ベローチェ:雇い止め女性提訴 「鮮度が落ちる」と言われ

毎日新聞より転載
　ベローチェ:雇い止め女性提訴　「鮮度が落ちる」と言われ
毎日新聞　2013年07月23日　22時10分

　喫茶店チェーンの「カフェ・ベローチェ」を雇い止めになった有期雇用の女性（２９）が２３日、従業員としての地位確認を求めて東京地裁に提訴した。会社側から「従業員が入れ替わらないと店の新鮮度が落ちる」と言われたとして、損害賠償など２２７万円の支払いも請求した。

　訴状などによると、女性は２００８年７月以降、千葉市の店舗で計４年１１カ月勤務。３カ月ごとに契約を更新していたが、１２年３月に会社から契約更新の上限を１５回にすると通達があり、１３年６月に雇い止めを通告された。

　正社員とほぼ同じ業務をこなし、契約更新も機械的・形式的なものだったとして、代理人の笹山尚人弁護士は「正社員の解雇と同一視すべきで、合理的な理由のない雇い止めは無効」と主張している。

　また、女性が加入する首都圏青年ユニオンとの折衝で、会社側は「定期的に従業員が入れ替わって若返った方がよい。これを『鮮度』と呼んでいて、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちる」と発言したという。女性は「野菜や魚のように『鮮度』と言われ、賞味期限切れのような言い方は許せない。生活の糧と同時に人としての価値も奪われた」と話している。

　ベローチェを運営するシャノアールは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【東海林智】

地下水放出「反対」８割 東電バイパス計画 本社県民意識調査

福島民報より転載

地下水放出「反対」８割　東電バイパス計画　本社県民意識調査



　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、２７日までに結果をまとめた。東京電力福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋流入前の地下水を海洋放出する東電の地下水バイパス計画について、「反対」との回答が８割を占めた。東電の計画に強い抵抗感を抱く県民の意識が浮かび上がった。
　地下水の海洋放出計画についての回答は【グラフ】の通り。「反対」が７９・６％で、賛成の９・５％を７０・１ポイント上回った。「どちらともいえない」が９・２％、「分からない・無回答」が１・６％だった。
　職業別で「反対」とした割合が最も高かったのは農林漁業の９０・５％で、海洋放出の問題と直接関わる漁業関係者、風評被害に苦しむ農林業関係者の根強い抵抗感がうかがえる。年金受給者・無職などが８５・１％、商工自営業が８３・２％、専業主婦が８２・６％と続いた。分からない・無回答を除いて最も低かったのは学生で、６０・０％だった。
　地域別では、原発事故による避難者が多いいわき地域が８３・３％と最も高く、次いで県中地域が８１・２％、県北・相馬・南相馬地域が８１・０％だった。
　男女別の「反対」は男性が７５・４％、女性が８３・４％だった。年代別で反対と回答した割合が最も高かったのは、男性は７０歳以上で８５・３％。６０代の８１・６％、３０代の７３・８％と続いた。最も低かったのは２０代で６３・５％だった。一方、女性の最高は３０代の８９・５％で、次いで６０代の８６・４％、７０歳以上の８５・３％の順。各年代とも７０％台後半から８０％台後半となっている。
　「賛成」は、男性の２０代が２７・０％と最も高く、４０代が２０・６％と続いた。女性は２０代の１０・４％を除き、いずれの年代も１桁台だった。
　福島第一原発では、地下水が原子炉建屋などに流れ込み、高濃度の放射性物質を含む水と混ざり、１日４００トンの汚染水が発生している。地下水バイパス計画は建屋に入る水を減らすことを目的としているが、漁業関係者は「高濃度汚染水の海洋への漏えい問題と混同され、風評被害が拡大する」と懸念している。
　石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は２５日、県庁での記者会見で、原子炉建屋流入前の地下水の海洋放出について「（漏えい問題で、漁業者の）理解を得ることが難しくなるのは当然だが、汚染水を減らすためにはどうしても必要だ」との考えを強調した。
　原子力規制委員会は１０日、汚染水の海への漏えいが強く疑われるとの見解を示し、東電は２２日、流出を初めて認めた。
　 ◆調査の方法　７月１４日から１６日まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。有権者がいる世帯にかかった１１４４件のうち、８５６人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡８町村と飯舘村は調査困難なため実施していない。
（2013/07/28 11:36）

