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しんぶん赤旗 2014年11月3日(月)
日本の未来はこの党の躍進に
志位委員長が記念演説 会場あふれる熱気、決意 赤旗まつり2日目
![]() (写真)志位和夫委員長の記念演説を聞く会場いっぱいの参加者=2日、東京・夢の島公園 |
歌って学んで食べて交流して、希望がふくらんだ―。第41回赤旗まつりは2日、約8万人のたくさんの笑顔で東京都江東区の夢の島公園の会場が埋まりました。2日目はときどき陽光が差し、心地よい秋風が全国の参加者を出迎えました。
野外ステージを立すいの余地もないほど埋め尽くした参加者を前に、志位和夫委員長が「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題して記念演説。いっせい地方選、国政選挙に勝利し「日本の政治の希望ある未来を開こう」と呼びかけると、割れんばかりの拍手と歓声があがりました。
志位さんに続いて登場した八代亜紀さん。たくさんの聴衆を見て「すごい人。こんにちは。私、晴れ女なの」と話し、ジャズや「舟唄」などを熱唱。大きな喝采を浴びました。歌い終えた八代さんが「一緒にがんばろう。元気でね」と繰り返し聴衆に声をかけると拍手が沸きました。
来春のいっせい地方選挙の候補者の大集合も圧巻。山下芳生書記局長の紹介で、地方選候補者とともに衆院選比例候補者(第1次)19人が発表され、ステージに並ぶと、ひときわ大きな声援が飛びました。
![]() (写真)記念演説する志位和夫委員長 |
安倍政権の「亡国の政治」に正面から対決、抜本的対案を示し、その実現のために、地域でも国政でも、さらに国際舞台でも行動している日本共産党―。志位委員長の記念演説は、国内外で光る日本共産党の役割を縦横に解き明かしました。
志位氏は冒頭、「亡国の政治」で暴走する安倍政権が、二つの点で民主主義と相いれない体質をあらわにしていると告発しました。
第一は、国民の批判に一切耳を貸さない強権体質です。安倍政権は、集団的自衛権、消費税大増税、原発再稼働、沖縄新基地建設に反対する国民多数の声に耳を傾けず、異論を「見解の相違」「過去の問題」と切り捨ててはばかりません。「問答無用の強権政治には、つける薬はありません。国民みんなの力で打倒に追い込もうではありませんか」と呼びかけると、「よーし」の声と拍手が湧き起こりました。
第二は、カネの力で政治をゆがめる古い金権体質です。とめどなく広がる閣僚の「政治とカネ」疑惑はそれを示しており、一連の政治腐敗の元凶に企業・団体献金と政党助成金があると指摘。わけても、導入から来年20年になる政党助成金は、カネに対する感覚をマヒさせ、政治腐敗を加速させ、日本の民主主義を破壊しています。「政党助成金20年の節目の年に向けて、憲法違反のこの制度を撤廃する国民的運動を起こすことを心から呼びかけるものです」と力を込めました。
そのうえで、「戦争する国」づくり、暮らしと経済、原発問題など国政の根本問題で安倍政権と対決する日本共産党の値打ちを、国会論戦も交えて浮き彫りにしました。
集団的自衛権の問題では日本共産党の論戦によって、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争を行う―「海外で戦争する国」づくりこそ正体であることがはっきりしたこと、北東アジアの平和と安定をはかるためには「憲法9条の精神に立った平和の外交戦略の確立」が大切だとして、党の提唱する「北東アジア平和協力構想」の意義を力説しました。
このなかで、韓国の高麗大学で行った講演と反響を紹介。「日本共産党の存在と、私たちの提唱する『北東アジア平和協力構想』に初めて接した韓国の若いみなさんが、そこに『別の日本』『新しい希望』を見いだしてくれたのは、大変うれしいことでした」と語り、「『海外で戦争する国』づくりの道か、憲法9条の精神にたった外交力で平和と安定を築く道か―どちらに未来があるのかは明らかではないでしょうか。私たちは、この『構想』が実るよう、引き続き国内外であらゆる知恵と力を尽くす決意です」と表明すると会場から大きな拍手が起こりました。
