<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである

日刊ゲンダイより転載

安倍政権は倒せる！/小林節
<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである
• 2015年11月28日


小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍政権は、憲法９条を蹂躙しただけでなく、議会制民主主義の意味もはき違えている。つまり、選挙とは、議会で議論して政策を決定する議員たちを選ぶ作業であり、多数派に国家の全権を白紙委任する儀式ではない。にもかかわらず、安倍政権は、選挙で過半数の議席を得たことを根拠に、議会における実質的な議論を一切拒否して、自らの政策を押し通した。これは、議会制度を否定した独裁政治である。

　だから、計算上は自公与党の得票を上回る票を集め得る全野党が協力して１人区で与党を圧倒して政権交代を実現し、全てに優先する「憲法を守る政治」を取り戻そう……という構想が共産党から提案された。

　それに対してさまざまな反響があった。

　まず、政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた。しかし、与党にはそれを言う資格はない。現に、自公両党は自ら認めたように、「別々の党である以上、政策が異なっていて当然」であり、それでも政権を握り続けるために連立を組んでいる。そして、政策は与党内だけで議論を重ねて調整しているではないか。

また、共産党と協力したら民主党から「保守派の支持層が逃げてしまう」という批判も出た。しかし、民主党が政権を失った３年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている。そこで、次回、民主党と共産党が選挙協力した場合、自民党側における公明党票と同じ（つまり公明票の効果を相殺できる）共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白である。

　さらに、「自衛隊と日米安保を違憲だとして認めない共産党とは組めない」という意見も根強い。しかし、共産党は既に「独自の政策は、立憲政治回復の大義の前に凍結する」と公言しており、国民連合政府が実現してもその中の少数派にすぎない同党が単独でその「夢」を実現できるわけではない。

　当たらない批判ばかりである。

【言わねばならないこと】 （５７）非戦こそ最大の防衛 住職・篠原鋭一氏

東京新聞より転載

【言わねばならないこと】

（５７）非戦こそ最大の防衛　住職・篠原鋭一氏

2015年11月19日

　この二十年余、寺の住職をしながら、自殺志願者からの電話相談を受けてきた。昨年一年間の全国の自殺者数は二万五千人超。十八～二十六歳の若者の相談が増えている。
　安保法制が問題になる前から、自衛官からの相談はあった。自衛隊が海外の紛争地域へ多数、派遣されるようになったら、きっと家族と国家の板挟みになり、もっと悩むだろう。
　一九七九年、曹洞宗の若手僧侶らのメンバーとして、ポル・ポト政権崩壊後、内戦が続くカンボジアの難民キャンプに入った。以後、長年にわたり教育支援の活動に従事した。命懸けだった。カンボジアを内側から見て思ったのは、戦争による平和の実現なんてあり得ないということだ。そして、戦争による勝敗はノーサイドとはならない。ともに不幸になる。
　「実弾が入った銃を持つと人は変わる」と米ハワイ州の曹洞宗寺院で行われた会合で、イラク戦争に行った元米兵から聞いた。戦地では、背後から物音が聞こえたら、ためらうことなく撃て、と訓練を受けたという。彼は三歳ぐらいの子どもを射殺した。彼にも同じ年ごろの子どもがいた。心を病んだ。
　パリで同時テロが起きた。翌日、フランスはシリア国内の犯行組織の拠点を空爆した。人間の怨念を怨念で返そうとしたら、永遠にその連鎖は終わらない。根源的な部分で話し合わなければ解決しない。
　日本は七十年前に軍国主義時代を終了し「戦争を放棄する国」に生まれ変わった。「正」という字は、一度、止まると書く。一度、止まって、考え抜いた末に非戦という英知を得た。
　安倍首相。あなたは永遠に生き続けて日本の平和と安全を保証できますか。不可能だ。あなたには「戦える国」ではなく、戦争放棄という平和の哲学に基づいて「二度とない人生を、幸せに満ちて、人生を生ききることのできる国」をつくることこそが真理であり、正道であることを熟考し、再考していただきたい。

　　　　　　　　　　　　
　＜しのはら・えいいち＞　１９４４年、兵庫県生まれ。千葉県成田市の長寿院住職。ＮＰＯ法人「自殺防止ネットワーク風」代表。

＜参院選＞岩手の主浜氏３選前向き

河北新報より転載

＜参院選＞岩手の主浜氏３選前向き

　来夏の参院選岩手選挙区（改選数１）で、現職で生活の党の主浜了参院議員（６５）は２７日、「任期を全うし、その後も頑張らせていただけたらと考えている」と述べ、３選に向けた立候補に前向きな姿勢を示した。
　滝沢市であった国政報告会で明らかにした。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に触れ「今の政治では国民の希望が失われ続ける。野党が一致団結して戦うべきだ」と野党連携の必要性を強調。安全保障関連法には「政権交代して政治的に廃止させるのが妥当だ」と語った。
　主浜氏は取材に「立候補については白紙だが、党の目指すところは野党が一致団結して政権交代を果たすことで、そのための努力を続けていく」と話した。
　同選挙区には、自民党が公募で選んだ元慶大ラグビー部監督田中真一氏（４９）の擁立を決定。共産党は党県常任委員の吉田恭子氏（３４）を立てるが、野党協力が成立すれば立候補を取りやめる可能性がある。


関連ページ:岩手政治・行政
2015年11月28日土曜日

フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡

転載
2015/11/25(水曜) 22:17
フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡


フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡
フランス軍の戦闘機が、イラク北部モスルの東部にある小学校を空爆し、生徒28人が死亡しました。
ドイツのＤＰＡ通信が、イラク軍の将校の話として伝えたところによりますと、フランス軍の戦闘機は、25日水曜、モスル東部の小学校を爆撃し、これにより、生徒28人が死亡、5人が負傷しました。
テロ組織ＩＳＩＳが犯行を認めたパリでの同時テロの後、フランスは、イラクとシリアにあるＩＳＩＳの拠点への空爆を拡大しました。
フランス国防省の発表によりますと、フランスの戦闘機は、24日火曜、モスルの西45キロの場所にあるＩＳＩＳの訓練キャンプと司令部を爆撃しました。
フランスとその同盟国は、シリア、さらに国連の許可すら得ずに、シリアのＩＳＩＳに対して空爆を行っています。