社説[県、係争委に申し出]「実質審理」に踏み込め

沖縄タイムズより転載

社説[県、係争委に申し出]「実質審理」に踏み込め

2016年3月15日 05:00 社説 注目

　名護市辺野古への新基地建設をめぐり、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事は１４日、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。翁長知事の承認取り消しに対し、国が是正指示を出し、これに県が不服として申し出たものだ。

　福岡高裁那覇支部で成立した県と国の和解条項に基づく手続きの一環である。

　係争委は、国の是正指示が適法かどうかを９０日以内に判断する。係争委で県、国いずれに有利な決定が出たとしても、再び訴訟に持ち込まれるのは間違いない。

　ただ、国の是正指示の文書には肝心の指示理由が記載されていない。翁長知事が１４日の記者会見で明らかにしたもので、地方自治法２４９条には「是正の要求等の内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない」とある。地方自治法に反していることは明らかだ。

　地方自治法の手続きをすっ飛ばしていきなり最終手段の代執行訴訟を提起した手法もそうだったが、国は地方公共団体と対等・協力の関係になったことを無視し、地方自治法の精神をないがしろにしていると言わざるを得ない。

　県が係争委に申し出るのは２度目である。係争委は前回、県の申し出を審査対象とせず、門前払いにした。

　辺野古新基地をめぐる県と国の争いという重要性にもかかわらず、係争委は、どういう議論がなされたかほとんど明らかにしなかった。今回は議論を公開し、透明性を高めることを強く求めたい。

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　県はまず、国が是正指示を求めた文書に不備があるとして取り消しを求める。国が是正指示の理由を追加することを係争委が認めれば、翁長知事による承認取り消しが適法である、と正当性を主張していく方針だ。

　翁長知事は２０１５年１０月、県の第三者委員会の検証報告書に基づき前知事による辺野古埋め立て承認は「法的な瑕疵（かし）がある」として承認を取り消した。

　公有水面埋立法の要件を満たしていないということだ。辺野古に新基地を建設しなければならない必要性が認められず、建設されれば沖縄の過重な基地負担が固定化される。自然環境や野生生物への影響、オスプレイなど航空機騒音や低周波音に対し、保全措置が適正でないか、明らかでないこと－などを理由として挙げた。

　係争委には「実質審理」に踏み込んでもらいたい。

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　和解条項は、法的手続きを進める一方で、県と政府の協議の２本立てである。協議の場となる「政府・沖縄県協議会」が２３日に開催されることがやっと決まった。普天間の５年以内運用停止などが議題に上る。安倍晋三首相の約束であり、反故（ほご）は許されない。

　県と政府の昨年夏の不毛な集中協議は、安保関連法などを成立させるための政府の時間稼ぎだった。和解合意も６月の県議選、夏の参院選を有利に進める狙いがあるとみられる。政府は県との協議をどうとらえ、どう臨むつもりなのか。協議に入る前に姿勢をはっきりさせるべきだ。

制度に揺れる（１） 公営住宅に入れず 楢葉の原発避難 対象外

福島民報より転載

制度に揺れる（１）　公営住宅に入れず　楢葉の原発避難 対象外

　「この先、住まいはどうなるのか」。楢葉町から会津美里町に避難している４０代の母親は不安が消えない。
　楢葉町に出されていた避難指示は昨年９月に解除されたが、会津美里町の仮設住宅では今なお約１５０人が避難生活を送る。高齢者中心だが、小中学校に通う子どもを持つ家族も少なくない。この母親は、子どもが学校を卒業するまで会津で暮らそうと決めている。
　ただ、仮設住宅の暮らしは不便が多い。会津若松市内には大熊、双葉両町民向けの県営の災害公営住宅が整備された。ある時、部屋が空いていると聞き、「自分たちも入ることができないか」と楢葉町の担当者に相談した。帰ってきた答えは「楢葉町民は制度上利用できない」だった。