暮らしと経済の問題で志位委員長は、働く人の実質賃金の減少など、安倍政権の経済政策・アベノミクスが悪循環の大失敗に陥っていることを告発しましました。「ところが(首相は賃金が)下がっているものを『上がっている』と言い張る。経済の見方が『逆立ち』しているから下が上に見える。これ一つとっても、安倍政権にはもはや、日本の経済のかじ取りをする資格はありません」と批判。日本共産党の「暮らしと経済を立て直す四つの緊急提案」を示すとともに、労働者派遣法改悪案を廃案に追い込もうと呼びかけました。
九州電力川内原発の再稼働については、「『噴火は予知できる』という新たな『安全神話』と無責任な避難計画で再稼働を強行するなど、断じて許してはなりません」と力を込めました。
「沖縄ではいま、オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を求める『建白書』を旗印に、保守と革新の枠組みをこえ、新しい沖縄をつくろうという歴史的な動きが起こっています」と県知事選のたたかいを紹介した志位氏。「『沖縄は屈しない』という沖縄県民の決意に、私たちがこたえようではありませんか」と呼びかけると、会場の参加者は「よーし」の声と拍手でこたえました。
二つの国際会議での活動―道理ある主張は必ず生きる
「ここで世界とアジアに目を広げてみたい」と切り出した志位氏。会場の参加者は真剣に聞き入りました。
志位氏は、自らが出席したアジア政党国際会議第8回総会(スリランカ・コロンボ)と日韓・韓日議員連盟合同総会(韓国・ソウル)での活動について報告しました。
アジア政党国際会議では、(1)東南アジア諸国連合(ASEAN)のような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げる(2)核兵器禁止条約の速やかな交渉開始を呼びかける―という二つの重要な課題で画期的な内容が盛り込まれたことを強調。「日本共産党が提唱している『北東アジア平和協力構想』の方向が、アジアの諸政党全体の賛同をえたことは大変にうれしいことです」と語るとともに、「この二つは、日本共産党が事前に文書で提案していたものです。それが『コロンボ宣言』に取り入れられ、アジアの政党の共同要求となったのです」と語りました。
日韓・韓日議員連盟合同総会の様子について、自らの発言に対する朴槿恵(パク・クネ)大統領の様子などを報告した志位氏。「全会一致で採択された『共同声明』には、日本側が『河野談話』『村山談話』を継承することを再確認するとともに、両国議連として『談話の精神にふさわしい行動をとることにした』と明記されました。さらに『慰安婦』被害者の『名誉回復と心の痛みをいやすことが出来るような措置が早急にとられるよう日韓双方が共に努力する』ことが明記されました」と語り、「この二つの内容は、私たちが一貫して主張したことでしたが、両国議員の努力によって、そうした内容が『共同声明』に全会一致で盛り込まれたことは、問題解決への一歩として歴史的意義をもつものだと考えます」と強調しました。
また、「河野談話」を否定する勢力に対する徹底した論陣を張ってきた日本共産党への韓国での反響の一例として、朝鮮日報での自身のインタビュー記事を掲げて紹介しました。
志位氏は、二つの国際会議で共通して実感したことがあると語り、「道理ある主張は必ず生きるということです。そのことに深い確信を持ち、アジアと世界の平和と友好のために、日本社会の民主的改革のために、頑張りぬこうではありませんか」と訴えました。
最後に、「安倍政権の『亡国の政治』に、どの問題でも正面から対決し、国民とともにたたかう党が日本共産党です。外交でも経済でも抜本的対案を示し、その実現のために、地域でも、国政でも、さらには国際舞台でも、行動している党が日本共産党です。この党を大きくすることに、日本の未来はかかっているのではないでしょうか」と問いかけ、いっせい地方選挙、国政選挙の党躍進を熱く訴えると割れんばかりの拍手がわき起こりました。
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「トモダチ作戦で被ばく」米兵による東電訴訟の継続、連邦地裁が認める【東日本大震災】
東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。アメリカの法律関連ニュースサイト、Law360などが報じた。
