山城議長ら計３人の身柄拘束 辺野古ゲート前

琉球新報より転載

山城議長ら計３人の身柄拘束　辺野古ゲート前
2015年12月5日 11:47


警察車両に駆け寄り抗議し、拘束される沖縄平和運動センターの山城博治議長＝５日午前９時４５分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、５日午前、建設に抗議し米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む市民らのべ約２００人と、それを排除する機動隊との衝突時に、抗議行動のまとめ役でもある県統一連の瀬長和男事務局長と男性が公務執行妨害の疑いで警察に身柄を拘束された。また、沖縄平和運動センターの山城博治議長が同基地の境界線を越えて抗議したとして、身柄を拘束された。
　市民らが機動隊の排除が手荒だとして機動隊を取り囲んで抗議していた際に、瀬長事務局長らは身柄を拘束された。瀬長事務局長と男性の身柄は名護署に移されている。集会で市民らは「瀬長事務局長は市民と機動隊の間に入って混乱を収めようとしただけだ」と主張した。
　山城議長は、大音量で警告を繰り返し集会を遮った警察車両に、基地の境界線を越えて駆け寄り抗議、拘束された。山城議長の身柄は午前１１時現在、同基地内にあるとみられている。
　市民らは「不当逮捕だ」として抗議する座り込みを続けており、機動隊は午前１１時までに小規模のものも含めて少なくとも１５回の排除を行った。
　一方、新基地建設が計画される大浦湾に面した浜では、作業員らが「仮設道路付け替え」作業を行う姿が確認された。
【琉球新報電子版】

安倍政権は倒せる！ ＜第7回＞共産党への拒否反応はおかしい

日刊ゲンダイより転載

小林節
慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。

安倍政権は倒せる！

＜第7回＞共産党への拒否反応はおかしい

2015年12月5日

　全ての小選挙区（１人区）で野党が１人の統一候補を立てて選挙協力すれば、政権交代が可能であるということは既に何回も述べた。そして、「国民連合政府」を樹立して立憲政治（つまり、憲法を守る政治）を回復しなければならない。そうしなければ、この国は政策論争を試みること自体がタブーにされた首相独裁国家のままになってしまう。

　その上で、あの戦争法が、本当に国の安全と平和を増すものかどうか？　冷静に検証してみるべきである。そうすれば、まず、これまでの自衛隊による専守防衛＋日米安保条約でこの国は十分に守られてきたし、これからも守られていけることが明らかになるはずである。加えて、あの戦争法が、本来、わが国ならば避けることができるイスラム教徒によるテロと戦費破産を招く不当・不要なものであることも明らかになるはずである。

　だから、野党の選挙協力による政権交代が急務である……と私は説いて回っている。

　もちろん、ほとんどの人は「その通りだ」とうなずくのだが、その上で、ちょっと笑えるような悩みを聞かされることも多い。

　いちばん多いのは、野党協力の必要性は分かるが、あの「個性的な」共産党とは付き合い方が分からない、というか、できれば付き合いたくない……という類いの反応である。例えば、労組内の主導権争いで共産党系の人々と向き合った民主党系の人々、地方議会の運営で共産党の議員と争った他党の議員など、共産党が苦手な人が多いことには驚かされる。

　確かに、あの頑固で一途な共産党の人々には私も苦笑させられてしまうことが多い。

　しかし、労働組合内部における主導権争いで、共産党系の人々に負けた体験のある人が、共産党を良く言わないのは一種の被害妄想ではなかろうか。憲法で保障された結社の自由をお互いに行使して、魅力的な方が多数派を形成し得ただけの話ではないか。また、議会内でなれ合ってきた与野党に対して新人の共産党議員が規則を盾に噛み付いた場合に、反省すべきはどちらなのか？　再考すべきであろう。

　いずれにせよ、安倍独裁を倒すために、野党協力は避けては通れないことなのである。

生鮮食料品８％据え置きでも負担増 年５万円超 どこが「軽減税率」？

しんぶん赤旗　　　　　2015年12月5日(土)

生鮮食料品８％据え置きでも負担増 年５万円超

どこが「軽減税率」？

消費税増税で本紙試算

　政府・与党は、消費税率が１０％に増税された際に「軽減税率」と称して食料品の税率を８％に据え置くことを検討しています。しかし、たとえ生鮮食料品の税率が据え置かれたとしても、消費税率１０％への引き上げによって、１世帯（２人以上）平均で年間５万円以上もの負担増になることが本紙の試算でわかりました。


