＜以下の文を復刻します。＞
安部政権には一日も早く退陣してもらいたいが、去年からの政局を見ているとマスコミ、いや「マスゴミ」の極めて怠慢な姿勢が目立つのだ。以下、いちおうマスコミと呼ぼう。
第一に、去年の秋口だったか、安部首相が解散・総選挙を目論んでいるという“うわさ”が流れた。国民の大半は「まさか」と思っただろうが、テレビなどに登場する政治評論家も「まさか」という反応を示していた。評論家たちは「だいたい、大義名分がない」などと語っていた。
それはそうだろう。消費税の１０％への引き上げを先送りしたからといって、ほとんどの国民は反対するどころか当然だと思っていた。また、各党も当然だとか、仕方がないと受け止めていたと思う。反対したのは財務省やその“応援団”ぐらいのものだ。
この時点で、消費税引き上げの先送りが“争点”になるなどとは誰も思わなかっただろう。ところが、安部首相はとにかく解散・総選挙をやりたかったようで、そのうち「アベノミクスの是非」を問う選挙という雰囲気が出てきた。それを演出したのはマスゴミである。
当時、某社の世論調査では７２，２％もの人が「いま、総選挙をするのは適切でない」と答えていた。理由は、大義名分に乏しいというのが大半だった。しかし、安部首相は総選挙をやりたかったので、それに呼応する形で、いや、むしろそれを後押しするかのようにマスコミの論調が変わっていったように思う。
そのうち、これは「安部の安部による安部のための解散」だと皮肉る声もあったが、それは自民党内でも言われていたことなのだ。任期４年の衆議院議員が、任期半ばのたった２年で改選されるとは理不尽だが、その話はいわゆる「７条解散」の問題なので、ここでは論じるのはやめよう。
とにかく、あの解散は大義なき解散であり、それを「アベノミクス解散」だと定着させたのはマスコミの所業だ。その点、マスコミは安部首相に対して大きな“恩”を売った形になったのだ。私はあの解散に猛反対だったので投票をボイコットしてやったが、そんな個人的な話はやめよう。
マスコミの応援を受けて、大義なき解散・総選挙は５２，６６％の投票率を記録したが、これは戦後最低だった前回より７ポイント近くも激減したのである。期日前投票の普及を考えると、まことに関心の低い選挙だったと言わざるを得ない。なんとか５０％を超えたものの、投票率がもし４０％台に転落していたら、マスコミはなんと言っただろうか・・・
そんな話は措くとして、マスコミの応援を受ける形で「安部自民党」は圧勝した。もちろん野党の準備不足もあったが、“安部の暴走”を許したのはマスコミである。それだけは間違いない。総選挙の後、安部首相はますますいい気になって暴走の加速化を進めているが、それに対してマスコミはどういう責任を感じているのか。
責任がないって！？ 有権者の「自己責任」だって？ まあ、いい。なんと言おうと、マスコミ、いやマスゴミには責任はないのだろう。そんな責任論を云々するよりも、現実の政治はどんどん進んでいる。もはや、マスコミに期待するものは何もない！ こんな腐ったマスゴミなんか消えてなくなれ！ と言いたい。
とにかく我々は、腐敗したマスコミ・マスゴミに代わり、インターネットを通じて真実を訴えなければならない。安部の暴走を食い止め、安部政権を早期退陣に追い込むことは、今や「ネット市民」に課せられた使命、責任だと思うのである。（２０１５年３月４日）