東電の汚染水流出 原発扱う資格に関わる不誠実

　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2013年7月27日(土)
主張

東電の汚染水流出

原発扱う資格に関わる不誠実

　東京電力が事故を起こした福島第１原発から放射性物質を含んだ汚染水が海に流れ出ていることがわかっていながら、参院選が終わる今週初めまで公表を控えていた疑いが濃いことが発覚しました。海に流れ出た汚染水は魚や貝を汚染します。あまりに不誠実な東電の態度に、漁業関係者をはじめ住民が猛反発しているのは当然です。東電を含む各電力会社は原発の再稼働を急いでいますが、住民の安全より体面やもうけを優先する企業に、原発を運転する資格がないのは明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに再稼働の動きは直ちに中止すべきです。

選挙まで公表しなかった

　事故を起こした福島第１原発には毎日４００トンもの地下水が流れ込んでおり、汚染水が海に流れ出る危険は以前から指摘されていました。ところが東電は汚染水が海に流れ出ないようにする抜本的な対策を怠ってきました。原発と海の間に掘られた井戸から検出される放射能の濃度が５月末から急上昇し始め、海中でも新たに放射性物質が検出されたのに、なお流出していないといいはり続ける不誠実で無責任な態度です。

　東電によれば、汚染水が海に流出していることがわかったのは先週だといいますが、公表したのはそれから４日後で、参院選の開票が終わった２２日です。原子力規制庁も報告を受けながら黙っていました。参院選などへの影響を懸念して公表を遅らせていたとすれば、それこそ言語道断です。

　事故から２年４カ月以上たってもいまだに収束しない福島原発事故の最大の問題が汚染水への対策です。事故で壊れた原子炉建屋にたまった汚染水は、地下水が流れ込んで増え続けており、放射性物質を完全に取り除く見通しのないまま林立するタンクにあふれています。原子力規制委員会の田中俊一委員長は、濃度を下げたうえで海に放出するのは避けられないと発言、住民感情を逆なでしています。国は東電任せにせず、事故の収束に総力をあげるべきです。

　今回の汚染水流出問題にとどまらず、東電をはじめ電力会社の対応は、福島原発事故の収束さえできていないのに全国の原発の再稼働を急ぐなど不誠実の一語に尽きます。東電までが柏崎刈羽原発の再稼働を画策しています。北海道電力など４社の申請では一部で申請の条件を満たしておらず審査が棚上げされる原発も出ています。敦賀原発の直下に活断層が見つかった日本原電は、原子力規制委に異議を申し立てたうえ、会社存続のため、所有するすべての原発の再稼働を申請しようとするなどまさになりふりかまわぬ動きです。もうけのために国民の安全は無視する電力会社に、これ以上原発の運転を任せることはできません。

安倍政権の姿勢問われる

　問われるのは東電など電力会社の責任だけでなく、原子力規制委員会や安倍晋三政権の責任です。安倍政権は福島原発事故の収束のめどが立たず、汚染水が文字通りたれ流し状態になっているのに、依然として前政権の「収束宣言」を撤回していません。政府や規制委が示した新基準も、まさに「はじめに再稼働ありき」の代物です。

