年金削減廃止老いも、若者も安心して暮らせる世の中にみんなで声をあげれば世の中変わる

消費税5%に、自・公政権退場、核兵器廃止・自然・再生エネルギーで原発ゼロへ・憲法9条コワスナ。

英シリア空爆 出口は見えているのか

2015-12-04 18:03:24 | 戦争立法
東京新聞より転載

社説
英シリア空爆 出口は見えているのか

2015年12月4日


 英国が過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆をイラクからシリアに拡大した。重い決断に違いない。しかし、戦争の出口は見えているのか。
 空爆は米国主導の有志国連合がイラクとシリアで実施。英国はイラク空爆には参加していたが、シリアについては慎重だった。二〇一三年に英政府が下院に承認を求めた際は否決されていた。
 流れを変えたのはパリ同時多発テロだ。犯行声明を出したIS壊滅の機運が高まり、米仏は英国にも空爆参加を要請。一時、六割が賛成し英世論の支持も広がり、キャメロン英首相は空爆拡大を求める動議を提出した。
◆議会で分かれた賛否
 英下院(定数六五〇)での採決は賛成三九七で空爆拡大を承認したが、反対も多く二二三に上った。最大野党、労働党では、コービン党首が「無実の人々の死が避けられない、重い責任を負う」などと反対を訴えたが、六十人以上が賛成に回り、意見が割れた。かつての対アフガン、イラク戦の時とは違い、それほど難しい判断でもあったということだ。
 労働党「影の内閣」外相、ベン議員の「国際社会が直面するファシストたちを、打ち負かさねばならない」との声は、賛成世論を代弁するものだろう。
 下院承認後、直ちに空爆は始まった。
 テロを起こし、人質殺害の映像を公開するISは話し合いができる相手ではなく、壊滅を目指す国際的な合意形成が進んでいる。
 独自にシリア空爆をしていたロシアが有志国連合と協調する姿勢を示した。
 ナチスへの反省から軍事力行使に慎重だったドイツ政府も、フランス軍などへの支援のため、偵察機や最大千二百人規模の兵士を派遣することを決定した。
◆シリア内戦の終結を
 しかし、各国とも大規模な地上軍を派遣する計画はなく、空爆を中心とした作戦では、IS壊滅の出口戦略は描けないままだ。
 さらに、ISには欧州などから若者らが次々と流入し、戦闘員が補充されている。軍事力だけではISを壊滅することはできない、という専門家は多い。
 英国にはイラク戦争のトラウマ(心的外傷)がある。二〇〇三年、米国とともに主導したが、戦争の「大義」とした、フセイン政権の大量破壊兵器保有情報は誤りだった。ブレア元首相は十月、謝罪し、イラク戦争がIS台頭の一因だったと認めた。
 憎悪と過激思想を生んだイラク戦争の過ちを繰り返してはならない。空爆は市民を巻き添えにしない保証はない。
 ISへの感化拡大を防ぐことも必要だ。欧州で差別され、孤立しがちな移民の若者らへの目配りを厚くして、ISの根を断ちたい。
 空爆に効果がないとは言わないが、和平プロセスを伴わないままでは、流血が増えるばかりではないか。
 まず目指すべきは、ISの土壌となっているシリア内戦の終結だ。関係国の外相級会合では暫定政権樹立などで合意もしている。イスラム社会との協調も無論、必要だろう。
 日本政府は有志国連合の軍事作戦に参加することなく、ISを生む温床となっている貧困をなくすための民生安定支援や、避難民に対する食料・医療などの人道支援に徹するべきである。
 国会では今年九月、海外での自衛隊活動を拡大する安全保障関連法が成立し、有志国連合による対IS軍事作戦を後方支援することが、法律上は可能になった。
 要件となる国連決議に加え、日本が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要性があり、国会の事前承認を得れば、後方支援は可能との見解だ。
 ただ安倍晋三首相は、有志国連合に参加して後方支援を行うことは「政策判断として、全く考えていない」と繰り返し強調している。この判断を変えてはならない。
◆非軍事貢献に徹せよ
 日本は戦後、先の大戦の反省から海外で武力の行使をしない「専守防衛」に徹してきた。それが国際社会の信頼を得て、経済大国としての道を歩むことができた。
 中東地域で武力を行使したことも、この地域を植民地支配したこともない日本だからこそ、できる非軍事分野の貢献があるはずだ。
 首相はパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21)で「今、私たちは、国や文化の違いがあっても、連帯することで、大きな課題を克服することができることを示さなければならない」と語った。
 首相は、その大きな連帯の先頭に立ってほしい。それが戦後七十年を迎えた「平和国家」の責任である。

福島県知事、最終処分受け入れ 第1原発の指定廃棄物

2015-12-04 17:02:53 | 原発
東京新聞より転載

福島県知事、最終処分受け入れ 第1原発の指定廃棄物

2015年12月4日 15時41分

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を、同県富岡町の既存の最終処分場で処理する国の計画をめぐり、内堀雅雄知事は4日、福島市で丸川珠代環境相と会談し、計画を受け入れると伝えた。指定廃棄物の処分場の受け入れは全国で初めて。

 富岡町の宮本皓一町長と、搬入路がある楢葉町の松本幸英町長も同席した。県と両町は3日、町の復興に支障が出ないよう対策を取ることなどを条件に、計画受け入れを決めていた。

