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東日本大震災:福島第1原発事故 処分場問題 初の対話、主張平行線 「調査妨害困る」「住民不在だ」 /宮城

2014-10-28 16:56:21 | 原発

毎日新聞より転載

東日本大震災:福島第1原発事故 処分場問題 初の対話、主張平行線 「調査妨害困る」「住民不在だ」 /宮城

毎日新聞 2014年10月28日 地方版

 加美町民の反対で、着手のめどが立たない指定廃棄物最終処分場候補地のボーリング調査。27日、環境省は初めて住民と対話する姿勢を見せたが、主張は平行線をたどった。

 

 同省と住民との話し合いは1時間に及んだ。「調査イコール建設ではない。調査をしながら住民への説明も行いたい」「市町村長会議を経ている。ルールにのっとった調査を妨害されては困る」などと理解を求める同省に対し、住民側は「何で加美町が犠牲にならなければいけないんだ」「住民不在のルールだ。納得がいかない」などと声を荒らげた。

 同省東北地方環境事務所の東利博・保全統括官は住民の強制排除について「高度な政治判断が必要になる」と明言を避けたが、「(11月に調査を終えるには)今のタイミングがギリギリ。本省の指示を仰ぎたい」とした。

 同町で農業を営む女性(65)は「建設されたら県全体の農作物がダメになる。これからもずっと来て、町民みんなで反対します」と話した。【金森崇之】


毎日◆秘密保護法:130議会が撤廃意見書 根強い不信感反映

2014-10-28 08:50:37 | 政治

転載

毎日◆秘密保護法:130議会が撤廃意見書 根強い不信感反映 http://mainichi.jp/select/news/20141015k0000m010144000c.html … 「少なくとも計195の県議会、市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したことが分かった。」

 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の昨年12月の成立の後、同法に対し少なくとも計195の県...
MAINICHI.JP
 

日本の雇用を壊す 派遣法改悪案Q&A

2014-10-28 08:31:30 | 日記

しんぶん赤旗     2014年10月27日(月)

日本の雇用を壊す 派遣法改悪案Q&A

 安倍晋三政権は、国民の批判をあびて通常国会で廃案になった労働者派遣法の改悪案を今国会に再提出し、成立をねらっています。これまで「臨時的・一時的」な業務に限って認めてきた派遣の原則を大転換し、無制限に広げようとする重大な内容です。法案の問題点をQ&Aで紹介します。


派遣原則を大転換?

「常用代替の防止」破棄

図:派遣法改悪案でこう変わる

  法案が派遣の原則を大転換するものだというのは、どういうことでしょうか?

  雇用には、正社員、期間社員、パート、アルバイト、そして派遣などさまざまな形態があります。このなかで派遣は雇用の形態がまったく違います。正社員や期間社員などが勤務先の企業による「直接雇用」であるのに対して、派遣は仲介業者が間に入って賃金をピンハネし、貸し出される「間接雇用」です。

 本来、雇用は、企業主が自分の会社で働かせる労働者を直接採用し、労働契約を結んで使用する「直接雇用」が原則です。派遣労働はこの原則に反しています。それを労働者派遣法で「例外」として一定の規制のもとに合法化したのです。

 「一定の規制」とは「常用代替の防止」です。企業が正社員を切り捨て、コストが安い派遣への置き換えがおこらないようにすることです。派遣はあくまで「臨時的・一時的」な利用に限って可能とし、製造業の生産ラインのような恒常的な業務は正社員があたるという考えです。

 この原則を担保するために、期間制限のない専門業務派遣を政令で指定(現在26業務)し、それ以外の一般業務派遣は期間を制限(原則1年、最大3年)しています。これが常用代替の防止措置です。

 今回の派遣法改悪案は、この派遣の原則を破棄して、根本から変えようというものです。企業が正社員を切って、無制限に派遣を利用できるようにするための大転換です。

派遣労働どう変える?

自由勝手に利用する

写真

(写真)パソナ本社前で派遣法改悪を許すなと声をあげる雇用共同アクションの人たち=8日、東京・大手町

  法案は、派遣労働をどのように変えようとしているのですか?