　政府の責任で事故の収束に全力をあげさせるとともに、原発再稼働の企てを中止し、原発からの撤退を進めさせることが重要です。

福島第一２号機 ２３億ベクレルの汚染水確認

東京新聞より転載
福島第一２号機　２３億ベクレルの汚染水確認

2013年7月27日 夕刊

写真
　東京電力は二十七日、福島第一原発２号機のタービン建屋地下から延びるトレンチ（電源ケーブルなどを収納する地下トンネル）に、高濃度汚染水がたまっていることを確認したと発表した。事故発生直後の二〇一一年四月にトレンチを通じて海へ流出した高濃度汚染水の一部が残っていたと東電はみている。
　トレンチは２号機のタービン建屋につながっており、水は二十六日に採取。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルで、半減期が約三十年のセシウム１３７は一六億ベクレル、半減期が約二年のセシウム１３４は七億五〇〇〇万ベクレルだった。
　これと別に、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質も七億五〇〇〇万ベクレル検出された。
　海洋流出の際の濃度に近く、地下水などで薄まっている現在の建屋地下の汚染水と比べると約四十倍の濃さになる。また、塩分濃度も高かった。これらの違いから、東電は事故直後の汚染水としている。
　原子力規制委員会は、トレンチ内に汚染水があり、底部の砕石の層などから地中に染み出して海に汚染を広げる危険性があると指摘していた。
　これを受けて東電が調査。東電は護岸を水ガラスで固めるなどの対策を行うほか、汚染水の抜き取りを検討している。しかし、汚染水が高い放射線を発することから、作業は難航が予想される。

♪ナンバーワンにならなくてもいい♪ ＳＭＡＰのヒット曲 この歌が子どもをダメにする!?

　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年7月27日(土)

♪ナンバーワンにならなくてもいい♪
ＳＭＡＰのヒット曲
この歌が子どもをダメにする!?
安倍政権「教育再生」メンバーの危険な持論
強制頼みの教育観　ゆがんだ歴史認識


　アイドルグループＳＭＡＰ（スマップ）の大ヒット曲『世界に一つだけの花』が「日本の子供たちをダメにしている」―。こんな持論の持ち主が、「教育再生」のブレーンとして安倍晋三政権の重要ポストに就いています。安倍政権の危険な本質が見えてきます。（下渕雅史、浜島のぞみ）


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　著書でＳＭＡＰのヒット曲を攻撃しているのは八木秀次氏。安倍政権に教育提言を行う「教育再生実行会議」のメンバーです。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「自虐史観によらない教科書」の出版と採択を進めました。過去の日本の侵略や旧日本軍「従軍慰安婦」への軍の関与を認めた「河野談話・村山談話」が「歴史教育を大きく反日自虐的な方向」に向かわせたと主張し、「安倍首相はそのような歴史認識と敢然と戦う政治家」と首相を賛美する“思想的同志”です。若者を戦場に駆り立てた戦前の「教育勅語」の「精神を復活させる」宿願を語っています。

根底に「べっ視」
　八木氏の“教育哲学”は、「教育には何らかの強制が必要であり、子供たちの意思だけに任せていたのでは、とても成り立たない」という“子どもべっ視”に基づいています。子ども自身の内面にある真実や成長への渇望に目を向けない立場です。そこから「手を上げてでも言うべきことを言い、するべきことをさせるのが親の愛情」という暴力必要論が派生しています。

　「ナンバーワンにならなくてもいい」と歌うＳＭＡＰの『世界に一つだけの花』について、八木氏が「こんな歌を学校で歌わされていたのでは子供たちは何も努力しなくなる」と非難するのも、根っこは同じ。競争という「強制力」に頼らなければ子どもの意欲を保てないという教育観・子ども観の貧困です。

　安倍首相が執念を燃やす「教育再生」は、▽国家による統制の強化▽競争の激化▽事実に反した歴史教育の押しつけ▽国家主義的な教育の徹底をねらう道徳の教科化―などを柱としています。八木氏の“信条”にぴたりと一致します。

「慰安婦」認めず
　安倍流「教育再生」のもう一人の象徴は、安倍政権が今年から中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員に加えた櫻井よしこ氏（ジャーナリスト、「国家基本問題研究所」理事長）です。櫻井氏は「日本政府や軍が慰安婦を強制連行した事実はなかった」と主張し、２００７年と１２年の２度にわたって「歴史事実委員会」の名で米国の新聞に意見広告を掲載。これには安倍首相、下村博文文科相、民主党の北神圭朗氏（元衆院議員）など自民・民主の国会議員が名を連ねました。

