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クラスター爆弾製造企業に融資 邦銀3行は総額896億円

2014-11-30 17:47:27 | 日記

東京新聞より転載

クラスター爆弾製造企業に融資 邦銀3行は総額896億円

 報告書によると、日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほ銀行の3金融機関がクラスター爆弾製造企業に融資や投資を行っており、総額は約7億6600万ドル(約896億円)という。

 投下・発射された後に多数の子爆弾を広い範囲にまき散らすクラスター爆弾をめぐっては、製造などを禁止する条約が10年8月に発効。それを受けて全国銀行協会は同年10月、クラスター爆弾の製造を目的とした事業への融資を禁じることを申し合わせた。

 報告書に掲載された金融機関3社は「関係事業への与信の禁止を基本原則に明記している」(三井住友)などとして、クラスター爆弾を製造するための融資はしていないとしている。だが、クラスター爆弾を作っている企業自体に融資しているかについては3社とも「個別の案件についてはコメントできない」と公表を避けている。


公明党「軽減税率」掲げるが… 規模も財源も語れず

2014-11-30 15:15:16 | 日記

しんぶん赤旗                    2014年11月30日(日)

公明党「軽減税率」掲げるが… 

規模も財源も語れず

 公明党は「(消費税10%時の)軽減税率実現へ」を総選挙のスローガンにしています。軽減税率は、消費税10%という劇薬を国民にのみ込ませるためのオブラートにすぎません。その実態は、軽減の規模も、財源も、時期もあいまいな無責任なものです。

 「公明新聞」(14日付)は軽減税率の対象品目について、与党として「飲食料品の8パターン」をまとめたと報じています。与党税制協議会公表資料(6月5日)によれば、「すべての飲食料品」から「米、みそ、しょうゆだけ」「精米だけ」までの8案です。どの案を採用し、何%の軽減税率とするのか。公明党の「衆院選重点政策」は示していません。

 仮に「精米だけ」を「2%軽減」して消費税率8%とした場合でも、「軽減税率」には違いありません。しかしこの場合、減税額はわずか400億円。1世帯あたりの減税額は年間535円にしかなりません。

 しかも公明党の総選挙政策は、増税時(2017年4月)からの軽減税率導入を「めざします」というもの。たんなる努力目標にすぎません。17年4月からの「実現」を明記しようとしたところ、「自民党から『努力目標にとどめるべきだ』と横やりが入り、調整が難航」したと「毎日」(25日付)は報じました。

 大増税への煙幕に国民はだまされません。

 (杉本)


増税をする前に、まず政治家が身を切るべき? 政治腐敗の大もと 企業献金禁止、政党助成金廃止こそ

2014-11-30 15:09:53 | 日記

しんぶん赤旗                                      2014年11月30日(日)

総選挙Q&A

Q 増税をする前に、まず政治家が身を切るべき?

A 政治腐敗の大もとが問題です。企業献金禁止、政党助成金廃止こそ

 民意を踏みつけにした政治や政党の野合再編、政治とカネをめぐる疑惑の噴出などで国民の政治不信は深まるばかりです。今度の総選挙では、疑惑閣僚が何の反省もなしに、自民党から立候補しています。こうした国民の政治不信につけこんで、与野党の間で大合唱となっているのが“消費税10%増税を国民にお願いするなら、国会議員が定数削減でまず身を切るべきだ”という「身を切る改革」論です。

 「身を切る」論はもともと、民主党が最大の公約違反である消費税増税を国民に押し付けるために持ち出した最悪の“増税押し付け”論です。

 しかも、自民・公明の与党や民主党が提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減です。現行選挙制度のなかで、もっとも民意を反映させる比例定数の削減は、最悪の民意切り捨てです。

 そもそも、国会の議席は、国民を代表するものであって、政党や政治家が勝手に切り売りできる私物ではありません。

 政党の腐敗・堕落をなくすには、その大もとを断つ必要があるのではないでしょうか。腐敗・堕落の大もとには、「政党助成金」と「企業・団体献金」があります。

 この20年間、政党助成金目当てに30党が生まれ、27党が消えました。いまでは、自民党は65%、民主党は83%も依存しており、“税金漬け”“国営政党”になっています。

 政党助成金をなくせば年間320億円も削減でき、国会議員の定数削減よりもはるかに歳出削減ができます。巨額のカネで政策を買い、政治をゆがめる企業・団体献金は論外です。

 政治の不当な特権を正すというなら、国民の税金を分け取りする政党助成金こそ廃止し、企業・団体献金も禁止すべきです。


住宅の除染実施は6割 10月末時点

2014-11-30 08:15:49 | 原発

河北新報より転載

住宅の除染実施は6割 10月末時点

 福島県は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う市町村の除染の進捗(しんちょく)状況(10月末時点)と、仮置き場の設置状況(9月末時点)を公表した。

 住宅の除染は本年度末までの計画数30万9402戸に対し、発注が27万4139戸(88.6%)、実施数は17万4721戸(56.5%)。公共施設の進捗率は75.7%、道路は33.9%、農地は69.4%だった。
 除染実施計画に基づく仮置き場は763カ所で、6月末に比べ41カ所増えた。このうち、除去土壌の搬入が終了したのは315カ所(6月末比6カ所増)、搬入中が290カ所(22カ所増)、搬入場所は決まっているものの未搬入が158カ所(13カ所増)。除染実施場所での現場保管は1万1229カ所増の7万5537カ所だった。
 双葉町、大熊町など全域が除染特別地域に指定されている7町村を除く52市町村の状況を集計した。

 

2014年11月30日日曜日

関連ページ:福島政治・行政

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