低所得世帯も２万１２００円負担増

　税率据え置きの範囲をめぐっては自民・公明の両与党間で駆け引きが続いています。総務省の「家計調査」を用いて、消費税率が１０％に引き上げられ、食料品の一部に税率据え置きが導入された場合に、１世帯当たりどれだけ消費税負担が増えるか、試算しました。

　２人以上の世帯の平均では、消費税が課税される支出は年間２８９万７０００円です。税率据え置きが導入されなかった場合、消費税率引き上げ（２％分）による負担増は５万７９００円となります。生鮮食品への支出は年間２６万６０００円なので、負担増は５３００円程度となります。生鮮食品への税率据え置きが実施されたとしても、５万７９００円との差額、５万２６００円が負担増となります。公明党が主張している加工食品を対象に加えても、４万６４００円の負担増です。

　８％への据え置きは低所得者対策にもなりません。年収２００万円未満の世帯について試算すると、生鮮食品の税率が据え置かれたとしても２万１２００円の負担増です。加工食品を加えても、１万７１００円の負担増です。

　所得が伸び悩むもとで生活苦が続きます。食料品の税率を据え置いたところで、消費税を１０％に引き上げれば、国民には耐えがたい負担増がのしかかることは明らかです。税率引き上げそのものをやめるべきです。

辺野古経費 寄付で「還流」 ６議員・自民県連に１１０５万円

東京新聞より転載

辺野古経費 寄付で「還流」　６議員・自民県連に１１０５万円

2015年12月5日 朝刊

　　　　
　沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設関連工事を二〇一四年度に受注した県内の建設会社など四社（ＪＶ参加企業を含む）が、同年十二月の衆院選で当選した沖縄選出（比例含む）の六議員側に、計三百二十万円を寄付していたことが分かった。四社のうち三社と、別の地元三社から計七百八十五万円寄付を受けた自民党沖縄県連分を含めると、地元の受注七業者からの一四年の寄付は千百五万円にのぼる。辺野古（へのこ）の新基地建設の是非が法廷闘争に発展する一方で、すでに国の移設関連費の一部が、寄付の形で国会議員らに流れている構図が明らかになった。　（篠ケ瀬祐司）
　六議員は国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉（ひが）奈津美、西銘（にしめ）恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（しもじみきお）（おおさか維新の会）、玉城デニー（生活の党）の各氏。それぞれが代表を務める政党支部が十万～百万円の寄付を受けた。玉城氏は沖縄３区で当選、他の五氏は小選挙区で落選し、比例代表で復活当選した。
　六議員への寄付はいずれも衆院選の公示前後から投票前に行われた。二社は寄付の時点で関連工事を落札済みで、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止する公職選挙法（特定寄付の禁止）に触れる可能性がある。残る二社は衆院選後に工事を落札した。
　寄付金額や発注・落札額は、沖縄県選挙管理委員会が公開した一四年分の政治資金収支報告書、防衛省が笠井亮衆院議員（共産）に提出した「普天間飛行場移設に関する業務発注一覧表」などをもとに本紙が集計した。一四年度に沖縄防衛局などが発注した移設関連業務は全体で四十三件、契約額は五百三十三億六千八百四十万円だった。
　六議員に寄付をした四社のうち二社は、本紙の取材に「通常の付き合いの範囲で、選挙に関する寄付ではない」などと説明。二社からは四日までに回答を得られなかった。
　六議員の事務所はいずれも「業者が関連工事を受注したことを知らなかった」と回答。その上で「誤解を受けてはいけない」と受注が確認できた業者には返金や返金手続きを検討するという。
　辺野古沖の新基地建設をめぐっては、今年十月末に本体工事が始まる前から、政府による関連業務の発注が行われている。
　日米両政府がＶ字形滑走路建設で合意した〇六年度の契約額は計三十億三千三百八十五万円。〇八年度は八十六億五千百五十五万円に急増した。
　民主党政権下では「普天間飛行場の移設先をゼロベースで検討し、最低限必要な発注にとどめた」（防衛省）ため十一億円台だったが、一四年度は前年度の約四十二億円から五百三十三億円に一気に膨らんだ。