読売新聞が報じた枝野経産相「発送電分離に向けた公的機関設立の検討」

＜読売新聞が報じた枝野経産相「発送電分離に向けた公的機関設立の検討」＞

昨年の12月27日に枝野経産相がまとめた発送電分離など電力制度改革に向けた論点整理によってその方向打ち出されていましたが、スピードが意外に早いと云うことをこの記事は示しています。それだけの衝撃力があると云うこと。

電力市場の自由化は、以前より経産相改革官僚によっても提示されましたが、電力業界につぶされてきた経緯があるだけに、枝野経産相の意気込みが伝わってきます。飯田哲也さんらNPO団体が提案し続けて来た分野でもあります。
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再生エネルギー促進法が本当の意味で電力市場に多様な電力供給主体を生み出していくための条件整備になります。問題はその方向が本当にこの政権で成し遂げられるかどうか、という極めて厳しい政治環境が存在していることです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120103-OYT1T00818.htm

※※　送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す

　政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。

　大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。６０年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。

　政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、１月下旬にも方向性を取りまとめる。

　新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関（ＩＳＯ）をモデルとする。

　送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ＩＳＯが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通するといった「運用」を一手に引き受ける。さらに、送配電にかかる「託送」などの料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的なＩＳＯが決めることで、米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として電気料金の引き下げにつながる期待がある。

（2012年1月4日03時14分 読売新聞）