反安保法で「市民連合」 参院選へ野党共闘促す

東京新聞より転載

反安保法で「市民連合」　参院選へ野党共闘促す

2015年12月21日 朝刊

　安全保障関連法に反対する市民団体など五団体が二十日、都内で記者会見し、来年夏の参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援する組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の結成を発表した。野党に候補一本化を促し、安保法に反対する各地の市民の動きと連携する。


　市民連合は、三十二の一人区すべてで野党が候補者を一人に絞り込むよう要請し、安保法廃止などを公約とする協定を候補と結ぶ方針。統一候補が無所属で当選した場合、政党に所属せず国会内で会派をつくって活動するよう事前に協定を結ぶ。


　参加団体の一つ「立憲デモクラシーの会」の山口二郎法政大教授は「全国的に野党統一候補の大きな流れ、うねりをつくりたい」と述べた。参院選の前哨戦として来年四月の衆院北海道５区補選でも、野党候補の一本化を促す考えを示した。


　ほかの参加団体は「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。（宮尾幹成）

大田元沖縄県知事「官房機密費50億円を受け取った」爆弾証言

NEWS ポストセブンより転載

大田元沖縄県知事「官房機密費50億円を受け取った」爆弾証言

NEWS ポストセブン 12月21日(月)7時0分配信

　官房機密費──首相官邸が使途を明かさず使う年間10数億円ものカネの行方をめぐっては何度も追及キャンペーンが行なわれた。そこで常に立ちはだかるのは、「受け取った側は絶対に明かさない」という不文律だった。

　しかし、ついにそのブラックボックスの中身が、当事者の口から明かされた。政府がこの20年間、最大の懸案としてきた沖縄の基地移転問題、それこそが機密費の投入先だったのだ。証言したのは当時の沖縄県知事。いまに続く政府と沖縄の「禁断の関係」について、12月21日発売の週刊ポスト（2016年1月1・8日号）誌上で、ノンフィクション作家の森功氏が明らかにしている。

　森氏は地域振興策に名を借りた沖縄に対する飴とムチ政策について、大田昌秀・元沖縄県知事（90）に尋ねた。大田氏は普天間返還の日米合意の当事者であり、橋本龍太郎政権時代に政府とやり取りをしていたが、そんな同氏から驚くべき話が飛び出した。

「沖縄では戦後復興が遅れ、10代の若い人の就職難が深刻でした。仕事がないものだから、若者が暴走行為を起こす。交通事故の死亡が全国平均の2倍ぐらいに上っていました。私がこれを橋本総理と梶山（静六）官房長官に訴えると、若者を救うためだと50億円を官房機密費から用意してくれたのです。

　でも結局、それは若者の就職支援に使われず、本土の官僚たちが奪い合いをして分散してしまった。せっかくの橋本総理や梶山官房長官の好意が報われないどころか、あたかもそれで私が基地を引き受けたなどとまで言われてしまいました」

　純粋な就職支援なら、何も官房機密費などを使う必要はない。そこには誤魔化しがあるようにも感じられるという森氏が、大田氏自身にその使い道を尋ねても、本土の中央官僚が分捕って消えてしまったと繰り返すのみだったという。大田氏は森氏の取材に対してこう続けた。

「県庁職員と本土の中央官庁とのつながりもあって、僕の知らない間に使われていたんです。知事になったばかりの頃は、警察、法務局の中に公然と大田をつぶすと言っているのもいたし、基地問題を抱える沖縄は複雑怪奇なのです。

　稲嶺（惠一）さんと知事選を戦ったときは、僕をつぶすためだった、と機密費から3億円出したと鈴木宗男（元官房副長官）が暴露したでしょう。官房長官だった野中（広務）さんは否定していましたけど、沖縄には、いろんな裏の裏があるわけです」

　森氏は大田氏の他にも現職から2代前の沖縄県知事、稲嶺惠一氏にも取材し、絡み合う基地問題の複雑な事情をひも解いている。