９電力に「原発ゼロ」提案 全株主総会否決も 国民の強い声反映

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年6月27日(金)

９電力に「原発ゼロ」提案

全株主総会否決も　国民の強い声反映

（写真）原発なくせと関電の株主に訴える市民ら＝26日、神戸市中央区

　原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社が２６日、一斉に株主総会を開きました。原発からの撤退など「原発ゼロ」を求める株主提案が東日本大震災後９電力全てに初めて出されました。いずれも反対多数で否決されましたが、「原発ゼロ」を求める国民の声の強さを示しました。

　東京電力の株主総会では、原発に反対する株主が、原発を再稼働しないことを前提に総合特別事業計画（再建計画）を見直すことなど、１０件の議案を提出しました。

　東電は取締役会の意見として、安倍晋三政権が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたことを理由に、株主提案に反対を表明しました。

　関西電力の株主総会には、「脱原発」などを求めた２５件の提案が出されました。関電はその全てに反対、採決でも否決しました。

　大飯（おおい）原発（福井県）の運転差し止めを命じた福井地方裁判所の判決について、関電は「主張が理解されず誠に遺憾だ」とし、判決にかかわらず、原子力規制委員会・政府が許可すれば再稼働を進める方針を示しました。

　会場からは、「再稼働して、高レベル放射性廃棄物の処理はどうするのか」などの指摘が相次ぎました。

　九州電力の株主総会では、川内（せんだい）原発(鹿児島県)の廃炉、核燃料サイクルからの撤退など５件の株主提案が出されました。瓜生道明（うりうみちあき）社長は、「一日も早い再稼働を目指して全社を挙げて対応してまいりたい」と述べるなど、原発推進の姿勢を改めて鮮明にしました。

　住民の過半数が署名した鹿児島県いちき串木野（くしきの）市の川内原発再稼働反対署名について、九電は「内容について詳しく存じ上げない」と回答しました。

原発ゼロ市民迫る

　国内の原発が昨年９月１５日から「稼働ゼロ」が続いているなか、沖縄電力をのぞく全国の電力９社の株主総会が２６日、いっせいに開かれ、市民団体などは、会場前などで、「原発なくせ」「再稼働ノー」などと訴えました。

東電　発言者のマイク切る

　東京電力の株主総会は、会社側の乱暴な運営が目立ちました。数土文夫（すど・ふみお）会長が、原発からの撤退を求める１０本の株主提案について一括上程・一括審議とすることを提案。「提案にはそれぞれ性質が異なる問題が含まれている。個別上程・個別審議とすべきだ」との動議が出されましたが、否決されました。

　質疑では、取締役会が一方的に質問枠を１人２問、３分に設定。原発に固執する経営陣の姿勢を批判していた株主のマイクのスイッチが時間超過を理由に切られ、退場を命じられる場面も。会場からは、「“国富”というなら新潟の豊かな穀倉地帯こそ国富。（新潟県の）柏崎刈羽原発は廃止にすべきだ」（同県の男性）「柏崎刈羽の再稼働に数千億円も使うのではなく、再生可能エネルギーの普及のためにこそに使うべきだ」（山梨県の男性）などの意見が相次ぎました。

　質問者が続くのに数土会長は質疑を１時間半ほどで打ち切り、怒号が響くなか採決を強行。全ての株主提案が否決されました。

（写真）九州電力総会会場の前で脱原発を訴える市民ら＝２６日、福岡市

九電　会場前「再稼働ノー」

　川内（せんだい）原発が全国の再稼働の突破口として狙われている九州電力の株主総会が行なわれた福岡市内のホテル前には、川内・玄海両原発の再稼働中止、廃炉を求める市民１００人がつめかけました。

　脱原発や経営の透明化を求める株主らでつくる「九電消費者株主の会」の木村京子代表は、川内原発再稼働の動きにふれ、「九州電力に『再稼働ノー』の声を突き付け、株主に再稼働がいかに誤った選択か言いたい」とあいさつしました。

　同会は株主総会で、避難計画策定まで再稼働を見合わせることや、地震や火山活動の危険性が指摘される川内原発の廃炉、核燃料サイクル事業からの撤退など５議案を提出しました。