　０７年の意見広告の目的は、「従軍慰安婦」問題をめぐるアメリカ合衆国下院の対日謝罪要求決議を阻止することでした。しかし決議は採択され、「日本軍が強制的に若い女性を『慰安婦』と呼ばれる性の奴隷にした事実」を「公式に認めて謝罪」し、「歴史的な責任」を負うよう日本政府に求めました。

　櫻井氏は、「体罰は教育です」と主張する「体罰の会」でも講演。「体罰と呼ぶのか肉体的鍛錬と呼ぶのかの違いがあるかと思うが、そういったことをもう一回取り戻さなければならない」と述べています。

　中教審では、道徳の教科化を「スピードアップしないとならない」とさっそくハッパをかけています。

　世界から孤立するゆがんだ歴史認識や、「強制力」頼みの教育観に立脚する安倍流「教育再生」に、日本の未来をまかせられるでしょうか―。

他にもある　びっくり語録
櫻井よしこ氏
「体罰は教育」
　「歴史の事実をゆがめてまで日本国を非難する日本人がいて、彼らが日本非難の大合唱を誘導する」「強制連行を示す資料は皆無だったにもかかわらず、軍による強制を認めて謝罪した河野洋平氏や宮沢喜一氏らも同類」『週刊ダイヤモンド』（今年６月１５日号）

　「（日本は）東京裁判の判決は受け入れたが、日本憎悪から生まれた同裁判の違法性や価値判断まで受け容（い）れたわけではない」（『週刊新潮』２００５年６月１６日号）

　「体罰を教育と位置づけるということは肉体的苦痛をさまざまな形で教育の中に取り入れるということだから、それは人間は無限の可能性を与えられていると同時に、無限の存在じゃないということをきちんと教えることだ」（２００９年、体罰の会講演）

八木秀次氏
「教育勅語の精神復活を」
「教育や躾（しつけ）には強制力が必然的に伴う」「これが望ましく美しいと考える“型”にはめるのが教育や躾の本質にほかならない」（『国民の思想』）

　「教育勅語そのものの復活は難しいだろうが、そこに書かれていることは普遍的なことなので、新たな形でその精神を復活させることは必要だ」「母性や父性を重視し『良妻賢母』『父親の威厳』を復権します」（『公教育再生』）

仙台市長選あす告示 出馬予定２氏、公約に違い

河北新報社より転載

仙台市長選あす告示　出馬予定２氏、公約に違い

　東日本大震災からの復興のかじ取り役を決める仙台市長選（８月１１日投票）が２８日告示される。いずれも無所属で、現職の奥山恵美子氏（６２）、新人の共産党県委員角野達也氏（５４）＝共産推薦＝の２人が争う構図となる見込み。復興施策や子育て支援などをめぐる公約の違いは鮮明。奥山氏は市議の８割から支援を受けており、「オール与党体制」の是非も問われそうだ。

　奥山氏は５月２７日、再選出馬を表明。１期目の実績が問われる今選挙戦を「市民の声を率直に受け止める機会」と位置づける。市内全域で個人演説会を開き、実績と公約をアピールする方針だ。
　経済復興に向け、公約に企業の新規開業率や新規雇用などについて数値目標を盛り込んだ。待機児童対策に関しては、小規模保育や家庭的保育などを含めて、民間参入を進める手法を取る。
　角野氏は市民団体の要請を受ける形で６月２５日に立候補を表明。先の参院選では共産党候補と仮設住宅を回るなど知名度アップに努めた。原発再稼働反対など国政課題も積極的に訴え、幅広い層からの集票を狙う。
　住宅再建資金の直接給付や医療費減免の復活などが現市政と対抗する柱。待機児童ゼロに向け、公立５カ所を含む認可保育所１０カ所を毎年整備することを公約に掲げる。
　市議会（定数５５）は自民、民主、公明、社民の各党系５会派の４３人が奥山氏の支援に回る。角野氏は共産系の７人の全面支援を受ける。

