小中学校・特別支援学校の教室にエアコン設置を求める請願 賛成は共産党、ほかの政党反対不採択。

中村きみえ日本共産党市議会議員ブログより転載

教育未来常任委員会

• 2014/6/12(木) 午後 10:24

本日、教育未来常任委員会が開催されました。（私は今年度も教育未来常任委員となりました。） 　本日年度初めての委員会ということで、職員紹介が行われた後、2件の議案につい 〇議案第90号　財産の取得について（千葉市立打瀬小学校の増築校舎） 　増築校舎の買い戻しについての案件です。当初、普通教室4つ、特別支援教室1つなどの増築が行われていますが、人口の見通し等を伺いました。  　打瀬小学校は、今後6年で、児童数が半減。海浜打瀬は若干減少、美浜打瀬は、やや減少傾向のため、今後の打瀬地域の住宅予定などの見通しも質問。 　若葉地区で住宅開発が見えてこないとのこと。この間、千葉港の地域に住宅地になったり、稲毛区に大型マンションが建ち子どもたちの学区変更で教育委員会が翻弄されてきたことなど指摘し、緑区で学区変更も含めた話が出ているなど、将来的には、学区の問題についても検討が必要になるのではないかと指摘しました。賛成全員で可決です。 〇議案第92号議決事件の一部変更について（千葉市磯辺中学校大規模改造工事に係る工事請負契約） 工事の工期中にインフレを起こして、工事費用を変更するという案件です。 　今回の請負契約によって、工期の変更の有無、インフレスライドの原因、 基準日の定義は？、工事請負契約約款第25条第6項の解釈。議案93号のインフレスライドと、工事請負者が、同一であること、請負者が1％持つ根拠を質問し、適正な工事が実施されるよう求め、賛成しました。賛成全員で可決です。 　議案については、私以外は誰も委員が発言しませんでした。    〇請願第8号小中学校・特別支援学校のすべての教室にエアコン設置を求める請願　新日本婦人の会から出されました。 　公明：「重要なこと」と言いながら、緊急性、費用対効果で考えないといけない。老朽化は優先順位高い。暑い日は何日か。国に補助の要望は何を？と質問。 　2800教室一気にはできない。学校の老朽化、トイレ整備、教員配置も必要。要旨の中で考え異なるとして反対。 　自民：孫が小・中学校に行っている。トイレの要望切実。自民党は国に全額出すよう要望している。請願の意はわかるがまだ先。 　自民：ミストシャワー、グリーンカーテンの進捗状況を質問。クーラーを入れたために汗をかいて冷えて体調を崩したこともある。政令市で導入したケースのメリットデメリットは？強い精神を付けることも必要と反対。 　民主：必要性を認識していると主張。補助の向上を求めるが、財政の緊急性から気持ちは理解するが反対。 　みんな：老朽化遅れているのを取組むこと必要。エアコン設置必要性分かるが賛成しかねる。 　未来：教育環境整備は必要。老朽化、トイレ、教員配置の優先順位は高い。エアコン安易に入れないでほしいという意見も高校ではあった。導入前に検証必要。時期尚早と反対。 　私からは、エアコン設置の問題はかねてから求め続けてきたこと。政令市20市中、10市が実施。関東近県での政令市で実施していないのは千葉市のみ。導入している政令市のメリットを再確認した後、光化学スモッグ、28度以上の日数を質問。ミストシャワーでは、外で涼を取るのみ。特別支援教室に設置することは良いとしても、普通教室に整備することが必要と強調。 学校の屋根など活用し整備を進めることも指摘、堺市では中学3年から随時エアコン整備を進め、平成25年度から中学三年の普通教室にエアコン整備、債務負担行為で2億9500万円かけて整備をし、中学、小学と拡大し順次計画しており、子どもたちの環境を最優先し、開発をやめ、整備しています。千葉市でも、箱モノ行政を改めて、対応を求めました。エアコン整備は、子どもたちの学ぶ環境を整える上で、重要であり、熱中症で倒れる子が続出してからでは、間に合わず必要性をを主張しました。 　ところが、上記の様に、賛成したのは共産党のみ。ほかの政党は全て反対し不採択となりました。

使用停止井戸 くみ上げ再開 第一原発地下水バイパス 基準下回れば放出

　　　　　福島民報より転載

使用停止井戸　くみ上げ再開　第一原発地下水バイパス　基準下回れば放出

 

　東京電力福島第一原発の地下水バイパス計画で、東電は１２日、地下水の放射性トリチウムが排出基準（１リットル当たり１５００ベクレル）を上回ったため使用を停止していた井戸での地下水くみ上げを再開した。他の井戸からの地下水とともに一時貯留タンクに集め、第三者機関などの検査で基準値を下回ったことを確認し、２～３週間後に海洋放出する予定。 
　１２カ所あるくみ上げ用井戸のうち一カ所で、先月２７日に排出基準を上回る１リットル当たり１７００ベクレルを検出した。東電は、この井戸でトリチウムの上昇傾向が続いた場合、最高で同２３００ベクレルに達すると分析。他の１１カ所の井戸からくみ上げた水と混ぜて一時貯留タンクで保管すると、排出基準を下回る同２３１・８ベクレルに薄まると予測した。このため、一時貯留タンクから海洋に放出しても問題はないとしている。 
　東電は１２日までに、県や県漁連、第一原発周辺の１３市町村に問題の井戸での地下水くみ上げ再開を報告した。 
　県原子力安全対策課は「基準値を超えている井戸の水の値が急上昇しないかどうか監視を強化してほしい」と求めている。 

