東芝の英原発資金確保に懸念、日本からの肩代わり出資探る

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Business | 2015年 12月 10日 17:57 JST

東芝の英原発資金確保に懸念、日本からの肩代わり出資探る

　　　　
　１２月１０日、東芝が、仏エネルギー大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）との合弁会社を通じて計画している英原発プロジェクトの資金調達をめぐり、生損保など日本の機関投資家に出資などを打診していることがわかった。写真は都内で９月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１０日　ロイター］ - 東芝(6502.T)が、仏エネルギー大手エンジー（旧ＧＤＦスエズ）(ENGIE.PA)との合弁会社を通じて計画している英原発プロジェクトの資金調達をめぐり、生損保など日本の機関投資家に出資などを打診していることがわかった。不正会計問題の発覚で財務状況が悪化、不足資金の肩代わりを探る動きとみられる。複数の関係筋が明らかにした。

同プロジェクトは、英北西部、西カンブリア地方ムーアサイドに原子炉３基を新設するもの。総出力３．４ギガワットを計画しており、英国の電力需要の約７％をまかない、２万人強の雇用を生むとしている。

エンジーとの合弁の英原発事業会社ニュージェンには、東芝が６０％、エンジーが４０％出資。東芝の米原子力子会社ウエスチングハウスが、加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」３基の受注を見込んでいる。ニュージェン社は、２０１８年に投資を最終決定し、２４年に３基のうち１基を稼働させたい意向だ。 東芝側は従来、同３基の総工費として日本円で１兆５０００億円程度とみていた。しかし、人件費が高く、安全性の確保に厳しい対応を迫られる先進国での新規案件だけに、「１基当たり最低でも１兆円」との相場観が浮上している。 複数の関係筋によると、東芝は英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L)をアドバイザーとし、日本国内の生損保や農林中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、各種年金基金など同プロジェクトへの投融資を幅広く打診している。ファイナンス活動としては「まだ初期段階」（金融筋）とみられている。

東芝は２年近く前にニュージェンへの出資（約１億ポンド、当時約１７０億円）を決めた。ニュージェンは建設事業が本格始動した際に増資をするものとみられ、関係筋によると、当初は「東芝が増資分の３割を引き受けて、残り７割は日本ではなく国外の投資家から調達する」という構想だった。

ニュージェンの増資額は総工費の３割という想定。仮にプロジェクトの総工費が東芝の初期の想定を上回って３基合計で３兆円規模になった場合、東芝が増資の際に負担する額は２７００億円程度となる。 しかし、東芝は今年春に明るみになった不正会計問題の影響で財務状況が悪化、格付けも下がっていることから、自社で負担すべき資金の肩代わり先を探る動きに出たとの見方が出ている。同関係筋によると「東芝自体が（３０００億円近い資金を）自力で出せなくなってきている」と指摘する。

ロイターの取材に対し、東芝は「機関投資家への投融資呼びかけは当初からの計画で、状況が変わったということではない」（広報担当者）としている。



(浜田健太郎　布施太郎　取材協力：山崎牧子 編集：北松克朗)

地方から始まった「野党全面共闘」 独断で共産と協力も？

日刊ゲンダイより転載

地方から始まった「野党全面共闘」 独断で共産と協力も？

日刊ゲンダイ 2015年12月9日
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「野党統一候補」の実現なるか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　維新の党の松野頼久代表が再選から一夜明けて、早速、持論の野党結集に向けて動きだした。７日、民主党の岡田克也代表と会談し、来年の通常国会で統一会派を結成する方針で合意した。

だが、双方の解党と新党結成を目指す松野代表に対し、岡田代表は依然、慎重なまま。共闘を呼び掛ける共産党へのアレルギーは凄まじい。となると、参院選までに野党共闘は実現するのか。実は地方に目を移すと、「野党統一候補構想」の成否はハッキリ見えてくる。すでに地すべり的に一本化が始まっているのである。

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「野党統一候補」構想は、まず安全保障関連法に反対する市民団体との連携が土台になる。具体的には民主党が率先して政党色を薄め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などの支援を取り込む。

そこで安保法廃止を掲げれば、共産党も相乗りしてくる。公認候補乱立の共倒れを事前に防いだうえで、各党が無所属候補への推薦や支援をする。あくまで応援にとどまるところがミソで、そうすればそれぞれの支持層の反発も収まる――。民主党の岡田執行部が考えている思惑もそんなところだ。

　この構想について、共産の志位委員長は「大いに歓迎」と表明した。苦肉の策の連携はようやくスタートラインに立ちつつある。

　民主党ではこれまで共産党への毛嫌いが凄まじかった。細野豪志政調会長は「日米安保など基本政策で一致できない」と連携を拒否。長妻昭代表代行も「党内に賛成者はいない」と公言し、前原誠司元外相は共産を「シロアリ」呼ばわりした。前途多難にみられたのだが、状況が変わったのはこんな事情だ。

「党内で威勢がいいのは都市部選出で選挙に強い国会議員だけなんです。党所属の県議や市議たちは党勢衰退の波をモロにかぶり、地方議会での生き残りをかけてワラにもすがる思いですからね」（民主党関係者）

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　確かに地方議会では共産の躍進は目立つが、民主の埋没が凄まじい。選挙のたびに議席を大幅に減らし、もはや目も当てられない惨状だ。

　政権陥落直前の１１年には、民主の都道府県議は全国に４５５人いたが、昨年末時点で３８６人に減った。今年４月の統一地方選でも大惨敗を喫し、議員数はまた一段と減っている。

　もっと悲惨なのが、市区町村議員だ。民主党政権誕生の翌１０年には１１４０人まで党勢を拡大したが、昨年末は８９３人。２４７人も議員数を減らした。マイナス幅は実に２１％にも上る。

「選挙のたびフル回転する地方議員の組織力も、議席の減少分だけ弱体化しています。選挙区が県単位の参院選ならなおさらで、県内全域に散らばった地方議員の集票力が勝敗を左右するだけに深刻です。こんなふうに足腰が弱っている状況では勝負にならない。公示日が近づくほど、独断で共産との選挙協力を打ち出す県連が続出しそうなムードです」（前出の関係者）

　民主の地方組織は背に腹は代えられなくて、執行部も動かざるを得なくなったということだ。

「１０増１０減」で統合される鳥取・島根選挙区では、民主・社民の両県連などが無所属候補の支援組織を結成し、元消費者庁長官の福島浩彦氏に出馬を求める。こうした地方発の野党共闘は熊本や鹿児島、新潟の各選挙区でも動きだしている。さらにＳＥＡＬＤｓなどの市民団体には坂本龍一や石田純一、吉永小百合など有名芸能人が応援に駆け付けるとみられている。

　全国３２の１人区のうち、民主が公認候補を立てたのは９選挙区だけ。野党統一候補を擁立できる余地は、まだまだ残っているから、これからが勝負である。