◇仙台市長選立候補予定者
奥山恵美子　６２　市長　　　　　無現（１）
角野達也　　５４　共産党県委員　無新（共推）


2013年07月27日土曜日

ブラック企業根絶・原発ゼロ直ちに 吉良氏、小池氏、目標掲げ政治動くときTBSラジオ番組で決意

　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年7月26日(金)

ブラック企業根絶・原発ゼロ直ちに
吉良氏、小池氏 目標掲げ政治動くとき
ＴＢＳラジオ番組で決意


　参議院選挙で当選を果たした日本共産党の小池晃副委員長と吉良佳子さんは２４日、ＴＢＳラジオ番組に出演し、国会議員として「今の若者や働く人を使い捨てにする社会を、まずはなんとしても変えたい」（吉良さん）、「憲法を生かした国づくりをまずやっていきたい」（小池さん）と決意を語りました。


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　雇用問題をめぐって議論は白熱しました。

　吉良さんが就職氷河期を経験した自らの経験にもふれ、「未来を担うべき若い世代がこんなに不安だらけ、将来に展望をもてない社会でいいのだろうか。まともに人が働ける社会に変えたいということを参院選でも訴えました」と語ると、番組パーソナリティの荻上チキ氏（評論家）は「思いは完全同意です」と応じました。

人の命が一番
　経済政策について聞かれた吉良さんは、「アベノミクスは間違いだと思います」と即答。「企業さえもうかれば、そのおこぼれが回ってくるというやり方ではこれまでもうまくいかなかった。そこを今、転換すべきだし、私が変えていきたい」と熱く語りました。

　ブラック企業対策が議論の焦点になりました。吉良さんは、「離職率の公表だとか、労働基準監督署の体制強化だとか、ブラック企業対策としていますぐできることを求めたい」と語りました。

　小池さんは「ブラック企業の決めゼリフは『おまえの代わりはいくらでもいる』というもの。こうした企業がはびこる背景には、一度、正社員の枠からはみ出ればもう二度とはい上がれなくなるような雇用状況があります」と指摘。「ブラック企業根絶の緊急対策を行うと同時に、正社員が当たり前という雇用環境に変えていかなければならない」と提起しました。

　「原発ゼロ」についても話題になりました。

　吉良さんは「原発は国民の命を犠牲にしてまで続けるべきものなのかということが問われています。政治が一番大事にすべきは人の命。原発をなくすという目標を掲げて政治が動くべきときです」とのべると、荻上氏は「吉良さんいいですね。官邸前のようにこぶしがどんどん上がってきています」と応じました。

大胆に協力を
　小池さんは、新たな国会で、「再稼働反対で政府に迫り、代替エネルギーへの転換を求めていく」と語りました。

　ジャーナリストの青木理氏が今後の国会での対応として、「テーマによってはほかの野党との協力が大事になってくる」と指摘。小池さんは「実は今までも一致できる課題では協力してきました」「原発やブラック企業対策など、いろんな問題でほかの野党や自民党とも、協力できるところは大胆に協力していきたい」と応じました。

NHK「討論スペシャル」 市田書記局長の発言

　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2013年7月24日(水)

ＮＨＫ　「討論スペシャル」
市田書記局長の発言


　日本共産党の市田忠義書記局長は２２日夜のＮＨＫ「討論スペシャル」に出演し、参院選の結果を受けて各党代表と議論しました。


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自民党政治に立ち向かい、議案提案権を生かして
　まず、参院選の結果について問われ、市田氏はこう述べました。

　市田　比例で目標にしていた５議席を獲得できました。選挙区では１２年、１５年ぶりに東京、大阪、京都で議席をとることができて、非改選３議席をあわせると１１議席です。これで院内交渉会派になって議案提案権を得ることができます。築いた地歩を生かしながら、自民党政治に真正面から立ち向かい、どんな問題でも対案を示して、議案提案権を生かした立法活動や、一致する課題での各党との共同にも力を発揮したい。

ＴＰＰ――重要品目も守れない。食料主権守るべき
　続いてＴＰＰ（環太平洋連携協定）の交渉参加が議論になりました。自民党の石破茂幹事長は、「聖域なき関税撤廃には反対」であるとして、コメなど一部重要品目の「例外」を交渉で勝ち取ると強調。みんなの党の渡辺喜美代表は、「農業の構造改革につなげる」として、関税の撤廃を求めました。市田氏はこう指摘しました。

　市田　自民党は重要農産物５品目について、「関税が守られない場合は撤退する」と言ってきました。ところが今日、自民党のＴＰＰ対策委員長が、関税を守れない可能性に言及して、「国内農業が極力痛まない程度に収めたい」と述べています。選挙中は「撤退もありうる」と約束していながら、すでにそうなっています。

　政府の調査でも関税を撤廃すれば食料自給率が現在の３９％から２７％に減ってしまう。農業生産額も３兆円減です。１戸あたりの経営規模はアメリカが日本の７５倍、オーストラリアが１３００倍くらいです。われわれは自由競争一般に反対ではありませんが、それらの国と丸裸で競争したらどうなるか。食料主権、国民の胃袋は基本的に国内で守っていくという立場に立つべきです。

税と社会保障――低年金・無年金の解決を。大企業・富裕層に応分の負担
　続いて、「税と社会保障」が議題になり、市田氏は年金制度について問われ、こう述べました。

　市田　無年金者や低年金者が非常に多いというのが、いまの年金の第一の問題です。

　本来、厚生年金に加入できる人が、雇用の規制緩和で非正規雇用の労働者が４割近くになり、厚生年金から排除されて国民年金にまわされています。

　また、保険料が高いために払えずに無年金になる人が多い。現在、基礎年金の半額になる３万３０００円を国庫で負担していますが、これを加入期限にかかわらずきちんと（全員に）保障して、掛け金に応じて上乗せする。将来的には基礎年金は最低５万円を保障して、保険料に応じて上乗せする。財源は消費税ではなく、応能負担の原則で富裕層や大企業への優遇税制を改めて、きちんと負担能力に応じて課税することが必要です。

　民主党の細野豪志幹事長は、消費税増税について「やらざるをえない」と発言。３党合意に沿って、自公政権とともに増税を進める考えを示しました。

憲法――憲法でなくなる９６条改定。集団的自衛権行使は米国と軍事行動がねらい
　憲法では、各党代表のほとんどが改憲の意向を示しました。市田氏は、憲法改正手続きを定めた９６条について、こう述べました。

　市田　９６条は、基本的人権など国民にとって極めて大事なものが、時の権力者の都合で勝手に変えられないよう、改憲に高いハードルを課しています。衆参それぞれで３分の２以上の賛成がなかったら発議ができない。これは諸外国も同じです。アメリカでも上下両院の３分の２の賛成による発議と全米５０州の４分の３の州の賛同がなければ改憲ができません。

　９６条を変えるのは、憲法を憲法でなくしてしまう禁じ手です。狙いは９条を変えて国防軍をつくって、軍法会議までつくって、（自衛官が）国の命令に従わなかったら死刑にすると、石破さんはテレビ番組で４月におっしゃっていますよ。

　集団的自衛権の行使に関する政府解釈の変更や、その法的な裏づけとなる国家安全保障基本法について、石破氏は「国会で成立させる」と表明。細野氏も「否定はしない」として同調しました。市田氏はこう述べました。

　市田　集団的自衛権の行使は憲法に違反しているから行使できないというのが、歴代政府の解釈です。それを変える必要はない。

　集団的自衛権を持ち出さないとできないのは、日本の防衛とは関係のない、例えばイラク戦争などで軍事行動をとっている米軍を「防衛」するために自衛隊が行動することです。それを可能にしようということですから、絶対に許されません。