　災害公営住宅は福島復興再生特措法などで、東京電力福島第一原発事故に伴う長期避難者だけが利用できる仕組みだ。県の整備計画の大枠が固まった平成２５年６月当時、楢葉町の多くが避難指示解除準備区域だった。県と復興庁は「比較的短期で帰還できる見通しがある」と判断。町民を長期避難者の対象としなかった。
　町は避難指示の解除に先立つ昨年３月、いわき市内などの災害公営住宅に町民が入居できるよう緩和措置を復興庁に要望したが返事はない。復興庁の担当者は「県とも協議したが、公営住宅の完成前に避難指示が解除されれば法律との整合性がつかない、との結論だった」と説明する。
　避難指示解除後に町に帰還した住民は２月末時点で全人口７３８１人のうち４５９人で約６％にとどまる。町役場には今も「災害公営住宅に入りたい」との要望があるという。

　一方、楢葉町内の３カ所で災害公営住宅計１４１の整備が進む。津波・地震で住宅が全壊または大規模半壊し、家屋を解体した住民らが入居対象で、原子力災害の被災者は対象にならない。会津美里町に避難する男性（７９）は「同じ仮設住宅に暮らしながら、一方だけ災害公営住宅に入れるのは釈然としない」と納得がいかない様子だ。
　住まいをめぐり、町民は仮設住宅の入居期限が２９年３月で切れることを懸念する。アパートに移り住むと新たな出費となる。古里の避難指示がすでに解除されている中で、仮設住宅に住み続けられるのか。先行きは見通せない。


（2016/03/15 11:24カテゴリー：「３．１１」から５年－復興を問う）

＜女川原発＞再稼働反対 住民団体設立

河北新報より転載

＜女川原発＞再稼働反対 住民団体設立


２市３町の住民が集まって設立された「女川原発ＵＰＺ住民の会」

　東北電力女川原発（宮城県石巻市、女川町）の再稼働に反対する住民団体「女川原発ＵＰＺ住民の会」が１２日、設立総会を登米市で開いた。女川原発の３０キロ圏で緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）に指定されている７市町のうち、立地２市町を除く５市町の住民が参加。生活者として脱原発の思いを鮮明にした。

　設立総会には登米市、東松島市、美里町、南三陸町、涌谷町の住民ら約１００人が参加。５市町と東北電力が昨年４月に交わした安全協定の見直しを当面の目標に掲げ、最終的に原発のない社会の実現に向けて活動する方針を確認した。
　代表に、美里町の住民団体「女川原発再稼働ストップの会」代表で元教員の勝又治子さん（６８）が就任した。「昨年４月の協定では、５市町に再稼働に対する拒否権を与えられなかった。大切な古里を失わないため、新たな一歩を踏み出したい」とあいさつした。
　「ストップの会」は昨年９月、ＵＰＺの住民組織設立を呼び掛けた。これに登米市の「原発問題を考える登米市民の会」、涌谷町の「女川原発の再稼動に反対する会」、南三陸町の住民有志が賛同。東松島市ではことし２月末、今回の会の設立に向けて「女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会」が結成された。
　今後は協定の見直しに向けて２市３町の首長に働き掛けていくほか、学習会などを通じて地域住民に協定の問題点などを広くアピールしていく。


関連ページ: 宮城 政治・行政.

2016年03月13日日曜日

難病パーキンソン病の進行抑制 マウスで成功

河北新報より転載

難病パーキンソン病の進行抑制　マウスで成功

　手足の震えや体のこわばりが起こる難病「パーキンソン病」の進行を、神経細胞内の特定のタンパク質の働きを強めて抑えることに、大阪大の望月秀樹教授（神経内科学）のチームがマウスで成功し、１４日付の英科学誌電子版に発表した。
　このタンパク質はネクジン。神経細胞の死滅により起きるパーキンソン病で、死滅を防ぐ機能があった。
　望月教授は「ネクジンを作る遺伝子を脳内へ安全に送り込み、治療につなげる臨床研究を数年以内に始めたい」と話す。
　パーキンソン病は、脳の神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減って起きる。


関連ページ: 全国・国外 文化・暮らし.

2016年03月14日月曜日