＜最終処分場＞環境省、福島集約を否定

河北新報より転載

＜最終処分場＞環境省、福島集約を否定

　東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は２４日、宮城県内の指定廃棄物を福島県飯舘村の仮設焼却施設で処理するよう提案した宮城県加美町に対し、指定廃棄物が発生した県ごとに処理する従来方針を堅持する考えを伝えた。
　環境省は理由として「原発事故で最も大きい被害を受けた福島県に、他県の廃棄物を持ち込む負担を強いることは地元の理解を得られない」ことなどを挙げた。
　猪股洋文加美町長は１３日にあった宮城県内の市町村長会議で「現実的な方法」として飯舘村の仮設焼却施設で宮城県の指定廃棄物を焼却し、福島第１原発敷地で処分する方策を提案していた。


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2015年12月25日金曜日

25日に核燃料搬入＝高浜3号機、5日で157本―関電

転載

25日に核燃料搬入＝高浜3号機、5日で157本―関電

時事通信 12月24日(木)17時16分配信

　関西電力は24日、高浜原発3号機（福井県高浜町）への核燃料搬入を25日から始めると発表した。
　ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料24本を含む157本を29日までに搬入する予定。来年1月下旬の再稼働を目指す。
　高浜3、4号機は福井地裁から運転差し止めの仮処分が出されていたが、24日に取り消す決定が出た。関電は再稼働に向けた準備を進める環境が整ったと判断した。
　関電によると、3号機の営業運転は従来計画の2月中旬から2月下旬に繰り下がるという。　
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最終更新:12月24日(木)22時32分

国会開会式 日本共産党出席へ 引き続き民主的改革を要求

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月25日(金)
国会開会式 日本共産党出席へ　引き続き民主的改革を要求

志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、国会開会式についての党の対応について以下の通り表明しました。

　一、日本共産党はこれまで、日本国憲法の主権在民の原則に逸脱する、国会開会式のやり方を根本的に再検討することを提案するとともに、その意思表示として、開会式に欠席してきました。

　わが党が問題としてきたことは、おもに二つの点です。

　第一に、開会式の形式が、「主権在君」の原則にたち、議会は立法権を握る天皇の「協賛」機関にすぎなかった、戦前の大日本帝国憲法下の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものになっているということです。

　第二に、以前の開会式では天皇の「お言葉」のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれていました。これは、日本国憲法が定めている、天皇は「国政に関する権能を有しない」という制限規定に明らかに違反するものでした。

　わが党は、国会開会式が、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、抜本的改革を求めてきました。

　一、その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は、儀礼的・形式的なものとなっています。天皇の発言の内容には、憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断できます。

　一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在においても変わりがないということも、指摘しなければなりません。

　一、こういう状況を踏まえての今後の対応について表明します。

　日本共産党としては、三十数年来の開会式での天皇の発言の内容に、憲法上の問題がなくなっていることを踏まえ、今後、国会の開会式に出席することにします。

　同時に、開会式の形式が、戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、根本的な再検討が必要であることに変わりはありません。わが党は、それが、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、引き続き抜本的改革を強く求めていきます。そうした抜本的改革を実現するうえでも、今後は、開会式に出席することがより積極的な対応になると、判断しました。

◇
　志位委員長は同日、大島理森衆院議長と面会し、開会式出席を報告するとともに、民主的改革について検討するよう要請しました。同議長は「承りました」と述べました。

国会開会式問題 志位委員長会見

記者との一問一答

　日本共産党の志位和夫委員長が２４日の会見で行った、国会開会式対応に関する記者団との一問一答は以下の通りです。

　――国会開会式の改革を実現するうえでも出席することが積極的な対応になるといわれました。それはどういうことですか。

　志位　　さきほどのべたような状況のもとで、欠席という態度を続けた場合には、わが党が天皇制反対という立場で欠席しているとの、いらぬ誤解を招き、憲法の原則と条項を厳格に順守するために、改革を提起しているという真意が伝わりにくいという問題があります。その点で、出席した場合には、そうした誤解を招くことなく、憲法順守のための改革を提起しているという、私たちの真意がストレートに伝わることになると考えました。そういう意味で、抜本的改革の実現のためにも、今回の対応がより積極的な対応になるという判断をしました。

　――開会式の形式の改革とは具体的にはどういうことですか。

　志位　　天皇のために、特別に高い「玉座」が設けられ、そこで「お言葉を賜る」という形式というのは、現憲法の主権在民の原則と精神に反するものであって、抜本的改革が必要だということです。

