日本共産党市議会議員もりた真弓 寺尾さとしアピールオーク

１５日花見川区さつきが丘で市議会議員もりた真弓、寺尾さとしが集団自衛権反対、原発ゼロへ、消費税増税許すなとアピールオークを行いました。

 

武力行使の新要件 破綻明瞭な「高村私案」許すな

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月17日(火)

主張

武力行使の新要件

破綻明瞭な「高村私案」許すな

　安倍晋三首相が異様な執念を燃やす集団的自衛権の行使容認に向け、自民・公明の与党による密室協議が、国会を蚊帳の外に置き、国民不在のまま加速しています。自民党の高村正彦副総裁は先週末、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定のため、自衛権発動の新たな要件を「たたき台」（高村私案）として与党協議の場に示しました。閣議決定の「核心部分」とされる「たたき台」は、日本を「海外で戦争する国」にする危険な狙いをさらに鮮明にしています。閣議決定への暴走はきっぱりやめるべきです。

「おそれ」は「無限定」に

　歴代内閣は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法９条の下で許される自衛権の発動は、日本に対する急迫不正の侵害、日本への武力攻撃が発生したことを要件にしてきました。日本は自国に対する武力攻撃に対抗する個別的自衛権しか発動できないということです。一方で、集団的自衛権の発動とは、他国への武力攻撃を阻止するため日本が武力を行使することを内容としており、９条の下では許されないとしてきました。こうした憲法解釈は自衛隊創設の１９５４年以来、今日までただの一度も変更されていません。

　「たたき台」は、半世紀以上もの国会での議論を通じ定着してきた憲法解釈を根底から覆す極めて重大な内容となっています。

　「たたき台」は、武力行使（自衛権発動）の要件に「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を挙げました。日本への武力攻撃だけでなく、「他国に対する武力攻撃が発生」した場合を加えたことは、集団的自衛権の行使容認に踏み込む大転換です。

　集団的自衛権を行使する事態は、７２年に政府が示した見解をもとに、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合としています。高村氏は「一定の歯止めになる」と述べていますが、とんでもないことです。国民の権利が根底から覆される「おそれ」があると判断するのは時の政府であり、恣（し）意（い）的解釈が可能です。

　米国のイラク侵略戦争やアフガニスタン報復戦争当時であれば、「イラクの大量破壊兵器の保有」や「９・１１同時多発テロ」を口実に「日本国民の権利が根底から覆されるおそれがある」といって参戦も可能になりかねません。「歯止め」どころか、自衛隊派兵は「無限定」に広がります。

　７２年見解はもともと、憲法上許される武力の行使は「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処」するためで、集団的自衛権の行使は許されないというのが結論です。それを無理やりねじまげて行使容認の根拠にするのは牽強（けんきょう）付会というほかありません。

牽強付会に他ならない

　集団的自衛権の行使容認を解釈改憲で強行する道理のなさを示すだけです。高村氏が以前、５９年の砂川事件最高裁判決を援用しようとし、今は持ち出せなくなって破綻したのと同じです。憲法９条を、破綻した理屈に基づき、一片の閣議決定で正反対の代物に変えることは絶対に許されません。

指定廃棄物処分場協議 １１月までに詳細調査の見通しと知事

　　　　　河北新報より転載

指定廃棄物処分場協議　１１月までに詳細調査の見通しと知事

詳細調査の受け入れをめぐって意見が分かれた５者協議第３回会合

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる国と宮城県、候補地３市町による５者協議は１６日、第３回会合を仙台市青葉区のホテルで開いた。村井嘉浩知事は国による詳細調査の実施時期について「１１月中旬から雪が降る。それまでに詳細調査を終えなければならない」との見通しを示した。
　会合後、報道各社の質問に村井知事は「議論は大体出尽くした。新たな疑問、主張はほとんど出ていない。そろそろ国は次のステップを考え、回答すべきだ」と述べた。
　第３回会合は、９日の第２回で出された首長らの質問に国側が回答する形で進められたが、進展はなかった。
　井上信治環境副大臣は１３～１６日の現地視察を踏まえ「詳しい地質や地盤といったデータの確認が十分ではない。詳細調査の必要性をあらためて感じた」と説明した。
　佐藤勇栗原市長は「現場を見て、安全だと確証されたことに憤りさえ感じる。現地が危険だということはよく分かったと思う。議論を前に進めてほしい」と話した。
　浅野元大和町長は「国と候補地の溝がなかなか埋まらない。選定後に新たな課題が出た。課題を県内の全ての市町村長に理解してもらうことが必要だ」と提案した。
　猪股洋文加美町長は「国から納得いく回答は何一つない」などと述べ、候補地選定への疑念を繰り返し強調した。