　支援に駆け付けた鹿児島、佐賀など九州各地の脱原発を訴える団体の代表が活動を報告。参加者らは会場から繁華街に向かってデモ行進し、替え歌やシュプレヒコールで「原発いらない」の声をあげました。生後１１カ月の子どもを抱いてデモに参加した女性(３４)は「子どもの健康が心配で東京から避難してきた。事故が起きれば水や空気への不安で普通の生活はできない。汚染水問題や被災者の救済が未解決のままで再稼働はおかしい」と話しました。

関電　「経営陣は無責任だ」

　神戸市中央区で開かれた関西電力の株主総会には、「エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」や「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」など、近畿各地から市民、労働組合員らがかけつけました。

　会場前で、「関西電力は福井地裁判決に従え」と書いた横断幕などを掲げ、「福島は他人事ではありません」「原発にこだわる経営をやめましょう」などと株主総会に向かう人たちに呼びかけました。

　株主総会に向かう神戸市中央区の男性(８８)は「長いこと株を持っていたが、総会は初めて。最近の状況がどうなっているのか聞きたくて来ました。原発はなくすほうがいい。日本にもエネルギー資源はたくさんある。技術を進歩させて開発させたらいい」と話しました。

　姫路市の男性(７３)は「今の経営陣は原発だけやっておればいいという考えで無責任です。これからのエネルギー政策を真剣に考えるべきです」と言い、神戸市中央区の男性は(７３)は「原発に関心があります。経済的なことや目先のことだけでなく、先のことを考えないといけない」と話しました。

新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ

東京新聞より転載

【社説】

新成長戦略　奇策や禁じ手ばかりだ

2014年6月25日

 　株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない。

　国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。

　財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。

　過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和を進める。

　低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判もあがる外国人技能実習制度を都合よく活用する。

　昨年の成長戦略は安倍晋三首相の発表会見中から株価が急落、大失敗に終わった。今回はその経験だろう、株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や労働市場改革を柱にすえた。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら何でもありかと思わざるを得ない。日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」と揶揄（やゆ）されるゆえんである。

　新しい成長戦略は「企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、イノベーションに挑戦する具体的な行動を起こせるかどうかにかかっている」と最大のポイントを挙げている。しかし、この成長戦略でどうやって国民が自信を取り戻し、未来を信じればいいのか。

　二十年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、それが消費減退、企業活動の低下を招くという「賃金デフレ」であったことは通説だ。正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に置き換えられたのである。

　だとすれば、まずは非正規労働の増大や長時間労働に歯止めをかける。人材教育や訓練に力をいれることによって生産性を高め、働く人への適切な分配を進める。成果主義によって報酬を決める労働時間規制の見直しでは、生産性向上よりもかえって長時間労働を生む懸念の方が強いだろう。

　原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄（ろう）するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。

まともな経済政策と言えず 国民の所得増やす政策転換を 「骨太の方針」新成長戦略 山下芳生書記局長の談話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年6月25日(水)

まともな経済政策と言えず　国民の所得増やす政策転換を

「骨太の方針」新成長戦略　山下芳生書記局長の談話

　安倍政権が２４日、閣議決定した「骨太の方針」と新成長戦略についての日本共産党の山下芳生書記局長の談話は次の通りです。

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　一、安倍内閣は、本日の閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（いわゆる「骨太の方針」）と、「日本再興戦略改訂」（いわゆる「新成長戦略」）を決定した。しかし、その中心となっているのは、法人税減税や公的年金資金の株式市場への投入など、大株主や外国人投資家を喜ばせる施策ばかりである。国民の暮らしや日本経済の未来をかえりみず、財界・大企業の目先の利益を優先するとともに、政権維持のために、政府による「株価操作」で株高を演出することにきゅうきゅうとする、まともな経済政策とは、とても言えないものである。

　一、最大の目玉とされた法人税減税については、来年度から税率引き下げを開始し、現在は３５％前後の「実効税率」を数年間で２０％台まで引き下げることが明記された。１％引き下げただけでも０・５兆円、５％引き下げれば２・５兆円もの大減税である。トヨタ自動車が「５年間法人税ゼロ」だったことに見られるように、大企業の多くは、各種の優遇税制によって実効税率よりはるかに低い税負担しかしておらず、巨額の内部留保をためこんでいる大企業に、さらに減税をばらまこうというのである。一方、税率引き下げのかわりに「課税ベースの拡大」をあげているが、これは赤字企業にも課税するなど、中小企業への大増税につながるものである。

