岩手日報より転載
岩泉町の第三セクター・岩泉産業開発（加村喜久男社長）は、同町産のヤマブドウを使ったスパークリングワイン「宇霊羅（うれいら）スパークリング」を町内の酒販店で４日発売する。ヤマブドウの深い味わいと色が特長の新商品。はじける泡を加えて、町産ヤマブドウの消費拡大を目指す。
宇霊羅スパークリングは、姉妹品の「山ぶどうワイン宇霊羅」の販売５周年を記念して商品開発した。同ワインと山形県産ナイアガラの白ワインをブレンドし、透明感のある赤色に仕上げた。
ヤマブドウの深みとナイアガラの豊かな香りにスパークリングの清涼感が加わり、夏にぴったりの品。よく冷やして飲むのがおすすめという。商品名の宇霊羅は、町中心部の宇霊羅山にちなむ。
【写真＝岩泉産のヤマブドウを使い仕上げた「宇霊羅スパークリング」】
宇霊羅スパークリングは１本７２０ミリリットル入りで、２５００円（税込み）。限定２１００本を販売。町内の道の駅「いわいずみ」「三田貝分校」では先行販売中。町内の小売酒販店で取り扱う。
河北新報より転載
福島第１原発事故で出た指定廃棄物などを埋め立てる管理型最終処分場の設置計画に関し、環境省は３日、福島県郡山市にある富岡町仮役場であった町行政区長会に出席し、計画概要を初めて説明した。区長からは「将来の住民帰還の妨げになる」などと反対や懸念の声が続出した。８日に始まる住民説明会でも反発が予想される。
搬入を計画している民間の管理型最終処分場は、同町南部の放射線線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」にある。
会合では、候補地以外の区長からも「町の南の玄関口に造るのは復興の足かせになる」「なぜ避難指示解除準備区域に造るのか」など反対意見が出た。坂本寿昭区長会長は「希望の持てる土地に処分場ができるとなると（住民の帰還意欲の）腰が折られる。これは町全体に関わる大きな問題だ」と批判した。
同省の是沢裕二・指定廃棄物対策チーム室長は「心苦しいが、迅速に廃棄物を片付けなければ復興が行き詰まる。追加被ばく線量も問題のない数値で、施設を安全に管理できるのでご理解いただきたい」と繰り返した。
国の計画は県内で発生した１キログラム当たり１０万ベクレル以下の放射性廃棄物を処分する。機能を一部分散し、焼却灰のセメント固形化施設を隣接する同県楢葉町内に設置する。
2014年06月04日水曜日
河北新報より「転載
＜蜘蛛の糸握る＞
「青森は約束という『蜘蛛（くも）の糸』を握りしめている。放しても大丈夫な状況を作るのが最優先だ」
高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた提言を検討する自民党資源・エネルギー戦略調査会の４月２日の会合で、脱原発を唱える河野太郎衆院議員が声を張り上げた。提言案に、青森県と政府が交わした「約束を順守する」と記載されたことへの異議だった。
同県六ケ所村には１９９５年以来、約１５００本の高レベル廃棄物（ガラス固化体）が一時貯蔵されている。２０００年からは、再処理を前提に全国の原発から使用済み核燃料を受け入れる。
県は政府に、再処理路線を軸とする核燃料サイクルの継続と「青森を最終処分地にしない」との約束を繰り返し確認してきた。これを原子力政策の「くびき」とみる河野氏は、別の場所で使用済み核燃料を暫定保管すれば「青森が糸から手を放せる」と考える。
＜容認に転じる＞
河野氏はエネルギー基本計画案を議論した同月４日の調査会会合でも「青森県のためにサイクルや再処理を推進すると言わざるを得ない袋小路に入っている」と訴えたが、基本計画には「経緯を考慮し、再処理を推進する」と明記された。
党調査会は５月１５日、「約束の順守」を残し、高市早苗党政調会長に提言したが、基本計画とは微妙な違いを見せた。再処理に加え、「直接処分が必要となる可能性も視野に入れて取り組むことが重要」と記載。直接処分の容認に転じた。
「サイクルは１００点満点の絵を描けていない。青森での再処理能力にも限界がある。再処理以外の方法が出てくるかもしれない」。調査会の山本拓会長が説明する。
現時点では再処理が本命、直接処分は代替の選択肢の位置付けだ。今後は福島第１原発事故の廃炉作業が大きく影響する可能性がある。
＜「地下処分を」＞
「デブリ（溶融燃料）など再処理する価値のないものは、地下で処分する必要が生じる」
５月９日、高レベル廃棄物をめぐる国の原子力委員会の会合で、日本原子力研究開発機構の幹部は第１原発事故で溶けた核燃料に言及。「直接処分は代替としてではなく、研究しなければならない」と続けた。
地層処分はガラス固化体、直接処分の両方に適用できる。ただ、福島第１原発１～４号機に溶けずに残った３０００体以上の使用済み燃料を再処理するか、直接処分するかは決まっていない。
最終処分問題は青森との約束に福島の難題が絡み、導くべき解が複雑化しつつある。
自民党が５月１５日に開いた調査会の会合で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は率直に語った。「最終処分候補地で調査が進んでも、福島の分もお願いすれば、ご破算になる可能性がある」
ガラス固化体が入った輸送容器の陸揚げ作業。全国の原発で保管中の使用済み核燃料を全て再処理すれば計約２万５０００本の固化体が生まれる＝４月２２日、青森県六ケ所村のむつ小川原港
2014年06月04日水曜日
毎日新聞より転載
毎日新聞 6月3日(火)2時31分配信
公明党は２日、政府が示した集団的自衛権の行使容認を含む１５事例のうち、離島などでの不法行為への対処、公海上の日本の民間船への襲撃対処の２事例について、大筋で容認する調整に入った。ともに日本への武力攻撃には当たらない「グレーゾーン事態」に入る。
政府は水面下で、現行法の範囲内で自衛隊が対処する手続きを簡略化するなど、法改正や新法制定を伴わない運用の見直しにとどめると同党に説明。同党は３日の与党協議で政府から説明を受けたうえで、方向性を示す見通しだ。
「離島対処」は、日本の離島や本土のへき地に外国の武装集団が不法上陸し、近くに警察や海上保安庁の船などがなく、自衛隊の対処が必要とされる事例。政府は、自衛隊に警察権を付与する「海上警備行動」発令などの手続きを簡略化・迅速化するなどの案を公明側に示している。
「公海上の襲撃対処」は、自衛隊の艦船や航空機が訓練している最中などに、外国の武装集団に襲われている日本の民間船を発見したケース。政府は海保が間に合わない場合、自衛艦の武器使用基準の見直しなどを検討する。
ただ、両事例とも自衛隊の出動が戦争に発展する恐れは否めず、正当防衛・緊急避難などに限られる武器使用基準があいまいになりかねない問題をはらむ。【高本耕太】
