気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。
共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

武田邦彦氏が語る「大東亜戦争」

2023-08-24 17:33:18 | リンク

武田邦彦さん。

この方を知ったのは東北地方太平洋沖地震直後でした。

確か、拙ブログへのコメントで武田さんの事を知り、それから武田さんのブログを読みだしました。

最近は読む事もありませんが、当時は大東亜戦争について従来の定説とは違う事に驚き、

今まで何を教えられてきたんだろうと、思ったものです。

 

先日の林千勝さんの話で「やっぱり。武田さんの考えは間違いがなかったんだ」と。

そこでもう10年前の記述になりますが、武田さんの大東亜戦争についての考えをご紹介します。

【普通の歴史】4-2 大東亜戦争・・・経済制裁の意味 : 武田邦彦 (中部大学)

【普通の歴史】4-2 大東亜戦争・・・経済制裁の意味 : 武田邦彦 (中部大学)

「daitouasekiyukinnyutdyno.373-(11:07).mp3」をダウンロード アジアを支配していたアーリア人(ヨーロッパ、アメリカ、ロシア)は、何とかして日本が力をつけるのを阻止...

武田邦彦 (中部大学)

 

 

【普通の歴史】4-3 大東亜戦争・・・日本軍が戦った相手 : 武田邦彦 (中部大学)

【普通の歴史】4-3 大東亜戦争・・・日本軍が戦った相手 : 武田邦彦 (中部大学)

「daretitatajattatdyno.368-(10:37).mp3」をダウンロード アメリカが戦争を仕掛けてきたのだから、日本はアメリカだけを相手に戦えば良かったかも知れない。でも、日本は...

武田邦彦 (中部大学)

 

 

東南アジアの国々全てが日本軍を歓迎したわけではないでしょうが、

それでも日本軍の進軍がアジアの開放に繋がったには違いないと思います。

反日国は日本を批判する為、そして日本の総理自ら「植民地支配」との言葉を使いますが、

欧米人による有色人種の国を植民地支配するのはどういう事なのか、

そして日本がした植民地支配と言われる事とどう違うのか、知って欲しいです。

 

欧米人がした植民地支配は現地住民を人とは見なさず、家畜かそれ以下の存在でした。

しかし日本はそのような無慈悲な態度で現地の人たちを見ていませんでした。

自虐史観に贖罪意識。

それはGHQ政策によるものであり、

いわば洗脳と言いましょうか、素直な日本人は見事に連合軍の思惑通りになり、

今でも憲法改正に反対する人がいる現実を見るにつけ、日本人の従順さに驚くばかりです。

まさか当時のアメリカ人はこれほどまで洗脳効果が続くとは思ってもいなかったでしょう。

 

しかし2年前のロシアによるウクライナ侵攻で国を守る事はどういう事か思い知らされた今、

日本の受動的な姿勢では国は守れないと痛感する人が増えたのではないかと思いつつ、

日本が今置かれた立場をもっと理解し、この国を守るにはどうするべきかを考えたいです。

 

 

 

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高市早苗さんからの大事な連絡。。。。

2023-03-24 22:59:49 | リンク

国会では連日例の行政文書の真贋について議論されています。

主に立憲民主党の議員が質問に立ち、なんとか高市さんを辞任に追い込もうと必死です。

もしかしたら、辞任というよりあわよくば議員辞職に追い込もうと思っているのではないでしょうか。

行政文書の内容について、特に高市さんが関連している文書が事実かどうかを総務省が調査中ですが、

調査結果は総務省のHPに掲載されていますし、国会では松本大臣や官僚が質問に答えています。

今のところ、文書の内容は正確性が確認できなかった、との結果が出ていますが、

何と言いましょうか、官僚言葉というのか実に回りくどく、分かり難い答弁には少々辟易します。

万が一、新たに相反する事実が出た時の逃げ道を作っているのかと疑いたくもなります。

 

そんな中、高市早苗さん本人が疑惑を持たれている文書について説明されています。

 

本来なら予算委員会等、国会の場で説明し、ご自身の潔白を証明されたかったと思います。

しかし、あの末松氏の嫌がらせともとれる説教の上、中々発言の場を高市さんに与えない意地の悪さ。

また今日の片山さつき氏は答弁が長いと、何度も注意する始末。

同じ党であり、それも濡れ衣を着せられている高市さんをどうにか助けたいと思うのが人情ですが、

我関せず、の精神には落胆と非情さを感じました。

 

そんな中、何とか事実を述べたいと高市さん。

まだ高市さんを疑っている人は是非、高市さんのブログを読んでもらいたいです。

コラム | 高市早苗(たかいちさなえ) (sanae.gr.jp)

 

 

 

 

 

 

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貢ぎ物になった朝鮮大学校の学生たち。。そして帰還事業の犠牲になった在日朝鮮人たち。

