在日米軍経費 新基地建設などで大幅増 過去最高７２７８億円 辺野古抗議弾圧に１日約１２００万円

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月6日(日)

在日米軍経費　新基地建設などで大幅増

過去最高７２７８億円　辺野古抗議弾圧に１日約１２００万円

　２０１５年度の在日米軍関係経費（思いやり予算含む）の総額が過去最高額の７２７８億円に達したことが判明しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果明らかになったものです（グラフ）。前年度から５３９億円増額、最も高額だった１０年度の７１４６億円を１３２億円上回っています。在日米軍の兵士・家族１人あたりの年間金額は約１３５０万円に上っています。

　　　　
（写真）工事車両が出入りするゲートに立つ民間警備員。後方には警察、米兵の姿も＝沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ前
　米軍関係経費の顕著な増額の背景には、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設など、米軍再編経費の大幅な増額があります。

　関係経費の内訳をみると、再編経費全体が前年度比５５２億円増の１４６１億円で、辺野古の米軍新基地建設にかかわる費用が２７１億円、前年度５７億円から約５倍の増額です。

　このなかには、新基地建設に反対する市民を抑えつけるための警戒船の契約金額や、キャンプ・シュワブの工事車両入り口を警備する民間警備会社の契約金額も含まれています。防衛省沖縄防衛局は本紙の取材に対し、１５年度の契約は２件、４３億円であることを明らかにしました。

　ゲート前や海上で抗議活動をしている住民ら数百人を抑えつけるため、１日あたり約１１８０万円を費やしていることになります。

　新基地建設をめぐって政府はさらに、辺野古埋め立て承認の代執行を求めて沖縄県を提訴した裁判で福岡高裁那覇支部に提出した訴状で「辺野古沿岸域の埋立工事等のために、平成２６年（２０１４年）度末までに当初契約金額約９００億円の契約を締結、既にそのうちの約４７３億円を支払っている」と説明。埋め立て承認が取り消されれば「上記４７３億円は全くの無駄金となり、国民がその負担を背負うことになる」と述べています。基地建設に反対する市民を暴力で抑えるだけでなく、埋め立て工事が中止されれば国民の負担となるかのように述べて、反対運動の萎縮を狙っています。


国民の税金を私財感覚で使うな

沖縄県名護市汀間（ていま）区の新名善治（にいなよしはる）区長の話

　　　　
（写真）新名善治区長
　過去最大に膨らんだ在日米軍関係経費からは、辺野古新基地建設の反対運動に対して雇われている民間警備員や、地元漁民を動員した警戒船のお金まで出されているといいます。反対運動のせいで予算が増えたと言いたいのかもしれませんが、住民はそんなことを望んでおらず、政府が全部勝手に予算を組んでばらまいているものです。

　非暴力でたたかうということは、われわれは声をあげるしかない。それは必死ですよ。

　それを諦めさせるために、東京から機動隊まで導入していますが、現地では高級リゾートに泊まって、基地の前では民間警備員の後ろに立っているだけ。海上保安庁の大型巡視船も沖合にたくさんいながら、一体何の仕事をしているのか。民間人を矢面に立たせ、やり方が汚い。

　新たにつくった久辺３区への交付金制度では、自分たちの言うことを聞く地区にはお金を出すが、聞かない地区には出しませんという話です。国民の税金を自分たちのお金のような感覚で使うことは許されないと思います。

　（聞き手・池田晋）

（社説）シリア空爆 武力でテロは絶てぬ

朝日デジタルより転載

（社説）シリア空爆　武力でテロは絶てぬ

2015年12月6日05時00分

　テロが頻発する時代、各国がとるべき協調行動は何か。それは、自らの国内外を見つめる重層的で地道な取り組みである。単に、国外に敵を定めて武力行使をすれば済む話ではない。

　中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対し、英国がシリアでの空爆を始めた。ドイツも偵察機や艦船を派遣し、米国主導の有志連合への後ログイン前の続き方支援を担う方針を決めた。

