川勝静岡県知事の定例記者会見「プルサーマルはいまのままでは到底進めることが出来ない」

本日の定例記者会見で川勝県知事は、4号機のプルサーマルについて「今のまま進めることは到底できないという認識」、6号機の新設については「今の計画のママ進めるわけにはいかない」という姿勢を明らかにしました。

福島原発の現在の実情からすれば当然の発言です。現在、毎日のように「浜岡原発を止めよう」というfax運動が呼びかけられています。
（知事宛ファックス番号：　県庁知事公室秘書課０５４－２２１－２１６４）

明日は「福島原子力発電所の事故を受けて、浜岡原子力発電所の運転の再考を願う要望書に賛同ください」という呼びかけがプラムフィールド代表　馬場利子さん達から呼びかけられており署名が提出されます。

本当に多くの人が原子力発電所の怖さを認識し始めています。

東北関東大地震被災地、いわき市への緊急援助物資「５００ミリリットル２４本入り１９２ケース」を確保

自衛隊による空からの放水は、高濃度の放射線によって空中で止まっての放水ができずプールにどれくらい入ったのか、よくわからない状態。そして夕方からは警察庁、自衛隊による地上から放水がはじまるとのことです。

そのニュースを聞きながら、いわき市への救援物資の活動です。昨日、ブログを通じて要請をを紹介させてもらったところ多くの方々から具体的な支援のご連絡をいただきました。元気が出てきます。今日も「被災地を励まそう、みんなで」「他人事でない浜岡原発」ランチトークは、札の辻での行いました。今日も関心が非常に高かったです。明日もやります。

既に１００万円を越える寄付金が寄せられています。本当に心から感謝申し上げます。

その後、佐藤さんとの協議の中で、まず

１、緊急物資については、ダイドードリンク、カシイ産業、山崎運輸さんのご協力でダイドードリンクの５００ミリリットル２４本入り１９２ケースを送るメドがつきました。

静岡市内の山崎運輸さんが仙台からの荷運びの業務があり行きは空車なので救援物資を運ぶことができるとのご好意をいただきました。ところが、必要な水が大手スーパーではメーカーからの納品の制限によりほとんどない、カップめん、非常食などもない、静岡市の備蓄食料は既に放出されており、思案中の中での朗報です。

山崎運輸さんは明日中に荷を積みたいとのことです。行き先は、磐越道平インターそばのいわき市災害対策本部がある競輪場です。手続きは「虹と緑しずおかフォーラム」「みどりの未来・東北関東大地震・原発震災アクションチーム」から山崎運輸さんに依頼書を書き警察の許可をえるという形です。

明日中であれば、パン、非常食、カップめんの箱単位の救援物資を受け付けます。matsuya@aioros.ocn.ne.jp　ただし、「虹と緑しずおかフォーラム」事務所まで届けていただきます。夕方１６：００、まで。

２、ガソリンは昨日の宮城県知事の政府への要請により、経済産業省の対策で、全国から700台のタンクローリーを動員し、関西、北海道で製油能力を95％に高め、2トン、1，8トン計3，8トンを生産し、500のSSのうち１００のSSを公的任務についている車両に供給することが決定されました。ガソリンスタンド、シェルパックなど働き始めましたが、いわき市でもタンクローりが入り市内10か所で一人10リットル制限で給油されているとのことです。
当面は、これは政府の対応に任せた方がいいとい結論に至りました。

３、住居対策についてですが、朝に紹介したアメリカの80キロ避難勧告ニュースもあり、また福島原発の深刻な事態の進行に脱出する人たちがどんどん増えていて、民間レベルでの住居提供のルールをきちんとしないと混乱になると判断し、まずは政府への避難指示の範囲の拡大、政府による移送を強く要望することに力を注ぐ。そして、公的な住宅確保を自治体に求める。静岡市では66の住宅を確保。罹災証明を被災地自治体に出してもらえれば、敷き金、家賃は免除、6カ月。22日から募集。ところが既に屋内待機の地域の方からの問い合わせが30件ほどあるとのことです。

４、水道の復旧については、今日は手がつきませんでした。

福島原発の深刻な事態の中、「米、原発８０キロ圏に退避勧告」の東京新聞ニュース

すごいニュースです。
朝からいわき市への救援物資支援でトラックや水・食料など調達でドタバタしているうちに、下記の東京新聞報道です。

【米、原発８０キロ圏に退避勧告　情勢悪化で独自判断】東京新聞2011年3月17日 09時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031701000038.html

　【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。日本政府は半径２０キロ圏内に避難、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、米政府はより広い範囲を対象とした。
　カーニー大統領報道官は１６日の記者会見で、米側の独立した分析の結果、判断したと説明。ＮＲＣは１５日に日本政府の指示は妥当だとの認識を示していたが、カーニー氏は「情勢は悪化している」とした上で、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。
　在日米大使館は声明を出し、天候や風向きなどさまざまな条件が放射能汚染の範囲に影響すると指摘。低レベルの放射性物質は８０キロ以上離れた地域に飛散する可能性もあるとした。
　ＮＲＣによると、住民の被ばく線量が計１０ミリシーベルトを上回らないようにコンピューターで避難すべき範囲を計算した結果、半径８０キロ以内の避難が妥当との結果になるという。
　カーニー氏の会見では、記者団から日本政府の情報に不信感があるのではないかとの質問が続出。カーニー氏は直接の回答は避けながら「日米では基準が違う」と強調。米側の退避勧告については発表前に日米間で協議しており「日本政府は承知している」と述べた。


【軍も８０キロ圏内立ち入り禁止＝日本の要請あれば適用外も】時事（2011/03/17-07:51）


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031700062

　【ワシントン時事】米国防総省のラパン副報道官は１６日、福島第１原子力発電所の半径８０キロ圏内への米軍の立ち入りを禁止したと発表した。ただ、日本政府の要請があった場合、禁止措置を適用外とすることも検討する。被災地の救援活動で自衛隊との連携を想定したものとみられる。
　ラパン副報道官によると、福島第１原発への対処では、日本政府の要請に基づき、これまでに消防車２台を提供。日本側からさらに高性能のポンプや高圧ホースを求められており、一部の資機材は横田基地（東京都）に輸送。また、ポンプ４台が佐世保基地（長崎県）から送られる。
　現時点では日本政府から福島原発現場への米軍出動要請は受けていないという。