  これまでの常用代替防止の規制措置をご破算にし、企業が自由勝手に派遣を利用できるように変えます。

 派遣労働者が派遣会社に無期雇用で雇われている場合は、派遣期間の制限がなくなります。派遣会社の正規雇用にすれば安定雇用になるから、不安定な身分が改善されるという理屈です。これは、事実に反するでたらめな主張です。

 2008年のリーマン・ショックで「大量派遣切り」が強行されたとき、派遣会社との雇用形態とは無関係に解雇されました。景気が悪くなったからと派遣先から大量に派遣契約を打ち切られたとき、「うちの派遣労働者は無期雇用だから」と雇用を守り、世間並みの賃金などを保障できる派遣会社はどれだけあるでしょうか。

 派遣会社に有期雇用されている派遣労働者の場合は、派遣期間を3年に制限します。しかし、派遣先企業が労働組合(または過半数代表者)の意見を聞けば制限なく延長できます。労働組合の賛否はどうであれ聞きさえすればいいという、「聞くだけ」派遣です。

 この法案が成立すれば、派遣労働者は派遣先への正社員雇用の道が閉ざされ、いつまでも低賃金で不安定な働き方から抜け出せず、派遣のまま働かざるをえなくなります。企業は正社員雇用をやめて、派遣を導入して使い捨てる経営に切り替える危険が高まります。

派遣から正社員への道は?

ほぼ閉ざされる

  派遣法が変われば、派遣労働者から正社員になれますか?

  派遣から派遣先企業の正社員になる道はほぼ閉ざされてしまいます。

 現在の派遣法では、派遣労働者が派遣先企業で働けるようになる規定があります。一つは、禁止された業務への派遣や、派遣期間を超えた場合、派遣労働者が派遣先で働くことを希望すれば、派遣先企業は労働者を雇い入れるように努めなければならないとする規定です。

 もう一つは、来年10月に施行される規定で、期間制限を超えるなど違法があった場合、派遣先企業が派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす規定があります。

 しかし、改悪案では、派遣元企業で無期雇用として働く派遣労働者について、派遣先企業で働けるようにする努力義務はありません。

 また、違法派遣があった場合の雇用契約を申し込んだとみなす規定では、そもそも派遣期間が無期限・無制限になるため、期間制限違反はほぼなくなってしまいます。

 改悪案の「雇用安定措置」は、ほとんど実効性はありません。

 また改悪案では、派遣労働者のキャリアアップにむけて、「教育訓練を実施しなければならない」としています。しかし、派遣元企業が実施するうえ、その内容も明らかではありません。労働者が希望するキャリアアップにつながるのか、まったくわかりません。

「女性の活躍」は?

永久派遣を押しつけ

  「女性の活躍」につながりますか?

  いいえ逆です。ますます劣悪な働き方になるだけです。

 安倍政権は「女性の活躍促進」を宣伝し、今国会に法案を出しています。このなかで「『正社員実現加速プロジェクト』の推進」として、「派遣労働者の直接雇用・正社員化に資する法制度の整備」を掲げました。

 しかし派遣法の「整備」によって、女性の直接雇用・正社員化はますます困難になります。すでに見たように直接雇用といってもそれは派遣会社にたいしてであって、派遣先の正社員として雇われる道は閉ざされます。

 派遣法改悪は、女性に永久派遣を押しつけ、安上がりの労働力として活用しようということです。

 いま女性の活躍を本気で考えるなら、賃金や雇用などでの理不尽な差別の解消が何よりも大事です。安倍政権にはその姿勢がありません。

 日本の女性労働者(役員を除く)は54・5%がパート、臨時、派遣などの非正規雇用です。派遣は68万人といわれています。賃金も男性の6割程度にすぎません。

 真に「女性の活躍」を実現するためには、派遣は臨時的・一時的業務に厳しく限定して女性の安易な利用をやめさせること、派遣先の労働者との均等待遇を義務づけることが重要です。

派遣先の責任は?

労働者保護なくなる

  派遣労働者の処遇について派遣先の責任はどうなるのでしょうか?

