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セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度

2014-11-27 20:55:55 | 原発

週刊朝日より転載

セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度

 

 

福島第一原発を視察した安倍首相 (c)朝日新聞社 

 

 関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

*  *  *
 入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合(茨城県守谷市)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」(常総生協の横関純一さん)

 検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

 セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

 関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

 

       

 

福島第一原発を視察した安倍首相 (c)朝日新聞社 

 

「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

 食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

 体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

 矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

 体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

 常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74%、きのこ63%、お茶50%、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。

週刊朝日  2013年10月4日号


川内村に建設の減容化施設火入れ

2014-11-27 14:32:27 | 原発

福島民報より転載

川内村に建設の減容化施設火入れ

 

 環境省が川内村に建設していた東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物の減容化施設が完成し26日、火入れ式が同村下川内字五枚沢の現地で行われた。国設置施設では双葉郡で初めて、県内では飯舘村の小宮地区に次いで2例目。 
 村内の旧警戒区域での家屋解体工事で発生した廃棄物や片付けごみなどを焼却する。12月から試運転を行い、来年1月から本格稼働する。 
 処理の見込み量は約1700トン。月曜から金曜日の午前8時から午後5時まで稼働する。1日7トンの処理能力があり、1年間で処理を終える。平成28年1月から解体・撤去工事に入る。総事業費は約30億円。 
 施設は村有地約7400平方メートルに建設した。受け入れヤード、焼却炉、灰出し室、灰保管施設からなる。受け入れヤードで破砕した後、焼却炉で800度以上の高温で完全燃焼する。排ガスは放射性セシウムの除去装置を2段設置し、監視装置で安全を確認した上で煙突から排出する。 
 火入れ式では福山守環境大臣政務官が「復興、復旧に貢献できる施設で、無事故で事業を進める」とあいさつ、遠藤雄幸村長が「環境が回復するための必要不可欠な施設。住民の期待に応え、安全に配慮しながら運営してほしい」と述べた。横田安男村議会副議長、地元の村第8行政区の草野貴光区長、施工者の古川実日立造船会長らとともにボイラーをスタートするスイッチを押した。 
   ◇  ◇ 
 国設置の焼却施設は南相馬市、富岡町、葛尾村で来年3月から4月にかけて火入れ式を行う予定。また、浪江町で建設が始まり、飯舘村の蕨平地区で建設準備中などとなっている。 

( 2014/11/27 09:40 カテゴリー:主要 )


国会議員の定数削減 「身を切る改革」 二重の誤り

2014-11-27 13:47:49 | 政治

しんぶん赤旗                   2014年11月27日(木)

2014 総選挙

国会議員の定数削減

「身を切る改革」 二重の誤り

 「身を切る改革 議員定数を削減します」(民主党の総選挙政策)―。国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」を総選挙で与野党双方が喧伝(けんでん)しています。「身を切る」論は二重に誤った議論です。


図

消費税増税 最悪の押しつけ論

 民主党・福山哲郎政調会長「消費税を上げることに自民党、公明党の協力をいただいた。そのときに当時の安倍晋三自民党総裁は議員定数削減を約束したのに、まったく音沙汰がない」

 自民党・稲田朋美政調会長「確かに約束した。自公は30定数削減案を示した」

 与野党政策責任者が会した23日のNHK「日曜討論」。消費税10%先送り実施で、自民、民主両党などが展開したのは国会議員の定数削減でした。国会議員の定数削減と引き換えに消費税増税を押し付ける「身を切る改革」論の狙いを示しています。

 福山氏がふれた自公民3党の「協力」とは、消費税増税と社会保障改悪を一体で進めるとした2012年6月の「3党合意」です。この合意に先立つ同年2月、民主党政権は消費税増税に向け、「国民の納得と信頼を得るため」との口実で「衆議院議員定数を80削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る」方針を閣議決定しました。最初から“いかに消費税増税を押し付けるか”の発想なのです。

 しかし、消費税増税と議員定数の削減とはまったく別次元の話です。議員定数を削減すれば増税していいわけではありません。しかも、国会の議席は、国民を代表するものであり、政党や政治家の私物ではありません。

 「身を切る」論は、国民の代表者であることを忘れ、国民に痛みを押し付けようとする増税論者が行う議論すりかえの常套句(じょうとうく)です。

民意切り捨て 民主主義破壊の暴論

図

 自民、民主、公明、維新、次世代などは国会議員の定数削減を「身を切る改革」といい比例代表の削減に照準をあてています。国会議員は国民を代表し、国民の声を国政に届ける役割があります。議員定数の削減は国民と国会とのパイプを細くするもので、民意の切り捨てにほかなりません。

 まして、民意を正しく反映する比例代表定数(衆院180)の削減となれば、民意が正しく反映されなくなります。「身を切る」論は民主主義破壊の暴論にほかなりません。

 衆院定数は475です。そもそも、日本は世界でも国会議員が少ない国です。日本と同じ二院制のイギリス(約6100万人)は人口が日本の半分ですが、下院定数は646、フランス(約6200万人)も同577と日本を大きく上回ります。

 主要先進国は10万人を基準に1人の議員を選んでいます。日本も1925年に始まった男子普通選挙は12万8千人に1人の議員でした。しかし、現在は人口が倍に増え、26万7千人に1人の議員です。国民の声を国政につなぐパイプは細くなっています。

 日本共産党の穀田恵二議員は昨年4月の衆院予算委員会でこうした事実を示し、「日本の議員数はむしろ少ない方だ」と主張。安倍晋三首相は「OECD(経済協力開発機構)のなかで最も国民1人あたりの議員が少ない」と認めています。

特権正すというなら政党助成金廃止こそ

日本共産党は受け取り拒否

 政治の不当な特権をなくすというなら、政党が何の苦労もなしに国から年間320億円もの税金を懐に入れている政党助成金こそ廃止すべきです。日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否し、その廃止を求めている唯一の政党です。

 政党助成金は、受け取る政党にとって特権です。何に使おうと自由勝手。「民主主義のコスト」という名目で1995年に導入された制度ですが、実際はカネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を加速させてきました。政党本部収入に占める政党助成金の依存度をみると自民党は64%、民主党は84%(2012年)。選挙関係費や宣伝事業費のほとんどを政党助成金に依拠しています。「自民党や民主党の宣伝カーが街を走っていたら、四つの車輪のうちおよそ三つは国民の税金だということになる」(日本共産党の志位和夫委員長)という“官営政党”となっています。

 「政治とカネ」の問題で辞任した閣僚の一連の疑惑の原資になったのも政党助成金でした。使い残しても国庫に返されず、「基金」の名でため込んでいます。

新聞投書欄にも国民の怒りの声

国民から税金取り上げ支持しない政党になぜ

 「毎年320億円もの政党助成金が一部の政党を除き各政党へ配られているが、支持政党に関わりなく国民から一律に税金を取り上げ配分するというのは決して納得いかない」(「毎日」10月6日付「みんなの広場」欄)

 「40人学級で教職員の人件費、年間約86億円の削減を狙うなら、約320億円も交付している政党助成金をなくする方が先である」(北海道新聞10月30日付「読者の声」欄)

 「我慢がならないのは政党助成金だ。支持しない政党に私の税金が使われるのは、たとえ一円であってもお断りしたい。しかもこれは、企業からの政治献金を受けないという約束の下で導入された制度ではなかったか」(「東京」9月30日付「発言」欄)

 


あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない