＜認知症男性ＪＲ事故死＞家族側が逆転勝訴 最高裁

毎日新聞より転載

＜認知症男性ＪＲ事故死＞家族側が逆転勝訴　最高裁

毎日新聞 3月1日(火)15時8分配信


認知症の男性が列車にはねられて死亡した事故現場＝２０１３年１０月１２日撮影


　愛知県大府市で認知症の男性（当時９１歳）が１人で外出して列車にはねられ死亡した事故を巡り、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の家族に賠償を命じた２審判決を破棄し、ＪＲ東海側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。

【１、２審　それぞれの判断】

　事故は２００７年に発生。男性が列車にはねられた事故で、ＪＲ東海が「電車に遅れが出た」として同居の妻や首都圏に住んでいた長男らに約７２０万円の支払いを求めた。

　民法は、責任能力のない人が第三者に損害を与えた場合、代わりに親などの監督義務者が責任を負うとする一方、監督義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている。

　１審・名古屋地裁は長男を事実上の監督者と判断し、妻の責任も認定。２人に全額の支払いを命じた。一方、２審・名古屋高裁は長男の監督義務を否定したものの「同居する妻は原則として監督義務を負う」として、妻には約３６０万円の賠償責任があると判断。ＪＲ側と家族側の双方が上告していた。【山本将克】
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最終更新:3月1日(火)16時1分

シイタケ原木など３００万本使えず 放射性物質が基準超え

東京新聞より転載


群馬】
シイタケ原木など３００万本使えず　放射性物質が基準超え

2016年3月1日

　
手作業でシイタケ菌を植えたが、無駄となったほだ木＝渋川市で

　東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響により、二〇一四年度に県内の二十五市町村で計約三百万本、約二万トンのシイタケ原木と植菌した「ほだ木」が使えず、その後も処分が進んでいない実態が分かった。農家が高齢化し、原木などの処分作業や東電への賠償請求手続きに手間が掛かる事情が背景にあるとみられる。原発事故から約五年。特産品で流通する生シイタケの安全性は確認されているが、爪痕の修復は長引いている。　（菅原洋）
　シイタケは長さ約九十センチのコナラやクヌギなどの原木に菌を植えて栽培する。原発事故後、原木とほだ木には一キロ当たり五〇ベクレル、シイタケには同一〇〇ベクレルと放射性セシウム濃度の安全基準が厳格化された。
　県が環境省の依頼で基準を超えて使えない原木とほだ木を調査した結果、放射性物質が飛来した県内の産出が多く、計約三百万本に上った。
　原木などはサイズが大きいため、事業系の一般廃棄物としての焼却が難しく、処分は専門の業者に委託する。ただ、費用に県の補助金はなく、東電に賠償請求する場合が多いとみられる。
　原発事故前には、廃棄するほだ木は暖房の燃料用などに再利用してきたが、安全基準を超えた場合は慎重な取り扱いが必要となる。
　県きのこ普及室は「三百万本のうち現在どの程度処分できたかは分からない。処分するべき物であり、農家の声を聞いて進めたい」と説明している。
　渋川市北橘町の森田椎茸（しいたけ）園では、二〇一三年に使えなくなったほだ木約八千本がいまだ保管され、農地の有効活用を妨げている。
　同園は事故の起きた一一年に約一万三千本のほだ木が使えず、処分した費用を東電に賠償請求。全額の支払いで合意したが、手続きに時間がかかり、いまだに補償金は手にできていない。
　一二年も約一万六千本のほだ木が使えなかったが、おがくず業者が安値だが買い取ってくれた。一三年の分も依頼するつもりだ。
　ただ、園の経営者で元県きのこ振興協議会長の森田富雄さん（６４）は「農家が高齢となり、使えないほだ木が山の中にあると、搬出が難しい上、東電への賠償請求手続きの手間も避ける場合がある」とみている。
　同園は県きのこ品評会で何度も最高賞を受賞し、直売もしている。しかし、事故前は年間約十三トンあった原木シイタケは事故後に同五トン以下に減り、昨年は同十トン以下にとどまる。
　森田さんは「東電から生産の減少に対する補償も出ているが、いつまで続くのか」と不安を口にする。
　県によると、県内の生の原木シイタケは事故のあった一一年までは年間千トン以上の生産量があり、一二年まで全国首位も続けたが、一四年は五百二十九トンと減らし五位に落ちた。生の原木シイタケ栽培の従事者も一一年の三百四十四人から一四年は二百五十五人に減った。
　県内では、生の原木シイタケは放射性物質による出荷自粛要請はなく、安全性が確認されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201603/CK2016030102000197.html

ロック解除命令は越権行為 米裁判所、麻薬捜査でアップル支持

転載

ロック解除命令は越権行為 米裁判所、麻薬捜査でアップル支持

2016年03月01日 11:08　発信地：サンフランシスコ/米国


ロック解除命令は越権行為 米裁判所、麻薬捜査でアップル支持 ×アップルのロゴ前に掲げられたiPhone。仏リールで（2015年１月30日撮影、資料写真）

【3月1日 AFP】米ニューヨーク（New York）州の裁判所は2月29日、警察当局が米アップル（Apple）に対して麻薬密売事件の容疑者が所有していた「iPhone（アイフォーン）」のロック解除を求めた措置は、越権行為だとする判決を下した。

　アップルは、昨年12月に米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneのロック解除要請をめぐっても米政府と対立しており、今回の判決はアップル側への追い風となる可能性がある。

　裁判所文書によれば、米麻薬取締局（DEA）と米連邦捜査局（FBI）は、2014年6月にメタンフェタミンを密売していたとみられる容疑者から押収したiPhoneのロックを解除するため、アップルに捜査への協力を命じるよう同裁判所に求めていた。

　米政府は、法執行当局に幅広い権限を付与する1789年制定の「全令状法（All Writs Act）」を根拠に、アップルにiPhoneロック解除への協力を求めていた。

　しかし、裁判所は、ロック解除の命令は憲法の原則を損ねるものであり、議会で判断されるべき問題だとして、米当局の請求を退けた。(c)AFP