  これは大問題です。派遣先の責任がいっさいなくなるのが今回の法案の重要な特徴です。

 いまの派遣法は、同じ業務で最長3年という期間制限があります。これを超えて働かせる場合、派遣先企業は労働者に直接雇用を申し込む義務があります(第40条4項)。これが改悪されてなくなります。しかも来年10月から実施する直接雇用の「みなし」規定も機能しなくなります。

 ことし1月に出された労働政策審議会の建議に、派遣は労働市場で労働力の需給調整に重要な役割を果たしていると書かれています。「景気の調整弁」として企業が自由に派遣を使えるようにするというのが最大のねらいです。人間労働という視点から労働者を保護する姿勢はまったくみられません。

 したがって派遣先の労働者との均等待遇など、派遣先企業の負担になるような労働者保護措置はありません。

 安倍首相は国会で、教育訓練やキャリアアップを充実させて処遇を改善するかのような答弁をくりかえしていますが、実行される保証はありません。派遣会社はそのようなシステムをもっていませんし、派遣先には情報提供程度のことしか求めていません。


小学1年 40人学級に戻す方針 財務省 児童らの願いに逆行

2014-10-27 07:56:13 | 日記

しんぶん赤旗             2014年10月26日(日)

小学1年 40人学級に戻す方針

財務省 児童らの願いに逆行

 財務省は、公立小学校1年生に導入されている35人学級(学級編成基準)を2015年度から40人学級に戻す方針を固め、27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で報告する考えです。

 小学校では1年生に2011年度から35人学級を導入しました。2年生については毎年の予算措置で35人学級が行われています。全学年での速やかな実施が、児童や保護者、教職員の願いとなっています。

 これに対し財務省はいじめや不登校の目立った改善につながっていないなどとして、従来の40人学級に戻せば教職員を4000人減らせ、義務教育費国庫負担金(国庫負担分)約86億円を削減できると主張。そうすれば幼児教育の段階的無償化などに充てることができるといっています。

 日本の1学級あたりの児童生徒数は小学校で約28人、中学校で約33人となっています。経済協力開発機構(OECD)の各国平均(小学校約21人、中学校約23人)を上回り、最も多い国の一つとなっています。学級編成の基準はアメリカが24~31人、イギリス30人、ドイツ24~28人です。

 こうしたなか文科省は、新たに策定した教職員定数改善10カ年計画で3万1800人の定数改善を行うことを決め、初年度となる来年度の概算要求に2760人の定数改善を盛り込みました。35人学級を1年生以上に拡大していくことも可能になるとしています。

 この問題で下村博文文科相は24日、「教員は他国より多忙と感じており、教育環境の悪化にもつながる」とのべ、財務省の35人学級見直し方針を認めない考えを表明しました。いじめなどへの対応についても「現場感覚から言えば、きめ細かな指導という意味で35人学級の方が望ましい」と主張しました。


新しい宣伝カーで 安倍政権の退陣を訴え 千葉市議会議員もりた真弓

2014-10-26 20:16:43 | 日記

千葉市議会議員もりた真弓ブログより転載

宣伝

「新しい宣伝カーで、寺尾さとし県議予定候補と
 新調した宣伝カーで、地域を回りました。
ワイヤレスマイクですので、使いやすくなり、音の響きもよく感じます。
 来年のいっせい地方選挙まで半年を切りました。
消費税増税や沖縄の米軍基地建設問題、原発再稼働に秘密保護法。
年内の「国政の重要課題」も目白押しです。
 住民のみなさんと運動を広げ、安倍政権の退陣を訴え、引き続き取り組みます

 
 

「過労死防止法」が施行 この法律で「労働者の命」を守れるか?

2014-10-26 15:39:17 | 日記

弁護士ドットコムより転載

「過労死防止法」が施行――この法律で「労働者の命」を守れるか?

弁護士ドットコム 10月26日(日)11時36分配信

過労死や過労自殺を防止する対策を国の責務とした「過労死防止法」(過労死等防止対策推進法)。政府は10月14日の閣議で、この法律を11月1日に施行することを決めた。

厚生労働省によると、2013年度に、くも膜下出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患で労災認定されたのは、306人にのぼる。そのうち死亡にいたったケース、つまり過労死は133人に達している。うつ病などの精神疾患でも436人が認定され、未遂を含む自殺者は63人だった。あくまで労災認定を受けた数なので、実際の数は、さらに多いのではないかと指摘されている。

日本の「過労死」は、国際社会でも問題視されてきた。過労死という言葉は、英単語「karoshi」として、オックスフォード英語辞典に掲載されているほどだ。2013年には、国連・社会権規約委員会から日本政府に対して、過労死防止策を強化するよう勧告も出ている。

