＜最終処分場＞栗原市長「候補地返上する」

河北新報より転載

＜最終処分場＞栗原市長「候補地返上する」

　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、佐藤勇宮城県栗原市長は８日の市議会１２月定例会の一般質問に答え、「環境省が１３日に開催する市町村長会議の席上で、候補地を返上する。環境省が（今後）詳細調査を求めてきた際には拒否する」と表明した。
　佐藤市長は「汚染稲わらを保管する農家の不安を払拭（ふっしょく）できるよう、県としての望ましい処理方法の議論を会議で求める。（最終処分場を県内１カ所と定めた）基本方針の見直しに向け、村井嘉浩知事が中心となって行動するよう要請する」と明かした。
　市議からは「拒否するだけでなく、多くの市民が反対だという姿勢を示すため集会を開催すべきだ」「廃棄物処理の枠組みを定めた特別措置法を見直すべきだ」などの意見が出た。


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2015年12月09日水曜日

福島県内指定廃棄物搬入まで１年 国最終処分場、安全対策工事など

沖縄タイムズより転載

福島県内指定廃棄物搬入まで１年　国最終処分場、安全対策工事など

2015年12月9日
07:34

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の既存の最終処分場で処理する国の計画で、廃棄物を搬入するまでには、安全対策の工事などで１年程度かかる見通しであることが８日、分かった。

　福島県の内堀雅雄知事は４日、国の計画を受け入れると丸川珠代環境相に伝達。その際、安全協定を締結した後に廃棄物を搬入するよう申し入れた。全町避難している富岡町は早ければ２０１７年４月にも一部で住民の帰還を目指しているが、廃棄物の搬入が始まる時期と重なる可能性もあり、住民の帰還意欲に影響を与えそうだ。

　計画は民間の管理型最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で、福島県内で発生した放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超１０万ベクレル以下の汚泥や焼却灰などを最終処分する。処分場は広さ約９・４ヘクタール。全体の埋め立て容量は約９６万立方メートルで、原発事故前の産業廃棄物など約２２万立方メートルが埋められている。

　環境省は工事の入札公告の準備に入り、半年ほどかけて処分場を国有化する。すでに埋め立てられている廃棄物を固めて地盤を強固にし、雨水の浸透を防ぐ土を敷き詰めるといった多重な安全対策を講じる。また、処分場への搬入路を整備する必要もあり、関係者によると、ここまでに１年程度かかるという。

　福島県内の指定廃棄物は９月末時点で約１３万８千トン。下水処理施設や農地で一時保管が続き、周辺住民は早期の搬出を求めている。

中日春秋（朝刊コラム） 先日逝った水木しげるさんが実体験をもとに描いた総員玉砕せよ！

中日新聞より転載

中日春秋（朝刊コラム）

2015年12月8日


中日春秋
　先日逝った水木しげるさんが実体験をもとに描いた『総員玉砕せよ！』に、こんな場面がある。食糧はおろか明日の水のあてもない南洋の戦場で、兵隊が上官に、問い掛ける

▼「内地は毎日爆撃されてるって話じゃないですか　かんじんの内地がめちゃくちゃにやられてたら　一体我々はなにしにこんなところで戦うのでしょうか」

▼七十四年前の今日、日本は米英に宣戦布告をした。圧倒的な国力を持つ米国と泥沼の戦争となり、やがて戦争遂行の大義の前に、「何のための戦争か、何を守るために戦うのか」という問いが抹殺されるようになった

▼その一つの象徴が沖縄だろう。戦中は本土防衛の捨て石にされた。戦後も主権回復の歩みから切り離され、基地の島となった。そして今、辺野古への新基地建設を拒む民意を選挙で重ねて示したが、政府は顧みず、ついに先週、新基地建設をめぐる裁判が始まった

▼政府は「国防上の問題を知事が判断できるはずがない」と言い、翁長雄志（おながたけし）知事は「歴史的にも現在においても沖縄県民の自由・平等・人権・自己決定権がないがしろにされてきたこと」が問題であり、問われるのは「日本に、本当の地方自治や民主主義が存在するか」だと語った

▼自由や民主主義がないがしろにされているとしたら、何を守るための基地、何を守るための安全保障か。そんな素朴な問い掛けである。