日中韓賢人会議が閉幕 in 奈良県新公会堂 on 2010-4-19

日本経済新聞社、中国新華社、韓国中央日報が共同主催の日中韓賢人会議が
２０１０年４月１９日に閉幕しました。

その内容につきましては４月２０日の日経新聞朝刊に記載されていますが
内容を要約して紹介したいと思います。
今回で5回目となる会議は平城遷都1300年記念事業の目玉として４月１８日
から１９日に奈良公園の中にある奈良県新公会堂で行われました。

その前に中国日報による内容紹介（英文）にリンク
China, Japan, South Korea "closely linked in trade"

会議は１）環境・エネルギー、２）金融・財政・経済統合、３）文化・教育・民間交流
の3つセッションに分かれて討議されました。

会議での提言骨子は以下のとおりです。
1）環境対策と成長を両立させる戦略で政府間の政策協調を進める
2）次世代送電網スマートグリッドの技術開発で連携する
3）環境やエネルギーの分野で規格の標準化を急ぐ
4）東アジアの地域経済統合を加速する為、事務局を日中韓共同で設立する
5）域内の外貨準備の一部を共同運用する枠組みを作る
6）５００字程度の共同漢字を定め学校教育に取り入れる

上記以外に環境・エネルギーに関して

1）環境ビジネスを雇用創出につなげる
2）黄砂への対策として植林事業を３カ国共同で進める
3）環境・高齢化などの諸課題を解決した快適な社会（プラチナ社会）を
　　実現するためのネットワークをつくる

金融・財政・経済統合
1）アジア債権市場の創設
2）FTA（自由貿易協定）をまず３カ国で締結
3）米ロを含むアジアの経済協力機構の創設
4）東・東南アジアのインフラ整備へ基金を創設
5）地域で資源を共同備蓄、融通する枠組み作り

文化・教育・民間交流
1）３カ国で受講を義務づける共通単位制の東アジア経営大学院の設立
2）３カ国で共同で運営するWebサイトの開設
3）東洋の精神講座などを共同で主催
4）文化博覧会を持ち回りで開催

以下はYohooのNEWSより引用　4月17日11時32分配信
日本経済新聞と韓国紙の中央日報は14日、紙上座談会を共同企画し、
18日から奈良で開催する「日中韓賢人会議」の出席者6人に、新たな
日韓関係に向けての現状と展望についてインタビューを行った。

　紙上座談会では、「日韓の交流史」「過去100年と未来100年」
「歴史教科書と竹島（韓国名：独島）問題」「日韓の経済共生モデル」「
北朝鮮と東アジアの安保」「東アジア共同体」「共同推進プロジェクト」
の7つのテーマを軸に、中曽根康弘、梅原猛、三村明夫各氏、
韓国からは孔魯明（コン・ロミョン）、李御寧（イ・オリョン）、
朴泰俊（パク・テジュン）各氏といった、政治、経済、文化界を
代表する元老6人が意見を述べた。

　中でも歴史認識について中曽根氏は「日本人は韓国併合という
帝国主義時代の結果に、深い反省を持ち、日本の将来への教訓としている」
と発言。一方で朴氏は「日韓が真の友人関係となるには、
過去の真実を直視する日本の歴史認識と歴史教育にある」とし、
まずは日本が過去に目を向けることが重要であると述べた。

　また、日本と韓国は、日韓、日中韓、東アジアといった枠組みの中で、
競争と扶助の関係を持続させて相互に共存共栄していく必要があるとの
見方が示された。

　日本経済新聞、中央日報、中国国営・新華社が共催する
「第5回日中韓賢人会議」には、紙上座談会に意見を寄せた6人のほか、
中国から曽培炎、鄭鴻業、紀宝成各氏が出席する。（編集担当：新川悠）