　一、新成長戦略では、「働き方の改革」と称して、「残業代ゼロ」にする「新たな労働時間制度」や「裁量労働制の新たな枠組み」、「名ばかり正社員」を広げる「多様な正社員」の導入・普及などが盛り込まれた。これでは、過労死や働く人間の「使い捨て」がいっそう促進され、「人材力の強化」どころか、企業をささえる人的基盤の崩壊につながることになる。「女性の活躍推進」をうたいながら、女性が働きにくい環境を改善する根本的な対策はなく、配偶者控除や配偶者手当の廃止・縮小など、負担増ばかりである。増税の口実に「女性の活躍」を持ち出すことは許されない。

　一、「骨太の方針」では、社会保障について、「いわゆる『自然増』も含め聖域なく見直し」を進めるとして、ただでさえ不十分な社会保障をさらに切り捨てる方向を明確にした。これは小泉内閣時代の「毎年２２００億円の自然増抑制」を復活させるものであり、国保、高齢者医療の保険料や窓口負担の強化、年金給付のいっそうの削減、生活保護の住宅扶助や冬季加算等の削減など、重大な改悪が列挙されている。「社会保障のため」といって消費税を増税しながら、その社会保障を削ってしまう。消費税増税が大企業減税のためにほかならなかったことが、ますます明らかになっている。

　一、農業分野で「岩盤規制の打破」などといって行おうとしているのは、全農を株式会社化し、信用・共済事業を地域の農協から分離するなど、農協の実質的な解体を図るものである。安倍政権の「成長戦略」には、食料自給率向上の目標さえなく、「強い農業」どころか、日本農業を支えている家族経営の基盤を掘り崩し、農業と食料の危機をいっそう深刻なものにするだけである。農協中央会（全中）制度を「廃止」し、農業委員会の公選制をなくすことなどには、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農地の株式会社所有への反対をはじめ、農政にたいする農民の声や運動を弱体化させようという政治的意図が露骨に表れている。

　一、消費税増税と諸物価の値上がりによって、４月の実質賃金は前年比でマイナス３・４％と、４月としては、この２０年来最大の落ち込みとなった。「１０年ぶりの賃上げ」をはるかに上回る増税が押しつけられ、世論調査でも、７～８割の国民が「消費税増税で生活が苦しくなった」と答えている。この国民生活の苦境を「想定内」といってはばからず、国民の暮らしそっちのけで、大企業減税や目先の株価対策を「成長戦略」などとする安倍政権には、日本経済をまともな成長の軌道に乗せることはできない。

　いま求められているのは、大企業の内部留保を活用した賃上げ、中小企業支援と一体となった最低賃金の引き上げ、消費税増税の中止、応能負担の原則をつらぬいた税財政の改革、社会保障の充実など、国民の所得を増やし、家計をあたため、消費と需要を活発にして、経済を立て直す、経済政策の転換である。

無限定の武力行使変わらず 自民・座長が修正案 集団安保に抜け道 公明は調整へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月25日(水)

無限定の武力行使変わらず

自民・座長が修正案　集団安保に抜け道

公明は調整へ

　自民党の高村正彦副総裁は２４日、自民、公明両党の解釈改憲に関する協議会で、閣議決定文の最終調整に向けて、従来の「自衛権発動の３要件」に代わる「武力行使の３要件」の修正案を「座長試案」として新たに提示しました。修正案は解釈改憲に慎重姿勢を示す公明党に“配慮”する体裁をとっていますが、集団的自衛権に加えて、集団安全保障の軍事的措置参加にも“抜け道”をつくっており、海外での無限定の武力行使が可能な点は何ら変わっていません。　（関連記事）

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　試案は、４カ所にわたって文言を調整。公明党の意見を反映し、第１要件の「おそれ」という表現を「明白な危険」に、「他国」との表現を「密接な関係にある他国」と変更しました。

　これにより、公明党は集団的自衛権行使を、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合の、より切迫した事態に限定し、「厳格な歯止め」と主張したい考えです。

