＜インフルエンザ脳症＞１６１人 過去５年間で最多

毎日新聞より転載

＜インフルエンザ脳症＞１６１人　過去５年間で最多

毎日新聞 3月20日(日)19時2分配信

　インフルエンザの感染に伴い、けいれんや意識障害などが起きる「インフルエンザ脳症」を発症した患者数が今季は１６１人と、過去５年間で最も多くなっていることが、国立感染症研究所の調べで分かった。乳幼児の感染は死に至ることもあり、注意を呼びかけている。

　インフルエンザ脳症は、急な高熱の後、突然けいれんが続いたり、意味不明の言動や意識障害を起こす症状。体内のウイルスへの免疫反応が激しすぎて発症するとみられている。症状が重い場合、運動まひなどの後遺症が残り、寝たきりになってしまうこともある。

　感染研によると、今季は今月６日までに全国で患者１６１人の報告があり、昨季の１０１人を大きく上回っている。このうち１５歳未満が全体の８６％にあたる１３８人と、例年の６０～７０％を超えて高い割合を占めている。

　インフルエンザ脳症は、新型インフルエンザが流行した２００９～１０年のシーズンも、３１９人と患者が増えた。今季も同種類のウイルスが流行の主流となっていることが増加の一因とみられる。

　厚生労働省によると、今月１３日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者数の推計は約１３５万人。１医療機関あたり２８．２０人で、全国的な流行を示す「警報レベル」の同３０人を６週間ぶりに下回ったものの、３月半ばとしては異例の多さが続いている。【千葉紀和】

原発、逆転勝訴なら賠償請求も 高浜停止で関電社長

共同通信より転載

原発、逆転勝訴なら賠償請求も

高浜停止で関電社長

2016/3/18 20:08

　会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝18日午後、東京・大手町

　関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。

　今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。

　会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

安保法成立半年 廃止法案 棚ざらし

東京新聞より転載

安保法成立半年　廃止法案 棚ざらし　

2016年3月20日 朝刊



　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。　（木谷孝洋、宮尾幹成）
　共産党は十七日の衆院議院運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。自民党の小此木八郎国対委員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。
　安保法は昨年九月の参院特別委で、与野党議員がもみ合う中で採決。議事録も取れない異常な事態となった。その後の参院本会議で、反対する国民が国会周辺に押し寄せる中で成立した。
　野党五党が廃止法案を出したのは、集団的自衛権の容認など法律の違憲性だけでなく、与党が強引に進めた国会手続きの問題点などを問い直す狙いがある。
　だが安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で「平和安全法制（安保法）の廃止は、日米の連携を低下させ、信頼関係を損ない、同盟関係を大きく損なう」と、廃止を議論することに拒否感を示した。
　国会は会期が決まっているため、多くの法案の中から審議する順番を決めるのは、多数を占める与党だ。野党が提出した法案は、同じテーマの政府案とセットにする場合を除き、与党はほとんど応じない。これは「国会の常識」といえるが、安保法は与党が強引に成立させた経緯がある。徹底審議を求めていた国民の理解は得られないだろう。
　安保法廃止を求める「市民連合」に加わる上智大の中野晃一教授（政治学）は「安保法は立憲主義の観点からも、おかしな手続きで成立した。審議入りしないのは、国民の世論や、自分たちとは違う声に耳を傾ける気がないから。このまま逃げ切ろうという姿勢の表れだ」と指摘する。