自衛隊海外越年 約９１０人 南スーダン 参院選後 駆け付け警護も ソマリア沖 多国籍部隊に

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月31日(木)

自衛隊海外越年 約９１０人

南スーダン 参院選後 駆け付け警護も

ソマリア沖 多国籍部隊に

　２０１５年から１６年にかけて、海外派兵任務で年を越す自衛隊員は約９１０人にのぼることが本紙の調べで明らかになりました。安倍政権は今年９月に戦争法を強行し、来夏の参院選以降、アフリカ・南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵される部隊に「駆け付け警護」などの任務を付す構えです。

　海外で年を越す派兵部隊は、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の施設部隊約３５０人（他に司令部要員４人）に加え、アフリカのソマリア沖・アデン湾での「海賊対処」に参加する約５６０人です。

　南スーダンでは、政府軍と反政府軍の衝突や周辺国からの武装勢力の流入が繰り返されており、事実上の内戦状態になっています。

　「駆け付け警護」が可能になれば、自衛隊員が南スーダンの国民に銃口を向けたり、攻撃を受けたりし、「殺し、殺される」事態が生じる危険があります。

　ソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」には、護衛艦「すずなみ」「まきなみ」の乗員約３９０人をはじめ、ジブチの自衛隊基地を拠点にＰ３Ｃ哨戒機を運用する「航空隊」約６０人、「支援隊」約１１０人が派兵されています。

　護衛艦は民間船舶へのエスコートに加え、１３年１２月から米国主導の多国籍部隊「ＣＴＦ１５１」への参加を開始しました。今年５月末から８月末には、この多国籍部隊の司令官として海上自衛官が派兵され、自衛隊創設以来初めて、多国籍部隊の司令官を務めました。

陸自、極秘に邦人救出訓練 安保法受け警告射撃や強行進入

産経新聞より転載

陸自、極秘に邦人救出訓練　安保法受け警告射撃や強行進入

産経新聞 12月31日(木)7時55分配信

　陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。今年９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。テロの脅威が高まる中で、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。

　安保関連法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。

　中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として派遣される。

　在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。救出訓練は、１１月初旬に東富士演習場（静岡県）、１２月１０～１６日には相馬原（そうまがはら）演習場（群馬県）で行っていた。

　１１月の訓練は武器の使用方法に重点を置いた。これまで自衛隊の武器使用は、正当防衛など自己保存型に限定されていたが、安保関連法で武装集団などを排除する任務遂行型も新たに認められたためだ。

　訓練は海外で救出した邦人を車両で輸送する際、群衆に進路を妨げられる事態を想定。群衆を排除するための任務遂行型の武器使用として小銃で警告射撃を行い、武器使用に至るまでの行動も検証した。

　１２月の訓練は、治安が悪化した国にある日本大使館が、群衆に包囲されているとの想定で、小銃などを所持した中央即応集団の隊員が大使館内に「強行進入」して救出する任務を行った。

　この訓練では、陸自が新たに配備した耐弾性の高い輸送防護車ＭＲＡＰ（エムラップ）と、上空から情報を収集する小型無人機「ドローン」を投入した。

　防衛省はこの訓練に続いて１７、１８両日に行った従来通りの邦人輸送訓練のみを公表した。