江渡防衛相 政党助成金８００万円懐に？ 自分の支部から自分に寄付 問われる説明責任

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　14年10月25日(土)

江渡防衛相　政党助成金８００万円懐に？

自分の支部から自分に寄付

問われる説明責任

　代表を務める資金管理団体「聡友会」から、政治資金規正法で禁じられている本人への寄付を２００９年と１２年に計３５０万円受け取り、国会で問題になっている江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相（衆院青森２区）が、同じくみずからが代表を務める政党支部から１０～１２年の３年間で計８００万円の寄付を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。

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３年間で

　この政党支部は「自民党青森県第２選挙区支部」。政治資金収支報告書によると、２０１０年に３回に分けて計２５０万円、１１年は４回で計３５０万円、１２年は２回で計２００万円、３年間で計８００万円の寄付を江渡氏におこなっています。

寄付の原資は

　政治資金規正法第２１条の２は、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関する寄付について、資金管理団体を含む政治団体がおこなうことを禁じています。政党、政党支部は「適用しない」としているため、第２選挙区支部の江渡氏への寄付は“違法”ではありません。

　問題は、その寄付の原資は何かということです。

　第２選挙区支部の収入は、個人献金、企業・団体献金、自民党本部、同青森県連からの寄付に大別されますが、１０～１２年はいずれの年も、政党助成金である党本部からの寄付が５割から６割を占めています。

　同支部の政党交付金使途等報告書によると、１０年は６００万円、１１年は８００万円、１２年は１９３５万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。

　このうち、１２年４月２７日のように、党本部から１７５万円の政党助成金を受け取った同じ日に、１００万円を江渡氏に寄付するなど、第２選挙区支部から江渡氏への寄付の原資は、国民の税金である政党助成金である可能性が大です。（図参照）

　しかも、江渡氏本人に渡ったカネの使途については、たどることができません。

報告書を訂正

　江渡氏は、聡友会からの３５０万円について、「寄付ではなくて親族などへの人件費だった」として、収支報告書を訂正しました。しかし、「疑念を晴らすために、人件費を受け取ったとされる親族の確定申告書を出すべきだ」との追及（２１日、参院外交防衛委員会）に、「個人的なことに関わるので（出せない）」と疑惑解明にふたをしています。２４日の閣議後の会見では、野党の追及を「クレームを付けられている部分も」と発言しました。

　江渡氏には、資金管理団体、政党支部からの本人への寄付について、明確な説明をする責任があります。

南相馬・特定避難勧奨地点 月内解除方針先送り

河北新報より転載

南相馬・特定避難勧奨地点　月内解除方針先送り

　国の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は２４日、南相馬市を訪れ、桜井勝延市長と会談し、市内１５２世帯の特定避難勧奨地点について、今月中の指定解除に向けて検討していた従来方針を見直し、先送りする考えを伝えた。解除の時期は明言しなかった。
　高木副大臣は「説明会で住民の不安の声が多かった。住民の不安を解消したい」と話した。
　月内にも相談窓口を市役所内に設置する方針で、個別相談で住民の放射線に対する不安解消を図りながら、空間線量が高い場所を清掃するなど線量の低減に取り組むという。
　いずれの世帯も指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回っていることから、解除方針には変更がないことを強調した。新たな解除の条件には言及しなかった。解除の先送りについて、小渕優子前経産大臣が辞任した影響は否定した。
　桜井市長は「住民の声を聞き、解除を先送りしたことは評価したい。地域に住民が戻ってくるよう、非指定世帯を含めた支援を考えてほしい」と話した。
　高木副大臣は桜井市長との会談に先立ち、勧奨地点４世帯を視察した。
　勧奨地点は、原発２０キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定し、月額１０万円の慰謝料支給の対象。指定は現在、南相馬市内にだけ残っている。
　国は今月、解除を前提に、対象世帯向けの説明会を３回開催。「除染しても市内の避難区域より線量が高い」「再除染してから解除すべきだ」と反発する声が相次いだ。

 

2014年10月25日土曜日

関連ページ:福島政治・行政

「外からの目」住民鼓舞／（下）集落再生／１０年後の被災地・新潟

河北新報より転載

「外からの目」住民鼓舞／（下）集落再生／１０年後の被災地・新潟

木沢集落の住民たちとイベントの打ち合わせをする春日さん（右から３人目）＝１６日、長岡市

　新潟県中越地震の震央に近い長岡市川口地域の木沢集落で１６日、住民組織「フレンドシップ木沢」の会合が開かれた。
　月１回の定例会。予定する行事や復興記念誌の作成状況を担当者が報告した。地震から１０年の節目を迎え、週末はイベントが続く。「忙しくて、田んぼが片付かねえ」。言葉とは裏腹に出席者の表情は明るい。

＜過疎に危機感＞
　山あいの約５０戸の集落は甚大な被害を受け、転出世帯が相次いだ。「何もしなければムラが沈んでしまう」。強い危機感が住民の背中を押した。
　「木沢らしさを楽しむ」「収入を得られるようにする」。地震から約４年後、活動基盤となる「復興７ケ条」を起草して活動を本格化させた。
　中越地震の被災地では住民の生活再建が進むと、官民の支援の軸足は山間部の集落再生に移った。けん引したのは財団形式で運営する「復興基金」と、集落に密着し行政との橋渡し役を担う「地域復興支援員」だった。
　木沢集落は、基金を利用し、全戸に屋号看板を設置したり、ボランティアの学生らとともに遊歩道を整備したりした。廃校を改修して宿泊施設を整備し、高原野菜や棚田米を使った料理も提供している。
　基金は行政予算よりも柔軟性があり、地域事情に応じた資金拠出が可能だった。アイデアが次々と形になり、フレンドシップ木沢の前会長、小林正利さん（７３）は「他人任せでは駄目だと気付き、やればできると自信になった」と振り返る。

＜信頼関係築く＞
　支援員は、基金を活用して２００７年から配置された。多い時で約５０人、今も３５人が活動する。集落出身ではない「外からの目線」が、集落の活性化に一役買った。
　担い手が減る中で地域の伝統を残そうと、木沢集落は０８年、周辺の三つの集落と持ち回りで合同盆踊りを始めた。踊りの輪が大きくなり、ムラがにぎわった。互いをつなぎ、後押ししたのが春日惇也さん（３０）＝上山市出身＝ら支援員だった。
　春日さんは長岡市の大学を卒業後、ボランティアとして被災地支援に関わり０７年、支援員に。集落に通うたびに住民の家でお茶や酒を一緒に飲み、話にじっくりと耳を傾け、信頼関係を築いた。
　来年３月末までだった支援員制度は３年の延長が決まった。「地域資源を生かして稼げるような仕組みをつくりたい」と話す。
　３メートル以上も雪が積もる集落は約３０戸にまで減り、未成年者は一人もいない。住民が願う移住者はおらず、状況は厳しいままだが、小林さんらは「地震前より楽しいムラになった」と前を向く。
　２５日、学生らを招き、住民総出で感謝の思いを発信する交流会を開く。集落で初めて花火も打ち上げる。地域おこしの「第二幕」が始まる。

 

2014年10月25日土曜日

関連ページ:広域社会

 

焼却減容化施設が着工 飯舘の蕨平、来秋供用開始

福島民報より転載

焼却減容化施設が着工　飯舘の蕨平、来秋供用開始

 

　飯舘村の除染廃棄物や他市町の放射性物質を含む廃棄物を焼却減容化する施設の起工式は２３日、同村蕨平（わらびだいら）の建設予定地で行われた。放射性物質を含む廃棄物を広域集約処理する施設が着工するのは初めて。 
　環境省の主催。同省や村の関係者合わせて約５０人が出席した。同省の福山守政務官はあいさつで「復興を一層加速させたい」と訴えた。福山政務官と菅野典雄村長、飯樋善二郎村議会副議長、志賀三男蕨平行政区長らが工事の安全を祈願し、くわ入れをした。 
　焼却減容化施設の稼働により、村周辺の廃棄物の処理が進むと期待されている。菅野村長は「１日も早く施設を動かし、復興につなげたい」と語った。 
　焼却減容化施設は来年秋に供用を開始し、最大で５年間にわたり稼働する。村の除染廃棄物に加えて家屋の解体廃棄物と片付けごみを減容化する。福島と南相馬、伊達、国見、川俣の合わせて５市町からは稲わら、下水汚泥などを受け入れる。処理能力は１日当たり２４０トン。環境省が広さ１・６ヘクタールの民有地に総事業費約４００億円を投じて建設する。