 指定廃棄物は12都県で計約16万6千トンあり、政府は発生した各都県で処分する方針。宮城など5県では処分場を新設する計画だが、地元の反発は強く難航している。

<社説>知事の意見陳述 基地めぐる虚構暴いた 司法は理非曲直見据えよ

2015-12-04 11:04:30 | アメリカいいなり
再投稿 琉球新報より転載

<社説>知事の意見陳述 基地めぐる虚構暴いた 司法は理非曲直見据えよ
2015年12月3日 06:01

 間違いなく沖縄の歴史に刻まれる一幕だ。しかもその言葉の一つ一つが、積年の沖縄の思いを見事に言い当てるものだった。

 辺野古新基地建設に向けた前知事の埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第1回口頭弁論に知事が出廷した。知事は取り消しの適法性を主張する一方、沖縄の近現代史を踏まえて新基地建設の非道を正面から訴えた。その勇気と信念に敬意を表したい。
 知事が陳述書で述べた通り、自国民の人権、平等、民主主義を守れない国が世界と普遍的価値を共有できるのか。この訴訟で問われるのはまさにそのことだ。

 繰り返す光景

 翁長知事は「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県のみに負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのか」と問い掛けた。そして裁判所に「沖縄、そして日本の未来を切り拓(ひら)く判断を」と訴えた。
 その文言に感慨を禁じ得なかった。時代が一巡りし、再び同じ場所に至ったという感慨だ。
 「憲法の理念が生かされず、基地の重圧に苦しむ県民の過去現在を検証し、基本的人権の保障や地方自治の本旨に照らし、若者が夢と希望を抱けるよう、沖縄の未来の可能性を切り開く判断を願う」
 今回の翁長知事の言葉と見まがうこの発言は、1996年7月、大田昌秀沖縄県知事(当時)が最高裁大法廷で述べたものだ。
 嫌がる地主の土地を国が強制的に米軍基地として使おうとする手続きで、地主の代わりに知事が署名せよと求める代理署名訴訟でのことだった。首相が知事を訴えるという前代未聞の構図も今回と酷似する。何より、基本的人権や民主主義、地方自治という民主国家が最低限保障すべきものを、あらためて要望せざるを得ないという沖縄の状況が、何ら変わっていないことを思い知らされる。
 いや、状況はむしろ悪化している。かつては沖縄の苦難の歴史に思いを致す空気が日本社会に濃厚だったが、今や沖縄側が政府に何か物申せば「生意気だ」という非難が陰に陽に示される。
 つい先日も新基地建設反対運動に参加した市民を「けとばせばいい」と、「選良」たる兵庫県洲本市の市議が書いたばかりだ。れっきとした岐阜県の県庁職員も「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ。我々は粛々と辺野古移設を進める」と書く始末である。

 国の支離滅裂

 それらを考慮した上でも、翁長知事の弁論は有意義だった。
 こうした書き込みの背景には「沖縄は基地で食べているのだから、少しは我慢しろ」「沖縄は莫大(ばくだい)な予算を政府からもらっているのだから我慢しろ」という認識が潜んでいる。だが知事は、基地が恩恵どころか経済の最大の阻害要因となっている事実を、数字を挙げて証明した。「沖縄振興予算という特別な予算を沖縄は3千億円も他県より余分にもらっている」という認識も「完全な誤り」だと論証した。海兵隊が沖縄になければ機能しないという誤解も、過去現在の防衛相の言葉を引いて見事に論破している。
 これら「基地経済」「財政的恩恵」「抑止力」という思い込みが「神話」にすぎないのは、県内では周知の事実だ。だが全国ではいまだに広く信じられている。知事は代執行訴訟という国民注視の場で訴えることにより、それらの虚構性を全国に発信したのである。
 今回の訴訟で沖縄県が、基地の沖縄集中は軍事合理性の面でも合理性を欠くと主張するのに対し、国は「翁長氏は県知事にすぎない」と主張する。「安全保障上の判断は知事には無理だ」というわけである。一方で行政不服審査では防衛局は「私人」「一事業者」だと主張している。支離滅裂だ。
 福岡高裁那覇支部はこれらの理非曲直を見据えてほしい。「人権の砦(とりで)」たるこの国の司法の公正性を、われわれに信じさせてもらいたい。

<えとこけし>福、招くでごザル 制作最盛期

2015-12-04 08:29:29 | 日記
河北新報より転載

<えとこけし>福、招くでごザル 制作最盛期

 
制作の最盛期を迎えた、えとこけし

 来年のえとの申(さる)をかたどった創作こけしの制作が、潟上市飯田川飯塚の「さぎまい工房」で最盛期を迎えている。
 工房の三浦茂さん(63)がケヤキなどをろくろで削り、妻節子さん(63)がかわいらしく絵付けをして仕上げる。金の小づちや絵馬を持つえとこけしは縁起物として人気があり、11月上旬から年末まで連日、制作作業が続く。節子さんは「一つ一つ違う表情から、楽しさやぬくもりを感じてほしい」と話す。
 値段は大きさによって異なり、1080円(高さ約8センチ)~5万4000円(同約30センチ)程度。電話でも注文可能だが、数が限られるため来店者優先で販売する。連絡先は同工房018(877)4023。


関連ページ: 秋田 文化・暮らし.

2015年12月04日金曜日

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない