原発からいただく電気は、同時に発生する猛毒の放射性廃棄物をまき散らし、空間的にも時間的にもすべての生命はこの影響を受けて死に境遇し、生き残ったものも遺伝子が攪乱され、子孫の継続が脅かされる。放射性廃棄物が地球や自然の力ですべて解毒されるのは数万年もかかるといわれる。この問題を解決するためには、理屈の上では電力を生産しながら、一方で放射性廃棄物(放射能)を数万年閉じ込める管理作業が要る。電力の製造責任はその期間に及ぶというわけだ。コストは無限大だからそんなことをする私企業はおろか公営企業も国家もあり得ない。あらゆる面から見て人間の手には負えないのだ。
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マスコミは政治をショウとしてとらえている。スポーツゲームのように、虚構の対立軸をつくって『政局』報道を行い、視聴率競争(新聞購読者拡張競争)を行う。国民生活のいろいろな問題が政治に持ち出され、政治はそれを処理する役割を持つが、現代は政治が生活と結びつかず、貧困化や原発への不安など大部分の生活者が陥っている課題に対応できない。消費税大増税問題では、『決断できない政治』と巨大マスコミは揃っての異常な扇動をしている。にもかかわらず国民の5-6割がこの半年一貫して反対し、これがすこしも変わらない。しかし野田首相は、マヌフェストを見て投票した年前の国民の選択にさからい、その反対のことを政治生命をかけてやる、そのために多数派工作(野合)をするという異常なことになっている。 . . . 本文を読む
マスコミは政治をショウとしてとらえている。スポーツゲームのように、虚構の対立軸をつくって『政局』報道を行い、視聴率競争(新聞購読者拡張競争)を行う。国民生活のいろいろな問題が政治に持ち出され、政治はそれを処理する役割を持つが、現代は政治が生活と結びつかず、貧困化や原発への不安など大部分の生活者が陥っている課題に対応できない。消費税大増税問題では、『決断できない政治』と巨大マスコミは揃っての異常な扇動をしている。 . . . 本文を読む
東京電力や関西電力の株主総会で、原発再稼働をやめる、原発なしの経営提案についてことごとく市民の動議が否決されたのは印象的だった。否決に回った株主は人ではなく、金融資本(生保、銀行)である。株主は、お金が繁殖する『お金の経済学』の論理に忠実に従ったというだけのこと。
経済学には二種類ある。一つは「お金の経済学」、今ひとつは「生活の経済学」
ある人、特にお金持ちや資産家は、お金は利殖(投資)で増える(または減る)と信じている。お金でお金を売買する資産取引(金融取引とも言う。為替、株式、不動産、商品取引)はほとんどが不労所得をねらう。その資産取引で動くお金が一日4兆ドル(300数十兆円)だそうだ。その金額は、世界の貿易額の100倍超。グローバリゼーションの重要な側面だ。 . . . 本文を読む