　しかし、高村氏は会合後、この試案でも中東ペルシャ湾での戦時中の機雷除去を含め、議論してきた全事例が「視野に入る」と指摘。「弾丸が飛び交う中で（機雷除去を）やるかやらないかは（政府の）判断だ」と述べ、何の歯止めにもならないことを認めました。

　また、「憲法９条の下で許容される自衛の措置」とした別の文書では、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」との記述に、「場合もある」との文言を潜り込ませました。

　高村氏は軍事的な集団安全保障措置への参加の扱いについて、「両党でできるともできないとも決まっていない」と議論を“先送り”する方針を表明。一方、試案によって集団安全保障の容認も可能との見方を示しました。

　公明党は前回協議で、集団安全保障も容認するよう求める自民側の提案に強く反発していた姿勢を一転。試案を持ち帰って党内調整に入る方針です。閣議決定では、集団安全保障に直接ふれないことで玉虫色の早期決着を図るものです。

　高村氏は次回２７日の協議会までに、試案をもとに閣議決定の最終案を作成するよう政府側に指示しました。

 

 

中間貯蔵運搬「不安」７５．３％ 本社県民世論調査

　　　　　福島民報より転載

中間貯蔵運搬「不安」７５．３％　本社県民世論調査

 

　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第８回）を行った。東京電力福島第一原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設が建設された場合、廃棄物運搬の安全面に３４・８％が「不安がある」と回答した。「やや不安がある」の４０・５％と合わせると７５・３％に上り、政府には徹底した安全対策が求められそうだ。
　中間貯蔵施設に放射性物質を含む廃棄物が県内各地から運び込まれる際、安全面で不安を感じるかどうかを聞いた結果は【グラフ（１）】の通り。
　男女別では、「不安がある」は男性３２・３％、女性３７・１％。「やや不安がある」は男性３７・１％、女性４３・６％だった。ともに男性より女性の割合が高く、「不安がある」「やや不安がある」を合わせた回答数は女性で８割を超えた。普段の生活で放射線を意識している人ほど、不安を抱く傾向がある。
　「不安はない」としたのは１６・０％で、男性が２２・８％、女性が９・８％だった。
　環境省は、大熊、双葉両町が建設候補地となっている中間貯蔵施設に搬入する廃棄物の総量を２８００万立方メートルと推計している。重量は３５００万トンに相当し、１０トンダンプを使って３年間で運び終えると仮定した場合、１日約３千台が必要になる。県内の主要道路でダンプの渋滞が発生したり、輸送中の事故で放射性物質が飛散したりする周辺環境への影響が懸念されている。
　同省は輸送に関する基本方針に、沿道の住民の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるための対策を示した。住宅地から離れている高速道路の優先利用などを検討する。しかし、今のところ輸送の詳細なルートやスケジュールは示されていない。県幹部は「輸送による影響が分からない状態では、県民の不安は解消されない」と具体的な輸送計画の提示を求めていく考えだ。

■施設の管理運営「政府が直接」７５．１％
　中間貯蔵施設の管理・運営をどこが行うべきかも聞いた。回答は【グラフ（２）】の通り。政府による直接管理・運営を７５・１％が求めた。一方で政府が提案した特殊会社「日本環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）」が行うべきとしたのは１１・２％にとどまった。
　ＪＥＳＣＯは国が１００％出資し、毒性の強いポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処理や管理、輸送で１０年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。しかし、トラブルが生じた場合の責任の所在が曖昧になりかねないとして、中間貯蔵施設の住民説明会でも出席者から「国が管理すべきだ」との意見が寄せられた。
　政府はＪＥＳＣＯの関連法を改正し、同社による施設の管理・運営や、廃棄物の３０年以内の県外最終処分を明記する方針を県に伝えている。

（ 2014/06/25 07:05 カテゴリー：主要 ）

 

女川原発、独自に安全性検討会 宮城県と２市町、１０月にも

　　　　　河北新報より転載

女川原発、独自に安全性検討会　宮城県と２市町、１０月にも

　東北電力女川原発（宮城県女川町、宮城県石巻市）の安全性をめぐり、宮城県と立地２市町は２３日までに、原子力などの専門家から意見を聞く独自の検討会を１０月にも設置することを決めた。

