＜原発事故＞福島の避難者ら７割が住居未定

河北新報より転載

＜原発事故＞福島の避難者ら７割が住居未定

　福島県は２５日、２０１７年３月末で仮設住宅の無償提供を終える東京電力福島第１原発事故の自主避難者や地震・津波による被災者のうち、約７割が同年４月以降の住居を決めていないとする意向調査の中間結果を発表した。県は新年度、全国に約２０カ所の相談拠点を設け、住宅確保を支援する。
　意向調査に回答した６０９１世帯のうち、４２８５世帯（７０．３％）が居住先を決めていないと回答した。県内に避難している世帯では６１．４％（１７８４世帯）、県外では７８．５％（２５０１世帯）に上った。
　県内避難世帯は転居先が決まっているかどうかにかかわらず、約９割が県内での居住継続を希望。県外避難世帯は居住先を決めた世帯の約５割、決まっていない世帯の約７割が県外にとどまる意向を示した。
　県は１月下旬～２月下旬、新潟県を除く福島県内外の借り上げ住宅に入居する９９４４世帯に郵送調査を実施、６０９１世帯（６１．３％）から回答を得た。１７年４月以降も無償提供が続く原発事故の避難区域の住民は調査の対象外。
　県避難者支援課は「相談拠点の設置に加え、避難先の都道府県などとともに戸別訪問を行い、情報提供して住まいの確保を後押しする」としている。


関連ページ:福島社会原発事故・放射線
2016年03月28日月曜日

減らぬ日本のプルトニウム 米 核再処理に懸念

東京新聞より転載

【政治】
減らぬ日本のプルトニウム　米、核再処理に懸念

2016年3月27日 朝刊

　
研究用プルトニウムや高濃縮ウランを積み米国に向け出航した輸送船「パシフィック・イグレット」（中央）＝２２日、茨城県東海村沖で

　【ニューヨーク＝北島忠輔】米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。


　米上院外交委員会が十七日に開いた公聴会。国務省で国際安全保障や核不拡散を担当するカントリーマン次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と言い切った。ＡＰ通信は「異例の踏み込んだ発言」と報じた。


　オバマ氏は「テロリストの手に渡らないよう努力している分離済みプルトニウムのような物質を絶対に増やし続けてはいけない」と述べている。


　一九七七年に再処理事業から撤退した米国は他国の参入を止める一方、日本には一九八八年に定めた日米原子力協定で例外的に認めた。協定期限は二〇一八年七月。いずれかが再交渉を求めなければ自動更新される。米国には期限前に問題提起する狙いがあった。


　背景には事業を請け負う認可法人を設ける日本側の法制定の動きが指摘されている。鈴木達治郎・長崎大教授は「法律は、使用済み核燃料が出たら再処理費用を積み立てると規定。必要以上に持たないとの合意に反すると米側がみなした可能性がある」と話す。


　公聴会で民主党のマーキー上院議員は「（事業認可を求める）韓国の後追いを促し、北朝鮮の核保有を防ぐ米国の努力を台無しにする危険がある」と更新交渉の必要性を指摘した。


＜米国のプルトニウム回収＞　オバマ大統領は２００９年、「核なき世界」を訴えたプラハ演説で、各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、管理を強化する考えを示した。日本やドイツ、ベルギー、イタリアなどにあるプルトニウムが対象となっている。


　日米は１４年の核安全保障サミットで、冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム３３１キロの返還に合意。今月２２日に英国の輸送船が茨城県東海村を出港した。ところが運搬先のサバンナリバー核施設がある米サウスカロライナ州の知事が「住民の安全と環境保護のために受け入れられない」と反発。５月ごろに到着する輸送船が滞留する恐れが出ている。