（ 2014/06/13 09:24 カテゴリー：主要 ）

かすむ復興 コミュニティー／仮設 深まる孤立（上）人知れず、悲しき最期

　　　　　河北新報より転載

かすむ復興　コミュニティー／仮設　深まる孤立（上）人知れず、悲しき最期

閑散とした石巻市内の仮設住宅。行政や住民による孤立防止策の前に、プライバシーの壁が立ちはだかる（写真と本文は関係ありません）

＜異変気付かず＞
　受け取る人もいないまま、郵便物や検針票がポストにたまっている。３戸が長屋のように連なる建物の端。玄関やサッシ窓は閉ざされたままだ。
　福島県南相馬市原町区の仮設住宅の１室でことし４月、１人暮らしをしていた女性（７１）が遺体で見つかった。死後１０日ほどが過ぎていた。病気が原因だったとみられる。
　仮設住宅には、東京電力福島第１原発事故から逃れた同市小高区などの約３００世帯以上が暮らす。県の支援員が察知するまで、異変に気付いた住民はいなかった。
　「あいさつ程度の付き合いしかなかった」と近隣住民。３００メートルほど離れた場所には知人女性（７３）が住んでいたが、死亡女性の訪問を受けることはあっても、出向いたことはなかったという。
　仮設入居時、部屋割りにかつての地縁は考慮されなかった。四つある自治会は棟の配置で機械的に区割りされた。近隣の結び付きを深めるにはどうしても時間がかかる。
　死亡女性が所属していた自治会の会長は「避難前の集落なら遠慮無しに家に上がり込んでいたが、ここは違う。そこまでの付き合いになるのは難しい」とため息を漏らす。

＜巡回は月１回＞
　東日本大震災、原発事故に伴う避難生活は４年目に入った。仮住まいの長期化に伴い、人間関係を構築できないまま、人知れず息を引き取るケースが各地で出ている。
　宮城県石巻市のある仮設で昨年冬、６０代男性が孤独死した。市によると、死亡時期は判然としない。周辺住民は２週間ほど姿を見ていなかった。
　市社会福祉協議会の支援員が巡回していたが、ペースは月１回程度。隣人が排気口からの異臭に気付いたのが、発見の端緒になった。
　市生活再建支援課は「強制的に部屋に入るわけにはいかない」と説明する。孤立した被災者に手を差し伸べようにも、プライバシーの壁を乗り越えるのは難しい。

＜情報の共有を＞
　仙台市太白区のあすと長町仮設住宅でことし２月、車いすの６０代男性が救急搬送された。度々トラブルを起こし、住民の目には「近寄りがたい存在」と映っていた。
　１１９番通報したのは自治会長の飯塚正広さん（５２）だった。男性は自治会に入っておらず、このときまで病状はもちろん、名前さえ把握できていなかった。
　後に、男性は亡くなったと聞いた。飯塚会長は「最低限の個人情報もふたをされてしまっている。必要な情報を共有できていなければ、今後、緊急時に適切な対応ができない恐れがある」と訴える。

　東日本大震災で打撃を受けた岩手、宮城、福島３県では、今も２０万人近くが仮設住宅などで生活を続ける。避難に伴って地域住民のつながりが寸断され、孤立感を深めている被災者も少なくない。今後、災害公営住宅などへの転居が進めば、コミュニティー維持はさらに難しさを増す。曲がり角を迎えつつある仮設の暮らしを追った。（震災取材班）

 

2014年06月12日木曜日

党首討論 安保論議が物足りない

　　　　　　　　　　　東京新聞より転載

党首討論　安保論議が物足りない

2014年6月12日

 

　物足りなさは否めない。党首討論での集団的自衛権をめぐる議論である。平和国家を掲げてきた日本の安全保障政策の大転換となるにもかかわらず、追及も答弁も、期待に応えるものでなかった。

　一月から始まった今の通常国会で初めての党首討論である。安倍晋三首相は本会議や委員会に出席して答弁する機会が多かったとはいえ、党首同士が丁々発止の議論をする機会が会期末近くになるまでなかったのは残念だ。今後は、与野党が合意した月一回の開催ペースを守るべきである。

　一番手の海江田万里民主党代表は「集団的自衛権の行使」容認問題に質問のテーマを絞った。首相は、政府が行使容認に踏み切る旨を通常国会会期末の今月二十二日までに閣議決定できるよう与党に指示しており、喫緊の課題だ。

　海江田氏は、政府解釈で憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を認めるなら「憲法改正を発議すべきだ」と主張し、解釈変更で行使容認に踏み切ろうとしている首相に「なぜ憲法改正の必要はないと考えるのか」と迫った。

　首相は「アジア・太平洋の状況は厳しさを増している」などと答えたものの、なぜ解釈変更なのかという問いに明確には答えなかった。憲法改正か解釈変更かは集団的自衛権問題の根幹だ。首相は逃げずに答えるべきでなかったか。

　もし、行使を認めなければ国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというなら、憲法九六条の手続きに従って改正を発議し、国民に問うのが筋だ。

　「国民の命と平和を守る責任を担っている」（首相）からといって、政府が国会論戦を経て積み上げた憲法解釈を、一内閣の判断で変えていいわけがない。もし強行するのなら、憲法が権力を縛る立憲主義の否定にほかならない。

　ただ、海江田氏も順序立てて論理的に追及したとは言い難く、首相の強弁を許してしまった。「自分の演説に酔っている」「首相でいることが安全保障のリスク」などと感情的に攻めるしかなかったのは、行使容認の是非をめぐり、党内で意見が分かれていることも一因なのだろうか。

　安保政策の大転換となる集団的自衛権の行使容認問題が議論されている今ほど、国権の最高機関たる国会が政府に対するチェック機能を果たすべき時期はない。

　野党第一党たる民主党がもし、その役割を全うできていないとしたら、海江田氏がまず取り組むべきは自らの足元固めである。