐欺の手口ですね。術中にはまると冷静な判断力が失われ、目の前の詐欺師が唯一の救世主のように見えてくるものです。

過去を冷静に振り返れば、目の前の詐欺師に引っかかって損をしたのが始まりだというのに、なぜか詐欺師が損を取り戻してくれるように思ってしまうんですね。

ＤＶにも近いものがあります。日ごろ殴られたりけられたり酷い目にあっていても、たまに優しい言葉をかけられると信じて許してしまう。しかし許したら最後、また暴力の毎日が始まるだけなのです。アメとムチだけならまだ良いほうで、下手すると命を失ってしまう危険もあるのです。だから危ないと思ったら、例え乗りかかった船でも下りる決断は必要だと思います。

この十数年、安倍自民党に任せて何か良いことがありましたか？

特に２年間、

・集団的自衛権の行使容認など危険な解釈改憲
・特定秘密保護法
・マイナンバー法案
・原発再稼動
・国際テロリスト財産凍結法
・増税
・GPIF(年金積立金管理運用)を外債外株で溶かす
・介護保険料のアップ
・一般サラリーマンの残業代ゼロ
・議員と国家公務員の年収アップ（今年のボーナスは凄い）
・中国と韓国との関係悪化　（ネトウヨは喜んでいる）
・北朝鮮の拉致問題の進展なし（逆に北朝鮮を援助）

このように、国民にとって利益にならない政策は実行し、社会保障は削減し、議員と国家公務員は報酬を上げています。中国や韓国には強気のようでいて、しかし逆に密漁をされるなど以前より舐められることが多くなっている。これは国内向けに、特にネトウヨ向けに日本政府の強気の姿勢を見せているだけで、外には何一つ発信していないからです。

つまり内側に向けたパフォーマンスだけなのです。しかもそれが外国から見れば単なる悪口にしか見えないので摩擦が増すだけと言うことすらわかっていないようです。もっとも本気で外交を成功させる気などサラサラなく、国内への不満を仮想敵国に向けさせているだけなので当然なんですけどね。

今や格差の拡大は定着してしまって話題にもなりません。この格差についてですが、政府が積極的に国内の格差是正をしない理由がわかりますか？格差があるから安い労働力が生まれ大企業が潤うからです。　ｂだから政府は意識的に是正しようとはしないのです。もともとアベノミクスなど安倍政権の恩恵を蒙っているのは大企業ばかりなのですが、なかでも輸出大企業のトヨタを例に上げるとよくわかると思います。

下の表はトヨタ社長と平均的な会社員の税負担率をを比較したものです。
 

 
トヨタ社長は年収３億数千万円で税負担率は約２１％です。しかし年収４３０万円の会社員は約３５％の負担率です。社会保険料なんか社長はわずか０．９％なのに、会社員は２５．２％の負担率なのです。これは収入が増えれば増えるほど、金持ちばかりが優遇されていくというカラクリです。

しかもトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」という優遇制度があり、企業が諸外国に商品を輸出するたびに消費税額が戻ってくるんですね。
さらに大企業は商品の大部分を下請け会社に発注しています。下請け会社は親会社から注文がこなくなるのを恐れて親会社には消費税を請求しません。

つまり全部企業努力で何とか凌いでいるのが現状なのです。早い話が大企業は消費税が上がっても気にすることなく仕入れが出来て、消費者には消費税を吹っかけて販売できるんです。それでなおかつ、輸出する時に払ってもいない消費税が戻ってくるんですから、大企業にとってはウハウハなんですね。

でも１０数年前まではこんな不公平な税率ではなかったんです。
年収が上がれば上がるほど所得税が上がって、高額所得者は所得の６０％は税金で持っていかれてたんです。それが小泉・竹中構造改革の時に所得が上がれば税率が減っていくように変えられてしまったんです。

それを安倍自民党は受け継いでいるんですね。だから今回の解散はアベノミクス解散ではなく、増税約束させるための解散なのです。