受診遅れで63人死亡、15年 無保険、窓口負担分払えず

共同通信より転載

受診遅れで63人死亡、15年

無保険、窓口負担分払えず

2016/3/22 17:20

　経済的な理由で国民健康保険の保険料が払えずに「無保険」状態になったり、保険証を持っていても医療費の窓口負担分が払えなかったりしたために受診が遅れ、死亡した人が2015年に32都道府県で63人に上ったことが22日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。無職や非正規労働者が多く、家族全員が無保険という世帯もあった。

　調査は民医連に加盟する病院と診療所計646施設が対象。担当者は「全体からみれば氷山の一角。働き盛りの世代も増えており、行政による早急な対策が必要だ」としている。

無保険、窓口負担分払えず

2016/3/22 17:20

　経済的な理由で国民健康保険の保険料が払えずに「無保険」状態になったり、保険証を持っていても医療費の窓口負担分が払えなかったりしたために受診が遅れ、死亡した人が2015年に32都道府県で63人に上ったことが22日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。無職や非正規労働者が多く、家族全員が無保険という世帯もあった。

　調査は民医連に加盟する病院と診療所計646施設が対象。担当者は「全体からみれば氷山の一角。働き盛りの世代も増えており、行政による早急な対策が必要だ」としている。

＜最終処分場＞環境相 宮城調査は当面見送り

河北新報より転載

＜最終処分場＞環境相　宮城調査は当面見送り

　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設をめぐり、丸川珠代環境相は２２日の記者会見で、宮城県の候補地の詳細調査を当面、見送る考えを示した。「地元の意向は最大限に配慮したい」と述べた。
　１９日の宮城県内の市町村会議では、処分場候補地がある栗原市、大和町、加美町から白紙撤回や再検討を求める意見があらためて出された。村井嘉浩知事は会議後、候補地の再選定も含めて協議する方針を表明した。
　知事は２２日午前、詳細調査をしないよう井上信治環境副大臣に伝えた。
　丸川氏は「県の協議を見守り、結論が出た際に議論したい」と話した。

作付け前年比３割増 避難区域の２８年産米

福島民報より転載

作付け前年比３割増　避難区域の２８年産米

　　

　東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の平成２８年産米の作付面積は現時点で前年比３割増の３６００ヘクタール超となる見通しだ。福島民報社の調べで分かった。６市町村で前年を上回る見込みで、昨年９月に避難指示が解除された楢葉町では前年の４倍以上に拡大する。ただ、担い手の帰還など課題は山積しており、風評対策と合わせた早急な取り組みが求められる。

　福島民報社が１８日、１２市町村の担当者らに聞き取った。今年作付けの予定や目標の面積は【表】の通り。南相馬、楢葉、富岡、浪江、葛尾、飯舘の６市町村で前年よりも作付面積が広がる見通しだ。
　楢葉町は前年の４・７ヘクタールから２０ヘクタールと大幅に増える見込み。葛尾村は今春の帰還開始を目標に掲げているため営農再開を目指す農家が増え、１・２ヘクタールから５倍の６ヘクタールとなる予定だ。
　南相馬市は目標面積のため前年実績と単純に比較はできないが前年実績を約千ヘクタール上回る１８００ヘクタールと設定した。田村、川俣町山木屋、広野、大熊の４市町はほぼ横ばいか微減だった。川内村は作付け規模を集計中だが、前年の１９３ヘクタールを上回る見通し。双葉町は水田の大部分が「作付け制限区域」で作付けはゼロのままとなっている。

■価格低迷、風評対策が課題
　農林水産省が定めている避難区域での作付け制限などの対象区域は【図】の通り。「作付け制限」は２１００ヘクタール、「農地保全・試験栽培」は５００ヘクタールで、いずれも前年と同規模。「作付け再開準備」は４６００ヘクタールで前年より５００ヘクタール減り、「全量生産出荷管理」は５００ヘクタールで３００ヘクタール増えた。
　農水省は２８年産米から楢葉町を作付け再開準備から出荷可能の全量生産出荷管理へ変更した。避難指示が解除されたことや町内の実証栽培で通年の基準値超えがなかったことなどを踏まえた。
　一方、原発事故発生後の県産米の価格は事故前の水準に回復していない。県によると、原発事故前の県産コシヒカリ（浜通り）の相対取引価格は全国平均と同水準だったが、２７年産は昨年９月時点で６０キロ当たり１万２０９３円。全国平均を２千円ほど下回った。
　県はコメの価格低迷は離農者の増加や担い手の帰還を鈍らせる可能性もあるとみる。「引き続き風評の払拭（ふっしょく）や営農再開支援に努める」（県水田畑作課）としている。

（2016/03/21 12:23カテゴリー：福島第一原発事故）