震災復興、原発――被災者の支援打ち切りやめよ。新たな安全神話で再稼働許されない
　最後に、東日本大震災からの復興や福島原発事故について、各党に問われました。

　市田　被災地の復興では、生活と生業の再建のために国が最後まで責任を持つべきです。期限がきたからといって、医療費の補助を打ち切るなどというのは論外です。自民党は「安全・安心が確認された原発しか再稼働しない」と言いますが、原発の事故原因もまだ分かっていないし、毎日４００トンもの汚染水が増え続けて、管理の仕方もない、処理の方法もわかっていない。それでどうして「安心・安全」が確認できるのか。それは不可能であり、新しい「安全神話」です。　

「原発推進 世界中言っている 福島の不幸で止められない」自民・細田幹事長代行が暴言

　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年7月24日(水)

「原発推進 世界中言ってる　福島の不幸でやめられない」
自民・細田幹事長代行が暴言


　自民党の細田博之幹事長代行が２２日夜、ＢＳフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言し、東京電力福島第１原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者らから怒りの声があがっています。


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　細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。１００人超が参加する同議連は６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。

　番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。

　さらに、「日本は事故が起こったために残念ながら、（原発の）安全性に対して非常に大きな疑問が生じた」と続け、「もちろん福島の不幸はあったけれども、それで全部やめてしまおうという議論を前提にやることは、やっぱりとても耐え難い苦痛を将来の日本国民に与えると逆に思いますね」と述べました。

　原発事故の被害や教訓を軽視する自民党議員の暴言をめぐっては、６月に高市早苗政調会長が「東京電力福島第１原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用する」と発言し、批判を受けて撤回したばかりです。

私たち「棄民」ですか
福島県農民連　根本敬事務局長
　発言には言葉を失います。自民党は、「将来」ではなく今「耐え難い苦痛」に苦しんでいる人たちをどう考えているのでしょうか。私たちは「棄民」ですか。

　福島名産のあんぽ柿は今もまだ生産してよいかどうかの判断がついていません。農家は、「どこまで頑張れば明るい将来が見えるか」、日々不安を抱えています。この苦しみがわかりますか？　

　原発を再稼働すれば、核のゴミも増え続け、次の世代にも多大な負荷を残します。それが理解できないなら政治家をやめていただきたい。

　今、国がしなければならないのは、きたる大地震に備える防災対策、福島第１原発の廃炉に向けて世界の英知を結集して取り組み、福島の復興に全力を挙げること、安心して暮らせるエネルギーの推進ではないでしょうか。

何も反省していない
新婦人福島県本部　村上裕実事務局長
　福島では公園などの除染は進んでいますが、安心して外遊びができる状況にはなっていません。子どもの運動能力が低下している調査結果もあり、実際に子どもに被害が出ています。

　保護者らからは、「子どもを太陽の光に当てていないけど、大丈夫でしょうか」「この子の将来の健康が心配」といった不安の声が寄せられています。

　今も１５万人が避難し、汚染水問題は深刻で、原発事故は続いています。なのにこんな発言が出るとは、福島のことを忘れたのか。あるいは、福島は福島で何とかしろというのでしょうか。

　自ら命を絶った農家や避難先で亡くなったお年寄りもいるのに、高市氏の「原発事故で死者はいない」との発言も許せません。

　自民党は何も反省していないと感じます。こうした発言の撤回を求めます。

避難住民が集団提訴＝原発事故で賠償請求―新潟・山形

時事通信社より転載
避難住民が集団提訴＝原発事故で賠償請求―新潟・山形
2013年7月23日（火）19:15
　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされ、精神的損害を受けたとして、福島県から新潟県と山形県に避難した住民らが２３日、国と東電を相手に１人１１００万円の損害賠償を求め、新潟、山形両地裁に提訴した。

　新潟地裁に訴えたのは１０１世帯３５４人で、総額３８億９４００万円を請求。一方、山形地裁では６２世帯２２７人が２４億９７００万円を求めている。弁護団によると、９月には群馬県に避難した住民も提訴する。