　――なぜ今年のタイミングでこうした方針をとったのですか。「国民連合政府」の構想と関連があるのですか。

　志位　　なぜ今かというご質問ですが、政局への対応とかかわって、今回の決定をしたわけではありません。この三十数年来の天皇の発言の全体を見た場合に、憲法上の問題はなくなっている、そういう状況が慣例として定着していると、判断したということにつきます。

　――よそから見たら、共産党が普通の党になっていくという一環みたいなことでしょうか。

　志位　　普通の党というあなたの質問がどういう意味か分かりませんが、私たちが一貫して言っている開会式の民主的改革の提起というのは、将来の政治制度をどうするかという角度から提起しているのではないのです。現在の日本国憲法の原則と精神と諸条項を厳格に貫くという立場から一貫して対応しております。それは一貫しております。

　――共産党は戦後最初からずっと開会式に出席してこなかったのですか。

　志位　　１９４７年、新憲法下での第１回国会当時、日本共産党所属の一部議員が開会式に出席したことがあります。そのやり方を見聞した後、ずっと欠席してきました。

　――君主制に関する考えを改めてお聞きしたい。

　志位　　２００４年に決定した新しい綱領では、天皇の制度について「君主制」という規定をしておりません。

　日本国憲法では、天皇は、「国政に関する権能を有しない」ということが明記されています。それでは「国政に関する権能」を一切持たない「君主」というのはありうるかと考えますと、世界にそういう「君主」というのはないのです。新しい綱領では、日本の政治制度というのは、どんな形であれ君主制の国とはいえず、国民主権の国であることを明瞭にしました。

　そして、天皇の制度に対するわが党の方針としては、当面の民主主義革命の課題としては、「『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」ことが課題となります。

　さらに、日本の将来の発展方向としては、新しい綱領では、つぎのようにのべています。

　「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

　これが天皇の制度にたいするわが党の見解です。

熊本・野党統一候補について

志位委員長「勝利へ全力つくす」

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、来年夏の参院選熊本選挙区（１人区）での野党統一候補の出馬表明（２３日）と、来年４月の衆院北海道５区補選への対応について問われ、以下のように答えました。

　一、熊本については、大変いい形で野党の統一候補が決まり、喜んでいます。５０の市民団体のみなさんと五つの野党がしっかり協議をし、しっかりとした合意を取り結んでの共闘ですから、ぜひ、勝利のために全力を挙げたいと思っています。こういう形での共闘が、全国にさらに広がるように力をつくしていきたいと思っています。

　統一候補が決まったわけですから、わが党としては、すでに立てている公認候補者を取り下げるということになります。

　一、４月におこなわれる衆院北海道５区補選は、その時点での国政上の審判ということとともに、参院選の前哨戦としても非常に重要な意味を持ちます。ぜひ野党統一候補を実現して、自民、公明両党に勝ちたいと考えています。

　わが党は、橋本みかさんという立派で魅力的な候補者を今年８月に擁立し、活動を続けてきました。

　一方、この間、民主党の役員の方が無所属で立つということになっています。野党側に２人の候補者がいるということになっているわけです。

　ですからぜひ候補者の一本化のための努力が必要だと思っています。候補者を調整して一本化するためには、真剣な協議としっかりした合意が必要だと考えています。

　真剣な協議としっかりした合意で一本化を図り、戦争法・安保法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復、こういう大義で政党、団体、個人、みんなが力をあわせて勝利を勝ち取れるような選挙にしていきたいと思います。

辺野古埋め立て 沖縄県の申し出却下 係争委「審査対象に該当せず」

東京新聞より転載

辺野古埋め立て　沖縄県の申し出却下　係争委「審査対象に該当せず」

2015年12月25日 朝刊


　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設計画をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は二十四日夜、三回目の会合を同省内で開いた。約七時間の協議の結果、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消しの効力を一時停止した石井啓一国土交通相の処分を不服とした県側からの審査の申し出を却下した。　（関口克己）
　処理委の小早川光郎委員長は二十五日未明の記者会見で、却下の理由を「国交相の効力停止の決定は係争処理委の審査対象に該当しない」と指摘した。結論は多数決で決めたという。
　県は、申し出が事実上の門前払いとなったことを不服として裁判も視野に入れる。ただ国交相の処分の取り消しを求める別の訴訟を、来年一月にも那覇地裁に起こすため、具体的な対応は今後検討する。
　翁長氏は十月に前知事による辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。
　これに対し、事業者の沖縄防衛局は「私人」として行政不服審査法による救済を申し立て、公有水面埋立法を所管する国交相が「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、周辺住民の危険性が継続する」ことなどを理由に、承認取り消しの効力を一時停止した。その後、政府は現地で工事を再開。翁長氏による承認取り消しの撤回に向け、国が提訴した代執行訴訟が福岡高裁那覇支部で始まっている。