空自、改憲先取り研究 ０６年に報告書 衆院委 笠井氏追及に政府認める 敵基地攻撃・対核兵器作戦…

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月7日(土)

空自、改憲先取り研究 ０６年に報告書

衆院委　笠井氏追及に政府認める

敵基地攻撃・対核兵器作戦…

（写真）質問する笠井亮議員＝６日、衆院外務委

　航空自衛隊（空自）が将来の憲法改定や集団的自衛権行使容認の解釈変更に備えて、たたかい方の基本原則（ドクトリン）をまとめるため、憲法や既存の法体系を逸脱した研究を独自に進めていたことが分かりました。６日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員が内部文書を示して追及し、防衛省は「部隊内で独自に検討したもの」と認めました。

　文書は、空自幹部学校が２００６年３月にまとめた「航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究」と題された報告書。研究をもとに空自は１１年３月、最上位文書となる「基本ドクトリン」を初めて策定し、これをもとに全隊員へ戦術や心構えの徹底を図っています。

　報告書は「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更…等に対応する上で、航空防衛力の運用にかかわる基本的考え方を開発し、明確にすることが必要」と強調。さらに「これまでは、政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は…法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論する場…が必要」と述べています。（写真下）

（写真）憲法無視の研究が判明した航空自衛隊の内部文書

　笠井氏はこの記述について、自衛隊が政治の議論をはるかに先取りして研究を進めるもので、「文民統制上も大問題だ」と指摘。武田良太防衛副大臣は、「政治が決める前に独自でやることは許されない」と述べた当初の答弁を、途中から「『研究』と『行動』は異質のものだ」などと変えて研究を容認しました。

　さらに報告書は、「防衛政策を超える行動」として、空自による(1)敵基地攻撃（攻勢対航空）(2)対核兵器作戦(3)宇宙作戦―をあげ、いずれも「研究が必要」と結論づけています。宇宙の軍事利用も０８年の基本法成立まで禁止されていました。

　笠井氏は米アラスカ州で行われた米軍主導の多国籍軍事演習で、空自戦闘機Ｆ１５が米軍Ｂ５２爆撃機と一体となって敵基地攻撃訓練を実施（５月３１日付本紙既報）していることを指摘。「研究だけでなく、すでに集団的自衛権容認を先取りした訓練まで行われているのが実態だ。断じて許されない」と批判しました。

＜集団的自衛権＞グレーゾーン２事例で合意 与党協議

　　　　　毎日新聞より転載

＜集団的自衛権＞グレーゾーン２事例で合意　与党協議

毎日新聞6月6日（金）23時57分

　自民、公明両党は６日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」２事例に現行法の運用変更で対応することで合意した。政府は多国籍軍への後方支援を巡り、「他国の武力行使との一体化」の新基準を示した。一方、協議会座長の高村正彦自民党副総裁は、安倍晋三首相が今国会中を目指す閣議決定の原案を作成・提示するよう政府側に要請。政府・自民党は来週の与党協議で、行使容認の議論を本格化させる構えだ。

　政府は協議会で、グレーゾーン事態の「離島での不法行為への対処」「公海で襲撃された民間船の救援」の２事例で、新法や法改正も検討するとした前回の回答を修正。警察、海上保安庁、海上自衛隊の連携強化や、自衛隊の海上警備行動の発令手続き迅速化など、現行法の運用改善で当面対応する考えを示し、公明党も大筋で了承した。

　グレーゾーン事例の「平時にミサイル発射を警戒する米艦の防護」では、政府は、自衛隊の武器等防護（自衛隊法９５条）を参考に、米艦も防護できる条文追加を検討する方針を示した。

　国際協力の「多国籍軍への支援」の事例では、政府が前回示した「武力行使との一体化」４条件を撤回。（１）現に戦闘中の現場では支援しない（２）戦闘現場になったら支援を中止する（３）人道的な捜索・救助は例外とする−−との新基準を提案した。ただ「（自衛隊イラク派遣などで設けた）非戦闘地域の概念は取らない」とも説明。他国部隊が銃撃戦などの最中でなければ、戦場など危険地帯での後方支援が可能になる。自衛隊が事実上の戦闘行為に限りなく近づき、突然の戦闘に巻き込まれる懸念も高まる。

　政府は現行憲法解釈で、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に武力行使することを禁じている。この点について政府は与党協議で、自衛隊が派遣される国の同意のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、派遣先の政府が国内を実効支配しているか、「国に準じる」ほど大きな武装組織が他にいないか、を判断する仕組みを提案した。ＮＳＣが基準を満たしたと判断すれば、自衛隊が武器を使用しても警察権の行使にとどまり、武力行使自体があり得ないとするものだ。

　一方、政府は残る武力行使活動の８事例について「いずれも集団的自衛権に当たる」と説明。公明党の北側一雄副代表らは「現行法や現行憲法解釈でどこまで可能か議論すべきだ」と述べ、次回以降、歯止めも含めた詳細な資料を示し、説明するよう求めた。

双葉郡・広野に災害公営住宅４０戸整備 郡内の住民受け入れ

　　　　　河北新報より転載

双葉郡・広野に災害公営住宅４０戸整備　郡内の住民受け入れ

　福島県双葉郡にあり、福島第１原発から２０～２５キロの広野町に、原発事故で避難した双葉郡の住民向け災害公営住宅が建設されることが決まった。４０戸を整備する方針。同じ双葉郡内で、他町村の長期避難者を受け入れるのは初めて。

　広野町は原発事故の直後、全町民が避難し、現在は避難区域から外れている。県や町によると、昨年実施した避難者の意向調査で、大熊町や富岡町を中心に約４０世帯が、広野町での生活を希望した。自宅に近いことや、生活環境が似ていることなどが理由という。
　県と町が場所や住宅の形態、完成時期、運営主体などについて協議を進めている。県によると、原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅は、広野町を含め１４自治体に計４８９０戸を整備する予定。広野町での完成は２０１５年度以降になる見通しという。
　広野町は原発事故で５５００人の全町民が避難したが、帰町は約１５００人にとどまっている。町復興企画課は「双葉郡の復興のために、広野町が果たす役割の一つとして受け入れを決めた。定住人口が増え、活性化することは、町民の帰還にもつながる」と説明している。

 

2014年06月07日土曜日