（ 2014/10/24 09:50 カテゴリー：主要 ）

セシウム濃度１２７倍に 第一原発で過去最高、１号機放水路の水たまり

福島民報より転載

セシウム濃度１２７倍に　第一原発で過去最高、１号機放水路の水たまり

　東京電力は２３日、福島第一原発１号機放水路のたまり水を２２日に測定した結果、放射性セシウムが過去最高となる１リットル当たり１６万１０００ベクレル検出されたと発表した。９月２６日採取分は同１２７０ベクレルで、約１２７倍に急上昇した。東電は今月の台風１８、１９号の影響で放水路に汚染土が流入した影響とみている。 
　２度の台風通過後の１５日に採取した水からは同８万１０００ベクレル、２２日にはさらに約２倍となり最高値を更新した。ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質濃度は９月２６日採取分で同２１００ベクレル、１０月１５日に７万４０００ベクレル、同２２日に１５万ベクレルで、セシウム濃度と同様に上昇した。 
　東日本大震災の津波による土砂や海側遮水壁工事で、放水路は土砂で埋め立てられ、約３８００トンの雨水などがたまっている。高濃度汚染水のあるタービン建屋やトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）には接続していない。 
　東電は放水路の水位は地下水より低く、港湾内でセシウム濃度の上昇が確認されないため、海洋や地下水への影響は、ほぼないとしている。 
　東電は対策として、たまり水を可搬型の汚染水処理装置で浄化する。装置が稼働するまでセシウム吸着材の投入などで対応する。 
　たまり水の放射性物質濃度の測定を月１回から週１回に強化。汚染源特定のため１１月から、放射線測定器を搭載した無線操縦のヘリで１～４号機のタービン建屋屋根面や海側の線量を調査する。

（2014/10/24 12:33）

秘密保護法:秘密指定 １９機関に権限 運用基準閣議決定

毎日新聞より転載

秘密保護法:秘密指定　１９機関に権限　運用基準閣議決定

毎日新聞　2014年10月14日　10時42分（最終更新　10月14日　12時21分）

　◇政府内に「独立公文書管理監」新設、１２月１０日に施行

 

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　政府は１４日午前の閣議で、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を１９機関とする政令を決定した。運用基準には指定が適正に行われているかを監視するために、政府内に「独立公文書管理監」を新設することなどを盛り込んだ。ただ、行政による恣意（しい）的な運用の拡大や、監視機関の独立性が乏しい点など、法成立時から指摘されていた懸念は解消されていない。同法は１２月１０日に施行される。

　菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、恣意的な運用拡大のおそれについて「運用基準で隠蔽（いんぺい）目的の指定の禁止など適正を確保する仕組みを整備した。国民に丁寧に説明して懸念を払拭（ふっしょく）していきたい」と説明した。

　◇秘密指定対象、５５項目に細分化

　運用基準は、秘密を取り扱う担当者の「業務マニュアル」の位置付け。同法は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野２３項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化するために５５項目に細分化した。

　監視機関として、内閣府に審議官級の独立公文書管理監と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設する。また、内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。

　意図的な情報隠しなどに関する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ１９機関にそれぞれ内部通報の窓口を設ける。職員らが秘密の指定や管理が適法でないと判断した場合には、窓口に通報できる。閣僚ら行政機関の長が事実と認めた場合は、秘密指定解除などの是正措置を取る。告発者に不利益が生じると予測される場合は、独立公文書管理監の窓口に直接通報することができる。

　政令では、秘密を指定できる行政機関を、全６１機関のうち防衛省や外務省、警察庁など１９機関に限定し、秘密指定ができる機関が際限なく拡大しないよう歯止めを掛けた。

 

東日本大震災:福島第１原発事故 栗原・処分場「精密な地質調査必要」 ２回目意見交換で確認 ／宮城

毎日新聞より転載

東日本大震災:福島第１原発事故　栗原・処分場「精密な地質調査必要」　２回目意見交換で確認　／宮城

毎日新聞　2014年10月23日　地方版

　栗原市の指定廃棄物最終処分場候補地・深山嶽の地質構造を巡り、候補地の絞り込みを検討する環境省有識者会議の谷和夫委員（岩盤工学）と同市復興アドバイザーの宮城豊彦東北学院大教授（環境地形学）の２回目の意見交換が２２日、仙台市で行われた。

 

　２人は終了後、報道陣の質問に対し、地質の脆弱（ぜいじゃく）性に関する見解に相違点はほとんどなく、ボーリング調査地点を予定より１カ所増やし４カ所にするなど精密に行う必要があることを確認したと答えた。

　意見交換に同席した佐藤勇市長はこれを受け「環境省は来週早々（２７日）にも加美、大和の両町と同時に候補地のボーリング調査に着手するのではないか」との見通しを示した。意見交換は深山嶽の不適地性を同会議の地質専門家に把握してもらう場として佐藤市長が要望したもの。今月１７日には谷委員と宮城教授が現地をそろって見て回り意見交換した。

　今回同席した同会議の田中勝座長（鳥取環境大研究所長）は「深山嶽周辺の地すべりについて理解できた。詳細調査の最新データを基に（３候補地の）安全評価をしたい」と述べた。【小原博人】