◎「先へ先へと議論進めるのはおかしい」／加美町長が知事に異議
　１６日に開かれた５者協議の第３回会合では、村井嘉浩知事と猪股洋文加美町長が次回の開催日程をめぐって押し問答を繰り広げた。詳細調査早期受け入れに向け集中審議を主張する村井知事に、受け入れそのものを許さない猪股町長は徹底抗戦した。
　「十分に情報分析する間もないまま、先へ先へと議論を進めるのはおかしい」。第３回会合の終盤、日程調整に移ろうとした村井知事を猪股町長は大声でけん制した。
　猪股町長は３市町が出した質問に対する環境省からの回答書が毎回、次の会合ぎりぎりに示されることを問題視。「まずは次の回答書を出してほしい」の一点張りで日程調整を拒否した。
　一方の村井知事は「自治体寄りの行司役」を自任し、１、２回目とも積極的にスケジュール調整の音頭を取り、議論のスピードアップに力を割いた。
　今回も同じ役割を果たそうとした矢先、拒まれた。「詳細調査も処分場建設も県や市町の承認を必要としないのに、国は紳士的に議論を積み上げている。町長が『俺の考えが絶対だ』という姿勢ならば、この協議はもう開かれることはない」とマイクを使うのも忘れ、まくし立てた。
　両者は今回は「今週中の回答書提出と来週中の次回会合の開催」という折衷案で妥結した。それでも会合後、報道各社に語った考えの隔たりは大きかった。
　村井知事は「知事としては、全県に散らばる指定廃棄物の処理に配慮しなければならない」。猪股町長は「強引に詳細調査を行おうとする国の姿勢には怒りを覚える」と話し、立場の違いがにじんだ。

 

2014年06月17日火曜日

本日一般質問に登壇しました。その１保育

千葉市市議会議員日本共産党中村きみえブログより転載

本日一般質問に登壇しました。その１保育

• 2014/6/16(月) 午後 10:33
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本日午後から一般質問が始まりました。私は2番手でした。佐々木市議は、最後の登壇でした。 　はじめに保育問題について、子ども子育て支援新制度について質問しました。国は消費税10％前提で4千億円も財源が不足する下で、質の改善ができるのか、実費負担で保護者への負担増とならないのか、認定こども園や小規模保育では市町村の同意なく上乗せされないか質問。障害のあるお子さんや所得の低い子どもたちの排除を懸念し、質問。保育の必要がある障がいのあるお子さんの保護者が、就労していない場合でも入所が必要ではないか質問しましたが、待機児優先だとの見解を示しました。児童福祉法第24条1項の市町村の保育実施責任をふまえた対応を求めました。 　 　待機児解消対策については、千葉市は待機児ゼロと、大々的に宣伝しましたが、希望した保育所に入れない子は、5月1日現在353人。線路の高架下や庭のないビルに株式会社が運営する保育園を増やし続けるだけでなく、公立保育所にも子どもたちをおしこめている状況が明らかになりました。 　緑区の誉田保育所は150名の定員で210名、白旗保育所は160名のところ、192名、遊戯室をつぶして保育室に変えて使用しています。写真は遊戯室側からですが、裏側が、保育室となっています。カーテンとダンボールで仕切ったお粗末なものです。市は建設当初一人あたり5㎡でゆったりした基準を、2歳未満児3.3㎡、2歳以上児1.98㎡で子どもたちを詰め込んでいます。新宿保育所では、移動式のロッカーのすぐ脇に子どもたちが昼寝をしており、地震が起きたら転倒の危険性があることを指摘し、安全確保を含めた認識が欠如しているのではないかと質問しましたが、市は国が一人あたり1.65㎡で基準を上回っていると強弁。木造の保育所をリース方式も含めて早目に建て替えを行い詰め込みをやめるよう求めました。 　また、民間保育園の保育士確保について、千葉市で資格を持つ保育士の研修で職場復帰した保育士は、44名中7名だと指摘し、全職種と比べて9万円も低い平均賃金のために市独自でも支援を求めました。 　引き続き、明日以降、報告いたします。