８月１２日・地域住民との協働による地域づくり・まちづくり

巣鴨とげぬき地蔵通り商店街の木崎理事長が「うちの商店街は商店主の９割が店の二階に住んでる、だからパチンコ屋も風俗も携帯電話屋もサラ金も無いんだ」と言いました。その言葉を聞いて東京中の腕っこきの商店街の理事長、会長は苦笑いしながら目を伏せたり、その通りと大きくうなずいたりしました。

たった１５０年前までこのまちの道路も橋も警察も消防も全てまちの人達、いわゆる「まち衆」が主体になって行ってきました。明治維新という大きな変革の時、中央集権で日本中を一つのシステムでまとめようとした時の政府の思いと、まち衆にとっては面倒な側面も有った、この各種の事業を役所に頼んだのです。一番コストがかかり、何処でも同じというのは何処にもジャストフィットしない、自分のまちに合わせたシステムに出来ない事を知らずに役所に頼みました。

「もうそろそろ自分達のまちは自分達で守ろうよ」と言いだしたら複数の商店会の皆さんから賛同をいただき、そこから商店主が店の二階に住み地域の治安や環境にも目を配る、その代わりに固定資産税の軽減を図る「タウンキーパー」という発想が出てきました。本年７月に栄転された中小企業庁の商業課長さんとお話していたのがこれです。

６月の初旬に地域住民が組合をつくり国がそれを準自治体のように捉らえ、地域住民が主体となったまちづくり活動を支援する「地域住民との協働による地域づくり・まちづくり」事業という支援策が新聞に掲載されました。その後この事業の進展について記事が掲載されていないので担当部局である国土交通省土地・水 資源局土地政策課長さんに議員会館にお出でいただき現況をお教えいただきました。

お話しをお聞きして、我々が考えている、地域住民が地域に愛着と責任をもつところからまちづくりが始まるという考え方、意識とまったく一緒だと思いました。ゴミの収集等の環境活動、震災対策、治安対策等を全国で１０ヵ所程度の社会実験の場を作り、この事業を進めてみたいと思っています。皆さんのアイデアをいただくホームページの対上げも必要だと感じています。