今回の法施行によって、過労死はなくせるのだろうか。過労死問題に取り組む波多野進弁護士に、この法律の意義と、課題を聞いた。

●「国の責任で対策する」と明記

「今回の法律は、過労死の実態の調査研究、相談体制の整備、民間団体の活動支援などの対策を『国の責任で行う』と、定めています。

過労死の防止対策が、国の責任で行われると明記されたことには、意義があると思います。

また、過労死等で苦しんでいる遺族の『生の声』を聞いて対策に生かしていく制度設計になっている点も評価できます」

波多野弁護士はこのように、肯定的な受け止めを述べる。しかし、この法律には課題もあるという。

「今回の法律は、過労死等の最も大きな原因になっている『過重労働』をどう防ぐかという観点が不十分です。

特に、過重労働の防止に関して、事業主にどのような義務があるのか、具体的に明記されていない点は大きな問題です」

その点は、どう考えるべきだろうか?

「これは、事業主が自らの責務として、最低限守らなければならない『ルール』を設ける必要がある、ということだと思います。

国は、法律にも定められている『教育活動』『広報活動』の充実などを通じて、過労死等の防止の具体的な施策を、事業主が自主的に打ち出すよう、促すべきでしょう」

●「労働者のいのち」を守れるのか?

一方で、国内には労働時間の規制を撤廃しようとする動きもある。

「過労死などの最も大きな原因は、長時間労働などの過重業務です。過労死のケースでは、サービス残業を強いられていることも少なくありません。

労働時間規制は、こうした過重労働の『歯止め』となっている制度です。

長時間の過重労働を放置したまま、その歯止めを無くそうとする国の態度は、『大きな矛盾』といえるでしょう」

それでは仮に、労働時間規制が撤廃されたとき、この「過労死防止法」で労働者の命は守れないのだろうか。

「労働時間規制を撤廃する制度がひとたび導入されれば、その具体的な弊害は、現役労働者にただちに及ぶでしょう。

いくら『抽象的に立派な理念』を持った『過労死防止法』があっても、労働時間規制の撤廃といった『具体的な動き』には全く無力です。

『立派な理念』を持った法律ができただけでは、労働者の環境が改善されるわけではありません。この理念を『具体的な形』に結びつけていく必要があります」

波多野弁護士は、このように強調していた。



【取材協力弁護士】
波多野 進(はたの・すすむ)弁護士
弁護士登録以来、10年以上の間、過労死・過労自殺(自死)・労災事故事件(労災・労災民事賠償)や解雇、残業代にまつわる労働事件に数多く取り組んでいる。
事務所名:同心法律事務所
事務所URL:http://doshin-law.com

弁護士ドットコムニュース編集部

 


チェルノブイリ原発の「石棺」密閉作業 費用不足で2年遅延へ 新たな放射能漏れのリスクは!?

2014-10-26 08:07:22 | 原発

転載

旧ソ連・チェルノブイリ原発の「石棺」密閉作業 費用不足で2年遅延へ(各紙) 新たな放射能漏れのリスクは!?

ウクライナ北部チェルノブイリ原発で、事故を起こした4号機の石棺を覆うために建設中の巨大なシェルター=2013年4月(共同)

ウクライナ北部チェルノブイリ原発で、事故を起こした4号機の石棺を覆うために建設中の巨大なシェルター=2013年4月(共同)

各紙の報道によると、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を新たに巨大な鋼鉄製のシェルターで覆う国際工事が資金不足に直面している。当初の工事完了の予定は来年10月だが、2年遅れの2017年11月になりそうという。

 

ただ、工事の遅れは、すでにコンクリートの老朽化によって、同原発をカバーする「石棺」のリスクを高めそうだ。すでに石棺には、あちこちに亀裂が入っているとされる。チェルノブイリ原発の原子炉は、東電福島事故と同様に、今も全く手を付けられない状態が続いている。そのため、国際協力の形で、新たなシェルターで石棺ごとすっぽりと覆い、放射性物質の飛散等を取り除いたうえで、原子炉の処理に取り掛かる方針で、これまでやってきた。

 

