自己責任の国、新自由主義の国のていたらく

今後さらに７千億ドルの税金投入・・というわけであるから、さすがの米国市民もことの重大さと悲劇性に震え始めているようである。偉大なるアメリカの偉大なる市民社会、民主主義社会は試練に晒されている。大統領選挙のさなか、イラク戦争、アフガン戦争を始め、世界に緊張の種を振りまいて来た米国流の国際政治は精算を迫られている。これは、選挙民の選択次第では強制終了ということになろうが、それはそれで玉突き的に様々な矛盾が噴出することであろう。

　素人でも分かることだが、戦争といい金融危機といい、アメリカ政府の財政支出の不健全性とその規模の大きさは、アメリカの破綻、下手をすると世界の破綻、経済的には世界恐慌という現実となって、ここ数年間は世界を覆い尽くす可能性があろう。日本がアメリカを支えるとすれば、イラク戦争やアフガン戦争に、協力すること、膨大なアメリカの財政支出のために、日本国問の金融資産の運用と称してアメリカの国債をさらに買って上げることということになる。しかしそれでも事態は沈静しない。サブプライムローンで破綻した人々をどう救い、実体経済の安定を取り戻すかという点がさっぱり見えておらず、当然のことながら、株価は下がり、信用収縮は留まることがないだろうと思われる。