乗客感激、線路沿いで洋野町民歓迎 レストラン列車

　　　　　　　　　　岩手日報より転載

乗客感激、線路沿いで洋野町民歓迎　レストラン列車   　ＪＲ八戸線（八戸―久慈間）のレストラン列車「東北エモーション」の運行を歓迎し、洋野町民が線路沿いで大漁旗などを振る「洋野エモーション」が好評を博し、住民と乗客の交流が生まれている。手作りのおもてなしに感動した乗客から寄付金が届き、住民は感謝を込めビデオレターを送る。ユニークな活動は地元でも広がり、町の「名所」としても注目されている。 　京都府舞鶴市の女性（６８）は町に３万円を寄付した。３月に友人とレストラン列車に乗った際、列車と並走して一生懸命手を振る子どもに感動した。乗客はこれをきっかけに打ち解け「車内の雰囲気が明るくなり、楽しめた。東北人の素直で温かい気持ちが伝わった」と話す。 　女性は４月、お茶代として寄付金を贈ったが、住民は「善意を形にしたい」と、のぼり旗６本の製作費に活用。旗には「ありがとうね」と記した。女性にはこの旗を振る映像を届ける。女性は町内の幼児に絵本３００冊も寄贈した。 　１１月の当初から活動する男性（５７）＝同町種市＝は「続けて良かった。新しいつながりができうれしい」と喜ぶ。 【写真＝寄付金で製作したのぼり旗を使い、レストラン列車の乗客を歓迎する町民】       (2014/05/31)

建物補償個別に算定 中間貯蔵住民説明会開始

　　　　　　　　　　福島民報より転載

建物補償個別に算定　中間貯蔵住民説明会開始

 

　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた初の住民説明会が５月３１日、いわき市で始まった。政府は建設候補地の大熊、双葉両町の町民に対し、用地を国が買い上げることなどを盛り込んだ建設計画を初めて直接提示し、理解を求めた。候補地内の建物の補償は築年数と破損状況に応じて個別に算定することを明らかにした。一方、地域振興策の具体的な説明はなかった。
　建物の補償の算定で、築年数や損壊状況は不動産鑑定士ら専門家の意見を踏まえる。東電の土地・家屋の賠償とは別に、現状をそれぞれ算定する。
　ただ、家屋の雨漏れによる腐食や放射性物質による汚染の評価手法などは示されていない。個別算定によって住宅ごとの価格に差が生じる。住民に不公平感を抱かせないためには、政府のきめ細かな説明が不可欠となる。
　用地や建物の補償額については、地権者の生活再建の負担軽減などを目的に、５０００万円までを特例で課税しない。一般の公共事業でも同様の措置を取っており、租税特別措置法を改正し、中間貯蔵施設の場合も該当するよう見直した。用地と建物の補償額の合計が６０００万円の場合、５０００万円分は課税されず、残りの１０００万円が課税対象となる。
　環境省によると、現在、候補地がある帰還困難区域の土地の価値は失われている。現状で補償額を算定すると本来の価値より大幅に下がるため、政府は「将来使えるようになる土地」として計算し、被災者の生活再建につなげる方針を説明した。
　また、墓地を既存の別の墓地に移転したり、神社・仏閣の代替施設を整備し移転したりする場合、いずれも移転費用などを補償の対象にするとした。
　会場の勿来市民会館には大熊、双葉両町の町民約５４０人が訪れ、環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長、永島徹也中間貯蔵施設担当参事官らが施設の概要や補償などについて説明した。いわき会場終了後に茨城県日立市でも開催した。説明会は１６日までに県内外で計１６回開かれる。県や大熊、双葉両町は、住民の意見を踏まえ、政府と協議し、建設受け入れの是非を判断する。
　中間貯蔵施設は県内の除染廃棄物を最長３０年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる第一原発の周辺の約１６平方キロを用地として利用する計画で、平成２７年１月の使用開始を目指している。

■地域振興策用地賃貸借　具体案や見解なし
　政府の対応が注目された地域振興策や用地の賃貸借について、具体案や見解は示されなかった。
　政府は地域振興に活用できる自由度の高い交付金の創設を表明している。政府は住民説明会を「意見を吸い上げる場」と位置付けており、県内外で開く住民説明会での要望などを地域振興策に反映させるとした。
　地権者の要望を受け、県などが求めていた、用地の賃貸借については依然「検討する」との回答にとどまった。

（ 2014/06/01 08:43 カテゴリー：主要 ）