生活保護費：冬季加算減額に異議 県内受給者、県へ審査請求 ／秋田

毎日新聞より転載

生活保護費：冬季加算減額に異議　県内受給者、県へ審査請求　／秋田
毎日新聞　2015年11月21日　地方版

　生活保護費の「冬季加算」を切り下げるのは憲法が保障する生存権の侵害にあたるとして、県内の受給者１２４人が２０日、県に異議を申し立てる審査請求を行った。

　冬季加算は暖房費などにあてるために支給される。国は低所得世帯で実際に冬場に増加した光熱費の支出額よりも冬季加算が上回っているとの理由で、今冬分（１０〜４月）から減額に踏み切った。

　これに対し、受給者の一部と代理人の県生活と健康を守る会連合会（県生連）が県庁を訪ね、切り下げを不服とする関係書類を福祉政策課の担当者に提出した。受給者のうち能代市の女性（７０）は「ぎりぎりの生活をしている。寒くなれば灯油代がかさみ暮らし向きが不安だ」と訴えた。

　審査請求に対する裁決は退けられる公算が大きい。関係者によると、一部は訴訟に移行するとみられる。

　この日は審査請求に先立ち、国が２０１３年に始めた生活保護費の切り下げを巡り、県内の受給者が県などに取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が秋田地裁であった。原告側は、切り下げの理由に物価の下落が取りざたされていることについて「光熱費などは近年値上がりしており理由にならない」と主張した。【松本紫帆】

介護離職「対策」 危機招く大本になぜ手つけぬ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月23日(月)
主張

介護離職「対策」

危機招く大本になぜ手つけぬ

　安倍晋三政権の目玉政策「新３本の矢」の一つ「介護離職ゼロ」の具体化へむけて、厚生労働省が介護サービス「充実・加速化」案を検討しています。従来の在宅・施設整備計画に６万人程度上乗せするなどというものです。特別養護老人ホームの入所待ちの高齢者が５０万人を超すなど介護拡充への国民の願いは切実なのに、この程度では、とても追いつきません。こんな対策案しか出せないのは、社会保障費削減路線という大本を正そうとしないためです。「介護離職ゼロ」というなら、社会保障を削る政治からの転換が必要です。

在宅も施設も経営深刻

　「新３本の矢」は、「介護離職ゼロ」のほか「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」を掲げ、安倍政権のうたう「１億総活躍社会」の柱になっています。

　安倍首相が「新3本の矢」を持ち出したのは、戦争法強行で広がった国民の怒りや、「アベノミクス」の行き詰まりをごまかす狙いからです。そのため従来の政策の焼き直しや寄せ集めがほとんどで、財源的裏付けも乏しいものです。

　厚労省の介護「対策」も小規模です。２０２０年代初頭に介護の受け皿を約３４万人増やすとした当初計画を、約４０万人増に変更するなどというものです。増設する対象として在宅・施設の６サービスを列記したものの、切実に求められている特養をどの程度増やすのかは不明です。親などの介護のため仕事をやめざるをえない約１０万人の介護離職者、その数倍といわれる「離職予備軍」の深刻な現状を打開する展望は見えません。

　問題は、現場に危機と困難をもたらしている大本の介護報酬大削減を中止・見直す姿勢が示されないことです。介護保険財政から事業者に支払われる介護報酬は、介護の質を保障するのに見合った予算が必要です。ところが安倍政権は介護サービス希望者が急増しているにもかかわらず、今年４月から過去最大規模の報酬引き下げを強行しました。それが引き金となり、特養などの施設でもデイサービスなど在宅でも多くの介護事業者が苦境に陥っています。

　厚労省所管の独立行政法人が行った介護報酬改定影響調査（１０月公表）では、７割の特養が減収になり、過半数の特養が先行き懸念を表明しました。職員の処遇改善もすすまず施設建設のメドがたっても職員確保ができずに開所を断念するケースもあります。地域からデイサービスがなくなり利用者が行き場に困る事態も続発しています。東京商工リサーチによれば今年１月～１０月の老人福祉・介護事業の倒産は６２件と過去最悪です。

　多くの事業者、労働者が報酬引き下げは「介護崩壊」を加速させると警告したのに、「必要な改革」といって強行したのは安倍政権ではないのか。あまりに無反省です。

介護報酬引き上げてこそ

　「介護離職ゼロ」を真剣にめざすなら、直ちに介護報酬を元に戻し、引き上げるべきです。介護職員などの処遇改善は急務です。その際、利用者負担増に跳ね返らない措置をとることは必要です。

　特養の入所要件を要介護３以上に厳格化するなどした介護保険改悪は中止・撤回すべきです。さらなる介護保険改悪・社会保障費削減は許されません。安心の介護を実現するため社会保障費拡充を求める世論と運動を広げるときです。

介護施設運営から撤退を決定したワタミグループ。今後は高齢者向けの食事提供事業へ

みんなの介護ニュース
介護施設運営から撤退を決定したワタミグループ。今後は高齢者向けの食事提供事業へ
2015/11/22 22:00


介護施設運営から撤退を決定したワタミグループが高齢者向けの食事提供事業へ

12月１日付で全株式を損保ジャパン日本興亜ホールディングス（SOMPOホールディングス）に譲渡すると発表したワタミの介護株式会社。ワタミグループは2016年３月期第２四半期の決算説明会で、今後は介護施設への食事提供サービスを本格化させる方針を示したということです。

ワタミグループの2016年３月期第２四半期決算は、介護事業の売上高が176億円と前年同期比で１パーセント減少、営業利益が４億円と前年同期比で75パーセントも減少したことが大きく影響。結果的に介護施設運営からの撤退となりましたが、外食や宅食事業で培ったノウハウや販売網を生かし、今後は高齢者の食事に特化した事業に本格的に乗り出していくとのこと。

損保ジャパン日本興亜ホールディングス（SOMPOホールディングス）へ譲渡する介護施設のみならず、幅広く介護事業者へ提供していくことを明らかにしました。ワタミグループの清水邦晃社長によれば、複数の介護施設から食事の提供を打診・要望されており、これからは各施設のニーズに合わせて栄養指導を含めた美味しい高齢者向けの食事を販売していく予定だそうです。

ワタミグループといえば、居酒屋チェーンで有名になり、外食チェーン大手として名を馳せた企業でもあります。介護施設運営からの撤退は残念ですが、これからも食の世界で超高齢社会を支援する体制になると考えて良さそうですね。