トモダチ作戦では、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた約5000人の水兵たちが、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。しかし、東電がアメリカ軍に、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の降下範囲などを正しく伝えなかったとして、ロナルド・レーガンの乗組員8人が2012年12月、東電に対して総額1億1000万ドル(約94億円)の損害賠償などを求める訴訟を起こした。レーガンは現在、アメリカ西海岸のサンディエゴを母港としている。
ところが連邦地裁は2013年11月26日、この訴えを退けた。訴訟では「東電が日本政府の了解をとった上でアメリカに嘘の情報を提供したか」が争われたが、これが同裁判所の権限を超えたと判断されたためだ。そのため、原告の弁護士は「今後、日本政府との共謀を主張せずに東電を訴える」と述べていた。
そして2014年2月6日、原告団は提訴内容を変更した新たな訴訟を起こした。損害賠償の金額を未特定額に変更したのほか、健康診断や治療を行うための10億ドル(約1090億円)規模の基金の設立などが追加された。
その後、救援活動に参加したほかの兵士や家族も加わり、原告の数は約200人まで増加。さらに、東電だけでなく原発メーカーの東芝やGEなども被告の対象に含めることも追加で求めている。
東電は日本の裁判所で審理を行うべきだと主張したが、ジャニス・サマルティーノ判事はこれを退けた。「日本の裁判所での審理は適切な選択肢だ」としながらも原告の健康上の理由からアメリカで行うことが合理的と判断したためだ。
また、「原子炉の破壊と放射性物質の放出は、企業の過失によって起こったもので、地震や津波によるものではない」とされ、さらに、東電が現在、福島第一原発の周辺住民に対しても被ばくに関する同様の責任を負っていることから、原告の主張を却下するよう求める東電側の主張も退けた。
【関連記事】河北新報より転載
南相馬産米セシウム 本年産は基準値内に
南相馬市の昨年産米から国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、市地域農業再生協議会が31日、同市であった。本年産米について全体の約3分の2の全袋検査が終わった現時点で、基準値超がゼロだったことが報告された。
これまで約8000袋の検査が終了した。全て1キロ当たり50ベクレル以下で、ほとんどが検出下限値(同25ベクレル)未満。昨年、基準値超が検出された原町区太田地区と小高区で生産されたコメも全て検出下限値未満だった。
昨年のケースについては、福島第1原発から飛散した粉じんの可能性が指摘されているが、農林水産省は「調査中で特定に至っていない」と従来の説明を繰り返した。
会議では、そうま農協が来年産米について、飼料米を中心に本年産の約15倍となる1500ヘクタールの作付け目標を提示した。
本年産から基準値超過米が出なければ、来年は市内の農家の作付け自粛に伴う東京電力の賠償がなくなる見通し。
このため、作付けは増えるとみられるが、原発事故後は大半の農家が見送っているため、作付け目標達成のハードルは高い。市は全袋検査の最終結果を受け、12月の会議で来年産の作付け方針を決める。
河北新報より転載
タンクに金属刺さる 北上・東北道の車炎上事故
北上市の東北自動車道で1日未明、キャンピングカーが全焼し3人が死亡した事故で、岩手県警高速隊は3日、キャンピングカーのガソリンタンクの底に、別の車の部品が刺さり路面に接触していたと発表した。
県警は、路上に落ちていた部品をキャンピングカーが踏んだ勢いで、ガソリンタンクに突き刺さり、部品が路面に接触した摩擦で引火した可能性もあるとみて調べている。
県警によると、部品はサスペンションの一部とみられる金属製の板ばねで、長さ48センチ、幅7センチ、厚さ1.7センチ。キャンピングカーからは板ばねの脱落は認められなかった。現場から約100メートル手前の路肩には、同様のばね状の部品が落ちていたという。
2014年11月04日火曜日