今日の潮流

　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年7月23日(火)
きょうの潮流

　投票日の夜、早くから集った若者やマスコミで熱気むんむんの吉良佳子選挙事務所。熱中症予防にと飲み物を配ったほど。当確が出ると、歓喜の「キラキラ」コールにわき返りました▼一人ひとりと固い握手を交わした吉良さん。「一つ一つの声を必ず国会にとどけ、自民党の悪政ストップに全力をあげます」。これまで日本共産党と縁のなかった人や、無党派の人びととのつよい結びつきをつくりだした選挙でした▼首都東京の比例票は７７万をこえ、第２党に。京都では２人区で競り勝ち、大阪でも民主の現職を破りました。そして沖縄では党が推薦した糸数慶子さんが自民に勝って、平和の１議席を守り抜きました▼一夜明けた新宿での演説会。祝福とともに「共産党、頼んだぞ」の声がとびました。安倍政権と真正面から対決する党に、被災地をはじめ、全国から託された５１５万４千人の思い。その背後には投票に至らないまでも、同じ気持ちを抱く大勢の国民がいます▼国会の議席数では、自民との差はまだ大きい。しかし政治にたいする世論をみればどうか。演説会で小池晃副委員長は呼びかけました。「政治を変えたいと願うみなさんと、新しい日本をつくっていきたい。末永く共産党とお付き合いしていただきたい」▼１０年来の不屈の活動が実ったとはいえ、国民多数の思いを受けとめられる党づくりは道半ばです。さらに政策に磨きをかけ、もっともっと党の姿を広めていかなければ。日本の未来を一緒に切り開いていくためにも。

「福島第１原発」汚染水海洋漏れ 地元漁民ら怒り

毎日新聞より転載
＜福島第１原発＞汚染水海洋漏れ、地元漁民ら怒り
毎日新聞 7月22日(月)21時57分配信
　「やっぱりか」「なぜ今日なのか」。東京電力福島第１原発の敷地内で出た放射性汚染水について、２２日、懸念されていた海洋漏れが「あった」と認めた東電に対し、原発事故の影響で漁自粛が続く福島県の地元漁協は怒りをあらわにした。計り知れない風評被害の拡大へ不信感や危機感をのぞかせた。【中尾卓英、神保圭作、高橋秀郎】

　福島県いわき市沿岸では今年９月から、シラスなどの試験操業が原発事故後で初めて開始される予定で、この日は地元で漁協組合長らが専門家を交えて協議していた。その後飛び込んだ最悪のニュースだった。県内のある漁協関係者は「海に流れているのではないかということはうすうす感じていた」と話し、別の漁業関係者は「選挙が終わった日になぜ」と話していた。

　東電の新妻常正常務らは２２日午後３時半、汚染水が海へ漏えいしている事実を説明するため、いわき市の県漁連を訪問。頭をさげる常務らに、対応した県漁連の野崎哲会長や、いわき市漁協、相馬双葉漁協の組合長は硬い表情で「風評被害につながる。ショックは大きい。とにかく早く漏えい対策を取ってほしい」と迫ったという。

　県漁連と東電は、たまり続ける汚染水対策の一環として地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」の稼働を巡り、議論を続けている。県漁連の幹部は「（今回の汚染水漏れの）影響は大きい。組合員へも説明を続けているが、反発は避けられない」と話す。

　いわき市漁協の矢吹正一組合長は「重い話だった。分かりにくい数値を並べるより、我々の生活の糧である『常磐の海』を以前の状態に戻すことが東電と国の使命」と指摘した。

　一方、昨夏に試験操業を始めた相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「これまでの説明で一番厳しい内容だ。慎重に慎重を重ね、放射性物質検査で基準値（１キロあたり１００ベクレル）を下回る魚を１５種まで一つ一つ増やして試験操業をしてきたのに」と不満を漏らした。

「政府方針に従う」県外原発の再稼働で森氏、県内は廃炉強調

福島民友より転載
「政府方針に従う」県外原発の再稼働で森氏、県内は廃炉強調
福島民友新聞 7月22日(月)16時27分配信
　参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏（48）は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。
　森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。
　ただ再稼働の判断については「（原子力規制委員会の）安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと（が必要）」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。
　一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で（再稼働に）地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示している。

福島民友新聞
最終更新:7月22日(月)16時27分福島民友新聞

汚染水流出対策で工事＝突貫作業、土壌固め―福島第１

時事通信より転載
汚染水流出対策で工事＝突貫作業、土壌固め―福島第１
2013年7月22日（月）20:55
　東京電力福島第１原発海側の観測用井戸で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は２２日、汚染された地下水が海に流出するのを防ぐための工事を報道陣に公開した。第１原発の港から陸側に４～５メートルの土壌に水ガラス（止水剤）を注入して固め、突貫作業で月内の完了を目指す。