　検討対象は（１）東日本大震災に伴う施設や設備へのダメージの状況（２）原子力規制委員会の適合性審査（安全審査）による安全性向上の程度（３）東北電の安全への取り組み－などの見通し。
　委員は県内外の専門家十数人を想定。分野は原子炉工学や放射化学、金属材料のほか、建築や地質、地震、津波などをリストアップしている。
　２３日開かれた県議会本会議で、佐野好昭環境生活部長が「女川原発２号機の安全審査を規制委に申請した東北電から事前協議の申し入れを受けた。確認すべき事項が多く専門性が高いため専門家の意見を聴取する」と説明した。村井嘉浩知事は「いつ大きな地震や災害が起きるか分からない。きちんとした対応がなされているかどうかなどを専門家の視点で見てもらう」と述べた。
　東北電は昨年１２月、２号機について再稼働の前提となる安全審査を規制委に申請。既に審査が始まっている。県によると、原発の安全性に関する独自の専門家組織は福井や新潟、静岡など７県に設置されている。

 

2014年06月24日火曜日

戦場で武器は“お守り”にならない 若者憲法集会

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　

戦場で武器は“お守り”にならない

若者憲法集会

　２２日に東京都内で開かれた若者憲法集会の全体会は会場いっぱいの１０００人を超える参加者で熱気にあふれました。

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（写真）憲法こわすな、戦争するなと開かれた若者憲法集会の全体会＝22日、東京都目黒区

イラク支援の高遠さんら訴え

　シンポジウムで、イラク支援ボランティアを続ける高遠菜穂子さんと、明日の自由を守る若手弁護士の会の黒澤いつきさんが報告しました。

　凄惨（せいさん）な戦場の実態を目の当たりにしてきた高遠さんは「戦場で武器は人の命を守る“お守り”にはならない」と、集団的自衛権行使の危険を指摘。「憲法９条を持つ平和の国、日本だからイラクの人たちに受け入れられて、支援もできた」と語りました。

　黒澤さんは「私たちの人権や自由を守るために、国家権力をしばるのが憲法」と、ほかの法律との違いを紙芝居で分かりやすく紹介。憲法や政治を自分たちのこととして実感をもって考えてもらえるように伝えていることを紹介しました。

　運動交流で、各団体・地域の代表が発言。福岡の代表は、憲法破壊に反対する安倍首相あての手紙１４０通を集めたと報告。滋賀の代表は、「憲法解釈だけを変えて、海外で武力行使することは絶対にゆるしてはならない」と語りました。

　「命と自由のためにいっしょに声を上げよう」という集会アピールを採択しました。

「若者 戦争に動員するな」 ２０代中心集会やデモ

若者の憲法集会今日の朝日新聞どこのも乗っていないなぜだろう

東京新聞より転載

「若者　戦争に動員するな」　２０代中心集会やデモ

2014年6月23日 朝刊

 

憲法解釈変更による集団的自衛権行使の反対を訴えデモ行進する若者ら＝２２日、東京都渋谷区で（嶋邦夫撮影）

　憲法解釈変更による集団的自衛権行使に反対する若者らが二十二日、東京都内で対話集会やデモなどを行った。参加者は「勝手な憲法解釈で若者を戦争に動員するな」などと訴えた。　

　改憲に反対する各団体でつくる「若者憲法集会実行委員会」が主催。二十代が中心で、ネットやツイッターで若者に呼びかけた。目黒区でのシンポジウムには約千人が参加した。

　パネリストの高遠菜穂子さんは、自らがイラクで人質になった経験から「（自衛隊は）イラクの人道復興支援に参加したが武器を持っているだけで日本が敵とみなされた」と指摘。集団的自衛権を行使すれば「もっと深刻な事態になる」とし、日本の平和的イメージの重要性を強調した。

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」の黒沢いつき共同代表も「自由や人権を守り、国家権力をコントロールするために憲法はある。自由や平和の良さを肌で感じる機会は少ないが、失ってから気付くのでは遅い」と訴え、政治の動きに関心を持つよう呼び掛けた。参加者はこの後、ＪＲ渋谷駅周辺をデモ行進して「憲法守れ」「九条壊すな」と声を上げた。

自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ

　　　　　西日本新聞より転載

 