核のゴミ処分場「適地」議論開始

転載

NHK

核のゴミ処分場「適地」議論開始

10月23日 21時11分

原子力発電の大きな課題になっている高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場が決まっていない問題について、国の専門家会議で処分場に適した地域を絞り込むための議論が始まりました。

核のゴミの処分場を巡っては従来の自治体が応募する方式がうまくいかず、国が前面に立ち、処分場として科学的に適した地域を選定し絞り込んでいく方針に転換しました。
これを受けて経済産業省は、地質や法律の専門家、市民団体の代表などを集めた専門家会議で議論を始めました。
経済産業省の担当者は、火山や活断層の近くを除外する従来の地質的な観点に加え、人口密度や輸送のしやすさなども考慮した「科学的有望地」を示すことや、その地域で合意を得ていくための仕組みや支援策を会議で検討する考えを示しました。
委員からは「適さない地域を除外するのか、より適した地域を選ぶのか」といった質問や「科学的と言っても、公平に選ばれたのか理解されないと国民の信頼は得られない」といった意見が出され、今後具体的に検討することになりました。
全国の原子力発電所には、使用済み核燃料が高レベル放射性廃棄物にして２万５０００本分たまっていて、処分の行き詰まりは原子力最大の課題と言われています。
このため日本学術会議の分科会は「核のゴミの暫定的な保管施設を電力会社の責任で確保することを原発再稼働の必要条件にすべき」とする報告書をまとめ、この問題にめどをつけないまま原発を動かすことに懸念を示しています。
専門家会議の増田寛也委員長は「有望地が選定されたらそれで決まりということではなく、次の調査に進む入り口だ。合意を得ていくうえで人口密度などの社会的な条件は非常に重要になるので、結論を出す時期は決めていない」と述べ、議論を尽くす考えを示しました。

 

辰巳議員のうちわ “利益供与にならない” フジテレビ系

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月22日(水)

辰巳議員のうちわ

“利益供与にならない” フジテレビ系

　２１日放送のフジテレビ番組「めざましテレビ」は、閣僚の「政治とカネ」の問題を特集し、「うちわ」の配布問題で辞任した松島みどり前法相の問題点を解説しました。このなかで、「利益供与にならない」との事務所コメントつきで日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の例を紹介しました。

　同番組は、松島氏の辞任のきっかけについて、自身の選挙区の祭りでうちわを無料で配ったことが公職選挙法違反に当たる可能性があるとして刑事告発されたと紹介しました。

　柄が付いたうちわと、柄のない丸型のうちわがあることを示し、「ではこの議員の場合は」として、辰巳氏のイラストと「コータロー」と書かれた柄付きのうちわを映しました。

　辰巳事務所の「これは５０円で売っていたものなので利益供与にならない」とする見解を紹介しました。

　辰巳氏の「うちわ」は昨年４月に大阪府日本共産党後援会が作製し、１本５０円の有料で活用したものです。街頭や夏祭りなどのイベント会場で不特定多数に向けて無料で配布されたものではありません。

トリチウム、泊原発も海に放出 福島第１では大量貯蔵

北海道新聞より転載

トリチウム、泊原発も海に放出　福島第１では大量貯蔵

（10/19 09:31、10/20 08:18 更新）

　東京電力福島第１原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム（三重水素）について、同原発では地元の反発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発（後志管内泊村）など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。他の放射性物質に比べ人体に影響が小さいとして国は一定量の海洋放出を認めているものの、放出量は泊原発で過去２５年間で計５７０兆ベクレル。福島で放出が控えられる中、専門家の中にはこれまでの大量放出を問題視する声もある。

　トリチウムは国内すべての原発で運転中に発生する。北電によると、泊原発では１号機が運転を始めた１９８９年度以降、毎年トリチウムを日本海に放出している。３号機が運転開始した２００９年度は３０兆ベクレル、１１年度は最多の３８兆ベクレルを出した。運転停止に伴い１２年度は８兆７千億ベクレル、１３年度は５７００億ベクレルに減少している。

　泊など加圧水型原子炉では、福島第１など沸騰水型と比べてトリチウムが多く出される。このため泊３基が海に放出できる上限（管理基準値）は年間１２０兆ベクレルに設定され、福島第１の６基の上限、年間２２兆ベクレルを大きく上回る。

　北電などは、これまでのトリチウムの放出について「管理基準値を十分下回っており、健康にも環境にも影響はない」などとしている。一方で、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「水の形で体内に取り込まれたトリチウムは内部被ばくの原因になり、影響がないとは言い切れない」と反論している。＜どうしん電子版に全文掲載＞