　東電は昼間に土壌の状況などを確認し、夜間に工事を実施している。現場は１号機と２号機の取水口の間約９０メートルで放射線量が高く、防護服と全面マスクが必要。気温が下がる夜間に作業を行うことで、作業員の負担を軽減する効果もある。　

世界大会２０１３ 核廃絶のカギ握る日本の運動

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年7月22日(月)
主張
世界大会２０１３
核廃絶のカギ握る日本の運動
　アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、６８年をむかえます。２０１５年の被爆７０年にむけて、「核兵器のない世界」への展望をどうきりひらくのか―。今年の原水爆禁止世界大会（８月３～５日・国際会議、５～６日・広島大会、７～９日長崎大会）は、これまでにもまして大きな意義をもっています。
核兵器の非人道性を告発
　２０１０年には被爆者を先頭に世界から核兵器廃絶を求める人々が国連本部のあるニューヨークに集い、日本からは約７００万人分もの署名が届けられました。この世論を背景に、同年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国も含めた全会一致で「核兵器のない世界」を実現することを決議し、そのための「特別な取り組み」を呼びかけました。
　しかし、その後３年余り、さまざまな動きはあるものの、「核兵器のない世界」への大きな前進はみられません。それは米ロをはじめとする核兵器保有国が、核戦力を「抑止力」として維持しつづけ、核兵器廃絶にむけた行動に踏み出せていないからです。世界の反核運動とともに、多くの非核兵器保有国が、この現状をなんとか打開しようと新しい努力をはじめています。
　その一つが、核兵器がもたらす残虐な結果としての非人道性を告発して、核兵器の放棄を核保有国に迫る流れです。ことしのＮＰＴ再検討会議準備委員会では、８０カ国が賛同してこのことを訴える共同声明を発表しました。この動きを、広がりつつある核兵器禁止条約の交渉を求める流れと合流させ、いっそう力強い国際世論を築くことが求められています。
　そのカギを握るのが世界の世論と運動、とりわけ日本の原水爆禁止運動です。核兵器の非人道性がクローズアップされてきた背景には、長年にわたってヒロシマ・ナガサキの体験をひろげてきた被爆者を先頭とする日本の運動がありました。「核兵器全面禁止のアピール」署名をはじめ、核兵器全面禁止条約の締結をいっかんして要求してきたのも日本の運動です。世界の運動の要を握っているといっても過言ではありません。
　ところが唯一の被爆国として先頭にたつべき日本の政府は、今日の核兵器廃絶の流れに逆行する態度をとっています。核兵器の非人道性を訴えた８０カ国声明に、日本政府はあろうことか賛同を拒否し、内外で大きな批判を買いました。いざとなればアメリカの核兵器使用にたよるという日本政府の立場が、核兵器の使用をいかなる場合も禁止せよとした声明の内容と相いれないというのが拒否の理由です。
　この日本政府の態度をあらためさせ、被爆国にふさわしい役割を果たさせる任務を負っているのが日本の運動です。その国際的責務は大きいといわねばなりません。
国民的運動の高揚の中で
　猛暑のなか、参議院選挙をたたかいながら、１０万人が参加するといわれる原水爆禁止を求める国民平和大行進が、各地でとりくまれてきました。例年にもまして沿道からの声援や自治体の心のこもった協力がよせられています。「憲法９条を守れ」の声や、原発ゼロの運動との連帯も深まっています。
　こうした国民的な運動の高揚のなかで、原水爆禁止世界大会を成功させることが求められます。

復興へ「再生の経済」を河北新報社編集委員

河北新報より転載

復興へ「再生の経済」を　河北新報社編集委員　寺島英弥

　「復旧・復興は相当に進んでいる。復興需要に支えられて、日本で一番経済活動が前進している地域だ」。参院選公示前の６月１７日、宮城、福島両県内を視察した黒田東彦日銀総裁が河北新報の取材に語った。違和感はそこから始まった。そう実感する人は東北の被災地にいるのか、と。
　「復興加速に大きな責任がある。そのためにも強い経済を」と安倍晋三首相（自民党総裁）も公示日の７月４日朝、福島市で訴えた。だが、同じ日の首都圏では、他政党幹部たちの演説を含め、争点は経済政策が中心で、被災地はほとんど忘れられた－と翌日の本紙記事は風化の加速を伝えた。
　２１日投開票の参院選で与党の自民・公明両党は大勝した。安倍首相は同夜、看板のアベノミクスへの信任を得たとして、公約の「強い経済」回復にまい進する考えを表明した。「それが復興をも加速させる」との論理なのだろうか。