　パリでのテロ事件後、フランスのオランド大統領は「戦争状態だ」と演説し、自ら空爆を強化している。英独も「戦争」に追随することで結束ぶりを示す狙いがあるとみられる。

　しかし、こぞって空爆の強化に走ることがテロに立ち向かう団結の証しのように考えるのは誤りである。むしろ、武力行使は極力抑制的であるべきだ。

　国家並みの軍事力を備え、住民らの虐殺や弾圧を続けるＩＳに、一定の軍事的な対応はやむを得まい。だが一方で、空爆が過剰に広がり、各国の勝手な思惑で標的を選ぶ状態が続けば、戦乱を拡大するだけだ。

　空爆は、市民の巻き添えが免れない。単独で行動するロシアは、ＩＳ以外も爆撃している。いま必要なのは戦力増強の性急さより、空爆で何をめざすのかを問い直す冷静さだろう。

　市民の被害を抑えるために、空爆の対象や規模を欧米とロシア、トルコ、アラブ諸国も含めて細かく調整すべきだ。

　何より、ＩＳを生んだ根源であるシリアの内戦を終わらせるため、当事者の各勢力を束ねて新たな政権像を描く政治的取り組みが不可欠である。その青写真がないままでは、軍事行動の最終目標も定義できまい。

　そもそもテロの撲滅をめざす努力は、「戦争」と呼ぶべきものではない。むしろ、警察、情報、金融、そして社会の融和などを総合した営みである。

　とりわけ今回のパリ事件の構図を考えれば、国外での軍事行動にばかり目を向けることは再発防止策とはいえない。

　容疑者の多くはベルギーやフランスで生まれ育った若者だった。武器も大半は欧州で調達されたといわれる。ならば、欧州社会の治安強化や過激派の解明に注力すべきだろう。長期的には移民らを包摂する社会のあり方も考えねばなるまい。

　社会的差別や武器の闇市場など足元のひずみを直視する国内の取り組みと、シリア問題の収束をめざす外交努力の両輪が必要である。

　国際社会が手を携えるべき喫緊のテロ対策を、武力の行使に単純化してはならない。

米空軍、ＩＳＩＳ爆撃用の爆弾不足に 使用増大で

転載
米空軍、ＩＳＩＳ爆撃用の爆弾不足に　使用増大で

CNN.co.jp 12月5日(土)16時41分配信

ワシントン（ＣＮＮ）　米空軍は５日までに、イラクやシリアでの過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の拠点空爆で米軍機が使った爆弾やミサイルの総数が過去１５カ月間で２万発以上となって在庫分が減り続け、早急な補給が迫られる状態に陥っていることを明らかにした。

このため兵器類補給に必要な財政措置や迅速な増産態勢の構築を求めているともした。

米空軍のウェルシュ参謀総長は声明で、爆弾などの使用量は補充が追い付かないペースで増えていると指摘。Ｂ１爆撃機が投下する爆弾数は新記録となり、多種の兵器を積むことが可能で幅広い使途の任務に活用出来るＦ１５Ｅ型戦闘機の出動回数も多くなっているなどと指摘。「長期の戦いに備える上で必要な資金の手当てが非常に重要」と述べた。

米軍によるＩＳＩＳ拠点への空爆は昨年８月から開始された。

米空軍当局者は、予備用に蓄えている弾薬などの現在の量について望ましい水準以下にあると述べた。その上でミサイル「ヘルファイア」などの増産を可能にする財政措置を求めたことを明らかにした。また、備蓄分の補給をより早く実現させるための兵器増産計画を作成しているとも述べた。補給には費用の支払い完了日から最大で４年かかる場合もあるとしている。

最新データによると、米軍機の空爆任務での出撃回数は今年１月からの１０カ月間で約１万８０００回。このうちの半分以下で兵器を使用しとしている。２０１４年の場合は、出撃回数の約３分の１で兵器を使用していた。

オバマ大統領によるＩＳＩＳ掃討戦については共和党から手ぬるいなどとの批判が続いている。特に来年の米大統領選の共和党指名候補に名乗りを上げた政治家らの間での反発が強い。同党の右派は交戦規定の緩和やより積極的なＩＳＩＳ壊滅作戦も主張している。