自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ

2014年06月20日（最終更新　2014年06月20日 03時00分）

公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日

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　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

　だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。

　「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」

　１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。

　山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。

　原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。

　「新３要件は自公の『合作』だ」

　■「平和の党」連立に固執

　公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。

　「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）

　「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）

　「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）

　１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。

　執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。

　だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。

　弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。

　しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」

　限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。

　戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。

　これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。

　自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。

＝2014/06/20付 西日本新聞朝刊＝

 

【国の個人線量活用方針】除染基準転換に賛否 賛成「効果薄い作業減」 反対「住民の混乱招く」

　　　　　　　　　　福島民報より転載

【国の個人線量活用方針】除染基準転換に賛否　賛成「効果薄い作業減」　反対「住民の混乱招く」

　環境省が個人被ばく線量を活用した除染方針を７月中にも策定するのを受け、除染を担う市町村には戸惑いが広がっている。空間放射線量に換算した除染の目安「毎時０・２３マイクロシーベルト」以上の地域の住民でも、年間追加被ばく線量は１ミリシーベルト以下になるケースが多い。市町村からは「個人被ばく線量が基準になれば大幅な線量低減を見込めないエリアの除染事業を縮小できる」と評価する声がある一方、「住民が混乱する」として、毎時０・２３マイクロシーベルトの目安を維持する動きもあるなど対応が分かれている。

■揺れる現場
　環境省の個人被ばく線量に基づく除染方針の策定は今月、福島、郡山、相馬、伊達の４市を交えた除染の勉強会で打ち出された。
　勉強会に加わっている伊達市は平成２４年７月から２５年６月までバッジ式積算線量計を用いて市民約５万２０００人の年間追加被ばく線量を測定。毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域の住民を含め、７割弱の個人被ばく線量が年間１ミリシーベルトを下回った。個人線量に基づけば、毎時０・２３マイクロシーベルトより若干高く、除染効果が薄いとみられる地域の事業を縮小できるという。同市の担当者は「早く空間線量の呪縛から脱するべき」と環境省の新たな除染方針に期待する。
　一方、田村市の担当者は「既に空間線量の目標に向かって作業が進んでいる」と戸惑いを隠さない。個人被ばく線量への基準変更により除染が縮小すれば、住民の不安につながりかねないためだ。市の除染実施計画には目標として「毎時０・２３マイクロシーベルト」を明記しており、空間線量に換算した目標を変更しない考えを強調した。

■割れる見解
　環境省の新しい除染方針に対し、専門家の間でも意見が割れる。
　特定非営利活動法人「放射線安全フォーラム」の多田順一郎理事は「毎時０・２３マイクロシーベルトという目安が独り歩きしている」と除染をめぐる政府対応を批判する。その上で「空間放射線量から個人被ばく線量の管理にシフトすべきだ。結果として効果の少ない除染作業が減る」と環境省の方針に賛同している。
　一方、東北大生活環境早期復旧技術研究センターの石井慶造センター長は「原発事故発生後、屋外活動を控えている県民は多い。そうした中で個人被ばく線量を計ってみても、震災前と同じ生活をした場合、追加被ばく線量が１ミリシーベルト以下になるとは限らない」と指摘。「まずは空間線量の目安を目指して除染すべき」と慎重な議論を求める。

■明確な基準を
　行政や専門家の中でも意見が分かれている現状に、県民は分かりやすい基準の必要性を指摘する。
　福島市の主婦佐藤早苗さん（５４）は「除染が終わり安心していたのに...。国、県、市町村と専門家が一体となって、統一した基準を作ってほしい」と求めている。

【背景】
　環境省は放射線防護のための長期目標として個人が受ける年間の追加被ばく線量（個人線量）を１ミリシーベルトに設定している。同省は年間１ミリシーベルトから換算し、空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト（推計値）以上の地域を汚染状況重点調査地域に指定した。このため、県内の多くの市町村が除染計画を策定する際に毎時０・２３マイクロシーベルト未満を除染目標として定めた。しかし一方で、同省は除染作業の線量目標は設定しておらず、毎時０・２３マイクロシーベルトに関しても「あくまで汚染状況重点調査地域の指定の基準。除染作業の目標ではない」としている。

（2014/06/22 11:56カテゴリー：3.11大震災・断面）