　この間、石巻市に取材で何度か通った。東日本大震災の津波で壊滅した水産加工団地は、国の補助金活用で復活する企業が増えた。訪ねた加工場も社屋を再建したが、従業員は震災前の１割の３人だ。「みんな呼び戻したいが、給料を払える売り上げがない。市場を２年も休んだから」と、一から開拓を始めていた。
　同市渡波で住民約４００人の避難所となった寺の住職は今、保育園開設に取り組む。２０００戸以上も減ったという地元に子どもと家族を呼び戻し、若者を雇用しようと。だが、業者の入札額に２０００万～４０００万円も予算が足りなかった。建設資材の高騰が理由だ。園庭や遊具の予算を工事に回して契約したが、資金不足に陥り、来春の開園のために支援を訴える。
　同市北上町橋浦では、津波にのまれた水田の復旧工事がほぼ完了し、緑の苗の海がよみがえった。しかし、田んぼに人の姿はない。被災を免れたある農家は今年、４３ヘクタールもの耕作委託を背負った。復田しても、全てを流されて再開を諦めるしかない農家が大半だった。「とうに限界だが、休耕になるより少しでも小作料が助けになれば」と支える。

　被災地の人々が訴えたいことは山ほどある。
　「工場を再建しても、市場原理の荒波にどう生き残れるか」「働き手も時給の高い復旧工事に奪われる」「復興加速といいながら、必要な物資の高騰に被災地が苦しむのは異常。政府は無策だ」「田んぼが復旧しても、誰が担えるのか。耕作者が戻れて初めて復興。それを国は支援してほしい」
　膨大な復興予算も、コンクリートの器や盛り土だけでなく、人に生かし、自助の生活再建につながり、被災地の地場産業の自立に役立たねば意味はない。
　安倍首相は福島市での第一声で「福島の再生なくして日本の再生なし」と原発事故への反省も口にした。が、その前史として高度経済成長を掲げた自民党政権の原発推進政策について、自らの責任による検証も教訓も何ら福島の被災者に示していない。再び経済を最優先にした原発再稼働にどんな説得力があるのか。
　「復興が進んでいるんでしょう」と東京で聞かれることがある。それは被災地と別の日常にいる人の思い込みだ。時間はただ問題の山積と複雑化、忘却を進める。当事者の声を聴くことから始まるのは記者も政治家も変わらない。何度でも通い、そこから「再生の経済」を考えてほしい。「寄り添う」の真の意味だ。


2013年07月22日月曜日

原子力機構、除染排水に二重基準 異なる管理基準を設定

東京新聞より転載

原子力機構、除染排水に二重基準　異なる管理基準を設定
2013年7月20日 17時12分
　福島県の除染モデル実証事業を発注した日本原子力研究開発機構が、２０１１年１１月に受注した三つのゼネコン共同企業体（ＪＶ）に、二つの異なる除染排水の管理基準を設定していたことが２０日、共同通信の調べで分かった。
　鹿島と大林組の二つのＪＶには、政府が除染排水の目安としている原発の排水基準「放射性セシウム濃度は１リットル当たり９０ベクレル以下」を適用。一方、大成建設ＪＶには、当時「原発排水より甘い」と問題視され、政府が見直しを検討していた暫定的な飲料水基準「２００ベクレル以下」を認めた。

米欧版TPP 米国の遺伝子組み換え食品 独 規制緩和に反対の輪

　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年7月20日(土)
米欧版ＴＰＰ

米国の遺伝子組み換え食品

独　規制緩和に反対の輪

農業・消費者・環境団体が集会

　米国と欧州連合（ＥＵ）は世界最大規模の自由貿易圏構築に向け交渉を開始しましたが、ドイツでは、米国が狙う遺伝子組み換え（ＧＭ）食品・農作物などの規制緩和に対し、農業、消費者、環境団体の反対の輪が広がっています。（片岡正明）

　８日に開始された環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、日本で大問題になっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米欧版で、政府は「経済の発展や雇用の拡大」を売り文句としています。

　この交渉で米国側が実現しようとしている柱の一つが、ＧＭ作物の大幅な自由化です。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は４月に「米国の農産物輸出に対して差別的あるいは不当な対策を続けている」と注文をつけています。背景にはＧＭ作物を大量に生産しているバイオ化学企業モンサントの欧州上陸戦略があると、ドイツ経済ニュースは伝えています。

　フランス政府などはＧＭ食品が自由化の交渉に含まれることを拒否する構えです。

　１１日には、ドイツ消費者センターのゲルト・ビレン所長が「われわれが望まない食品は輸入禁止（や表示義務）を継続すべきだ」と公式に声明。その対象として具体的に、ＧＭ食品・作物、ＥＵ内で許可されていない化学添加物を使った食品、成長ホルモンを使って飼育されたりクローン技術を使って生まれた家畜の肉や乳を挙げました。

　１３日には、独南部のミュンヘンで、農業、消費者、環境団体が主催し、ＧＭ食品の禁止継続などを求める集会が開催され、８０００人が参加しました。環境団体ブントのフーベルト・ワイガー代表は「米国の危険なＧＭ食品や化学添加物、成長ホルモンが使われた家畜の肉が食卓にあがることを断固拒否しよう」と訴えました。

　遺伝子組み換え（ＧＭ）作物　他の生物から取り出した遺伝子を組み込んだ作物。農作物の収量増加や害虫対策などを目的に開発され、米国は除草剤を散布しても枯れない等の性質を持つ大豆、トウモロコシなどのＧＭ作物の生産大国です。健康への悪影響の懸念から反対が強く、生態系への脅威、独占企業による種子支配などの問題点が指摘されています。

参院選での一票 人間らしく働き暮す社会へ

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年7月20日(土)
主張

参院選での一票

人間らしく働き暮らす社会へ

　参議院選挙は、明日が投票日です。大企業の利益拡大のために雇用を破壊し、「ブラック企業」を日本中に広げようとする安倍晋三政権の暴走にストップをかけ、人間らしく働き、安心して暮らせるようにしてほしいという国民の声が日ごとに高まっています。この願いにこたえ、「雇用は正社員が当たり前」「賃上げと安定した雇用で景気の回復を」と抜本的な対案を示しているのが日本共産党です。日本共産党が伸びれば、働く人だれもが人間らしく均等に待遇され、安心して働けるルールある社会実現の道が切り開かれます。

賃上げと安定した雇用

　懸命に働いても、まともに生活できる収入がえられない非正規雇用の増加は、極めて深刻です。最近の総務省の調査で、パートや契約社員など非正規で働く人がついに２０００万人を超えて２０４３万人となり、雇用者に占める割合も３８・２％になったことがわかりました。非正規で働く人は、賃金が正社員の６２％（厚生労働省「平成２４年度賃金構造基本調査」）という差別扱いされ、年収２００万円以下の「働く貧困層」といわれる人たちが若者、女性を中心に１０００万人を超えています。

　雇用がこれほど悪化したのは、大企業が正社員を切って派遣など安上がりの「使い捨て雇用」への転換をすすめ、自民党政権が労働法制改悪でこれを後押しした結果です。安倍首相や自民党は、それを反省するどころか、選挙が終わったらすぐに、勤務地や職務を限定して解雇しやすい「限定正社員」づくりや派遣労働の拡大、「残業代ゼロ」で際限ない長時間労働をおしつける規制緩和に着手しようとしています。雇用不安をさらに広げ、働く人の所得を奪う政治では「デフレ不況」から脱却することはできません。

　日本共産党は、働く人の賃上げと安定した雇用の拡大で景気回復をはかる対案を出しています。大企業がため込んでいる２６０兆円の「内部留保」を賃上げに活用することです。ほんのわずか１％動かせば、８割の大企業で月１万円アップが可能です。

　大企業の「内部留保」は、もともと賃上げに回すべきものを回さず、使い道がないまま積みあがっている余剰資金です。それが巨額にのぼっていることをテレビ討論で安倍首相も認めました。本気で財界を動かし、「内部留保」を賃上げ、非正規社員の正社員化、下請け単価の引き上げなどに活用すれば、人間らしい働き方が実現し、経済も回復に向かいます。

　日本共産党を伸ばして、大企業はもうけ放題、働くものは貧困から抜け出せない状態に終止符を打とうではありませんか。

働きがいのある仕事を

　日本共産党は、財界に賃上げを強力に迫り、最低賃金を引き上げ、日本を「賃上げ社会」に変えます。労働法制を抜本改正して「ブラック企業」を一掃します。残業時間の上限を法律で定め、「サービス残業」根絶法をつくります。人権を無視した「退職強要」をやめさせ、解雇規制法を制定します。

　明日（あした）の天気は変えられなくても明日の政治は変えられます。参議院選挙での日本共産党への一票は、働くものを粗末に扱う政治を変え、人間らしい働きがいのある仕事と生活を実現する社会に向かって踏み出す強い力になります。

政党助成金９党が７９億山分け 共産党は 受領拒否

しんぶん赤旗より転載
政党助成金９党が７９億山分け、日本共産党は、受領拒否。