現在、建設が進められている石棺をすっぽり覆うアーチ性のシェルターは、高さ108m、長さ162m、幅257mという巨大な構造物。工事費は西側のG7諸国が中心だが、欧州復興開発銀行(EBRD)等からも資金供給されている。ところが工事機材の値上がり、追加的な対応等によって実際の工事完了のために必要な資金額とのギャップは6億1500万ユーロと拡大、各国の財政事情から、容易に追加拠出等が認められるかは、不確実なままになっている。

 

資金面の手当てがつかないと、国際協調による原子炉廃炉の行方が怪しくなってくるだけではない。「石棺」はコンクリート製で老朽化が進んでおり、耐用期限30年は2016年には切れる。このため、部分的な崩落などにより放射性物質が再び、拡散する危険度が徐々に増しているといえそうだ。

 

http://www.bmub.bund.de/en/press/press-releases/detailansicht-en/artikel/tschernobyl-schutzhuelle-fertigstellung-noch-nicht-gesichert/?tx_ttnews%5BbackPid%5D=3545

Filed under: 13 原発


<宮城最終処分場>加美の作業また見送り

2014-10-26 07:12:40 | 原発

河北新報より転載

<宮城最終処分場>加美の作業また見送り

掘削調査に向けた準備作業に着手しようとして、反対住民に制止される環境省職員(中央)ら=25日午後2時15分ごろ、宮城県加美町田代岳

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は25日、宮城県内3候補地のうち加美町田代岳でボーリング調査の準備作業に着手しようと試みた。しかし前日に引き続き住民の激しい抗議を受け、2日連続で作業開始を見合わせた。
 環境省は24日に作業を始めた栗原市深山嶽、大和町下原でも、25日の作業を見合わせた。同省によると、26日は3市町いずれも作業に入らず、27日以降の対応を検討している。
 加美町田代岳の入り口では25日朝、約40人の住民が「最終処分場建設反対」などと書かれた横断幕やのぼりを掲げ、抗議活動を展開した。
 午前8時半すぎ、環境省職員と草刈り機を持った業者ら十数人が現地に入ろうとしたが、住民代表が「田代岳は候補地の選定基準を満たしていない」とする抗議文を職員に提出、あらためて調査着手に反対した。抗議文を受け取った職員は「本省と相談して今後の対応を考える」といったん引き返した。
 職員らは午後2時すぎにも現場を訪れたが、地元46団体でつくる反対グループの高橋福継会長(72)らに制止され、2日目も作業を見送った。
 担当の環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官は「加美町で調査させていただけるよう何度も何度も現地に通う」と話した。

 

2014年10月26日日曜日

関連ページ:宮城社会



御法川副財務相:カレンダー無料配布 顔、名前入り

2014-10-26 07:03:18 | 政治

毎日新聞より転載

御法川副財務相:カレンダー無料配布 顔、名前入り 

毎日新聞 2014年10月24日 11時49分(最終更新 10月24日 16時48分)

御法川信英氏
御法川信英氏
 

 自民党の御法川信英副財務相(衆院秋田3区)の政治団体が、選挙区内の有権者にカレンダー3000部を無料配布していたことが分かった。顔写真や名前の入ったカレンダーは、政治団体の会計問題で辞任した小渕優子前経済産業相も配布していたことが明らかになっている。秋田県選挙管理委員会は「公選法で寄付が禁じられる有価物かどうかの判断はできないが、違法だと取られかねない」としている。

 御法川氏のカレンダーは後援会名などで昨年末に作られたA2判1枚もので、御法川氏の政治活動の様子を写した写真3枚を掲載。

制作費約71万円は政党助成金をあてた。御法川事務所は「党員や後援会員向けに作った政治活動上の文書。違法な寄付には当たらないと考えているが、問題ならば今後はやめることも検討する」としている。

 御法川氏は2003年初当選。外務政務官などを歴任し、現在3期目。9月の内閣改造で副財務相となった。【松本紫帆】

 


【ウクライナ空手世界チャンピオン ピョートル・ギリョフ氏、ウクライナ保安庁の拷問を語る】

2014-10-25 12:57:28 | 日記

転載

重要! ウクライナ内部の著名人からも噴出して来た告発!RT :【ウクライナ空手世界チャンピオン ピョートル・ギリョフ氏、ウクライナ保安庁の拷問を語る】「右派セクター」による2か月間に渡る監禁と拷問についての証言 


あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない