「マイナンバー制度はプライバシー侵害」 全国の地裁で一斉提訴

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「マイナンバー制度はプライバシー侵害」　全国の地裁で一斉提訴

12/01 15:20

マイナンバー制度は、プライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。
マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。
原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。
さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めている。
原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。
また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。 (石川テレビ)

中国の「人民元」が第3の主要通貨に 日本の円やイギリスのポンドより上位

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中国の「人民元」が第3の主要通貨に 日本の円やイギリスのポンドより上位

2015年12月1日 4時7分

IMFは11月30日、16年10月から中国の人民元を主要通貨とすることを決めた

貿易動向などから元を米国のドル、欧州のユーロに次ぐ第3の通貨と位置付け
4番目の日本の円や、5番目の英国のポンドより上位となる

人民元、第３の主要通貨に ＩＭＦ決定、円より上位

2015年12月1日 4時7分 共同通信
　記者会見するＩＭＦのラガルド専務理事＝１１月３０日、ワシントン（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日の理事会で、中国の人民元を来年１０月から国際的に重要な主要通貨として取り扱うことを決めた。貿易動向などを参考に、元を米国のドル、欧州のユーロに次ぐ第３の通貨と位置付けた。４番目の日本の円や５番目の英国のポンドより上位で、世界の金融市場で流通が広がる契機になる可能性がある。国際金融分野で中国が一段と影響力を増すのは必至だ。

　今回の決定は、国際社会が元を信頼できる通貨と認めたことを意味する。ＩＭＦのラガルド専務理事は記者会見し「中国経済を国際金融システムに組み入れる画期的な決定だ」と述べた。

://news.livedoor.com/article/detail/10895462/

共謀罪の導入 監視社会強める違憲立法ノー

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　主張

共謀罪の導入

監視社会強める違憲立法ノー

　「テロ対策」のために共謀罪の導入を求める発言が、自民党幹部や安倍晋三内閣の閣僚から相次いでいます。共謀罪導入を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改定案」は２００３年以降、国会に３度提出されましたが、いずれも廃案になりました。犯罪防止にならないばかりか国民の権利を侵害するとして、国民の反対が広がったためです。推進派は、過激組織ＩＳのフランスなどでの無法なテロが続発したことを立法化の好機としています。国民のプライバシーと人権を侵し、監視社会を強める共謀罪の導入は絶対にやめるべきです。

警察国家への深刻な逆行

　共謀罪導入を狙った組織犯罪処罰法改定案には、最高刑が懲役４年以上の犯罪（五百数十種）について、共謀をした場合は犯罪の実行がなくても処罰の対象とすることなどが書き込まれました。

　国が犯罪者を罰することができるのは、犯罪行為が実際にあった場合に限られています。この場合は共謀者も処罰されますが、実行行為がなければ罰せられないというのが、近代刑法の大原則です。

　仮に犯罪についていろいろ議論がされたとしても、言論の段階では実際にその人たちが犯罪行為に走るかどうかは断定できません。全く犯罪をする意思のない人まで議論の言葉尻がとらえられて「共謀」とみなされる恐れがあり、えん罪が多発する可能性があります。

　まさに「内心」まで処罰の対象にする危険極まりないものです。

　共謀罪ができれば、犯罪に関係のない一般の市民が警察に「怪しい」と特定されて監視対象とされる可能性が強まります。日常行動をスパイされたり、市民間の電話、電子メールなどが広く監視されたりする危険に巻き込まれてしまいます。共謀罪が罪刑法定主義に反し、国民のプライバシー権、言論・表現の自由、思想・信条の自由など、憲法の基本的人権を脅かすことは明白です。

　安倍政権が一昨年に成立を強行し、１日に本格施行される秘密保護法ではすでに共謀の罪が導入されています。国民の「知る権利」のため重要な情報を内部告発しようと数人で相談したときなどが処罰の対象にされる恐れがあります。

　１０月からは、日本国内在住者すべてに共通番号を付けて情報管理を可能にするマイナンバー制度も始まっています。国会では盗聴法の改悪、司法取引制度の導入を盛り込んだ法案が継続審議になっています。ここに共謀罪が加われば、国民はいっそうの国家の監視の目にさらされることは明らかです。

　国民相互の監視・密告を奨励する警察国家の道は、日本を「暗黒時代」に引き戻す逆流です。

危険をなくす努力こそ

　戦争法の成立強行で、アメリカから対テロ軍事作戦への支援要請があったら、日本は法律上、支援可能になっています。日本国民がテロの標的にされる現実の危険はここにあります。テロ対策で必要なのは、国際社会が一致結束し、テロ組織への資金・人・武器の流入の遮断や、貧困・差別などテロの土壌をなくす努力などです。

　国内対策では、警察行政や出入国管理行政の役割が重要です。テロ勢力の潜入を阻止し摘発する上で、その活動と体制の充実は必要ですが、「テロ対策」に便乗し、基本的人権を踏みにじる国民監視体制を強化することは許されません。

福島の子２巡目検査 １５人がん

東京新聞より転載

福島の子２巡目検査 １５人がん

2015年12月1日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故による健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」の検討委員会が三十日、福島市で開かれた。


　県内の全ての子どもが対象の甲状腺検査について、昨年四月からの二巡目の検査でがんと確定した子どもが、今年八月に開かれた前回会議での報告から九人増え十五人となった。がんの疑いは十九人から二十四人となった。確定と疑いの計三十九人は、事故から三年までの一巡目検査でほとんどが「問題ない」と判断されていた。


　委員会後の記者会見で星北斗座長（福島県医師会副会長）は「放射線の影響で起きたがんとは考えにくい」と、従来の見解をあらためて示した。