2023-03-03 12:49:19 | リンク

日本は北朝鮮と国交はありません。

ですから大使館はありませんが、その役目をしているのが朝鮮総連です。

独裁国家であり軍国主義である北朝鮮。

金正恩一家が贅沢が出来れば、人民の命は二の次三の次で餓死しようと関係ない。

そんな異常な国北朝鮮。

国を治める能力もない金正恩。

北朝鮮に足らないものがあれば、努力もせず安易に他から調達しようとする金正恩。

つまり国が窃盗を繰り返しているのです。

それがモノだけでなくヒトまで盗む異常な国北朝鮮。

かつて北朝鮮を「地上の楽園」と言い帰還事業があり在日朝鮮人(その日本人配偶者も)が北朝鮮へ渡りました。

しかし「地上の楽園」とは名ばかりでその実貧しく自由のない国だったと。

 

この帰還事業を主導したのは朝鮮総連でしたが、日本政府は1959年(昭和34年)2月13日に在日朝鮮人の北朝鮮帰還に関する閣議了解をしています。

1959年12月14日に第一次帰国船が新潟港を出港し、それは1984年まで続きました。(1967年から1971年まで中断)

(事業を主導したのが小泉純一郎氏の父であり小泉進次郎氏の祖父、小泉純也氏)

 

その事業の一環と捉えていいのか、帰還事業再開翌年の1972年に朝鮮大学校の学生も強制的に送られたのです。

この場合「送られた」と言っていいのか「贈られた」と言っていいのか。。。

それは金日成生誕60周年でもあり、いわば貢ぎ物だったのですから。

昨日の荒木和博さんのブログにその事が書かれています。⇩

貢ぎ物となった朝鮮大学校の学生たち【調査会NEWS3704】(R5.3.2) - 荒木和博BLOG

守る会理事の山田文明先生

 今から51年前、昭和47年(1972)は金日成の生誕60周年でした。これにあわせて朝鮮総聯では様々な贈り物を贈ったのですが、その極めつけが「人間」でした。朝鮮大学校の学生185名がほぼ強制的に北朝鮮に送られたのでした。

(中略)

朝鮮大学校も朝鮮総聯もこのことについて一切の自己批判をしていません。それどころか勇気ある証言をした人に圧力をかけています。

(中略)

金正恩は忠誠心を尽くしてきた人間を次々と粛清しています。ミサイル発射も数発やめれば餓死者を出さずに済むのに、続けています。その発想は「何人餓死させればミサイルを何発撃てる」というものです。それが北朝鮮という国家の本質だと言えるでしょう。

 こういう国への最大の「人道支援」は体制を変えることしかありません。

先月末に家族会が金正恩宛に「拉致被害者を返すらなら人道支援に反対しない」とのメッセージを送りましたが、

それは食料品であり医薬品等で物資の支援を指すのでしょうが、

荒木さん曰く、拉致被害者の帰国の為には北朝鮮の体制を変える事だと。

つまり人道支援は北朝鮮で人権を侵害されている全ての人達を助ける事であり、それは体制崩壊だと。

 

上記の荒木さんのブログに「守る会理事の山田文明先生」とのお名前がありましたが、

山田文明氏は「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の会長でもあり、

次のような記事を投稿されていました。⇩ 

北朝鮮の帰国事業とは何だったのか 労働力確保、宣伝道具…「大規模拉致」との批判も:朝日新聞GLOBE+

北朝鮮の帰国事業とは何だったのか 労働力確保、宣伝道具…「大規模拉致」との批判も:朝日新聞GLOBE+

「帰国(北送)事業」。1959~1984年、在日朝鮮・韓国人を中心に計約9万3千人が北朝鮮に渡った。今年は金日成主席の生誕60年、朝鮮大学校生約200人が集団帰国してから50年に...

朝日新聞GLOBE+

 

 

多くの日本人が長年北朝鮮に拉致され続けています。

何とかして取り戻して欲しい。

何とかして親御さんが元気なうちに、友人やご兄弟が元気なうちに、

そして本人も元気であり、日本での生活設計が立てられる年齢に取り戻して欲しい。

そう願っています。

しかしどうすればいいのか。

条件なしで対話すると言ってもその先が見えません。

そして拉致被害者だけでなく、帰還事業でいわば騙されたような形で北朝鮮に渡った人たち。

更には北朝鮮の特権階級以外の飢餓に苦しみ、監視社会に苦しむ人たちを何とかして欲しいです。

この願いが叶うには北朝鮮の崩壊しかないのではと思います。

ではどうすればいいのか。

私たち日本人は。

陸続きで同じ民族であり、休戦中の韓国人は。

そして国際社会は。

そこには中国の厚い壁が立ちはだかっています。

ロシアのウクライナ侵攻に中国の自治区住民へのジェノサイドに台湾侵攻の可能性も。

世界の秩序を乱すのは中国とロシアであり、頻繁にミサイル発射を繰り返す北朝鮮なのは間違いありません。

そしてこの三国が日本の隣国である現実。

戦後78年を迎える今年。

東京裁判に日本国憲法施行から76年。

日本国憲法はこのままでいいのか。

本当に国民の命を守れるのか、領土領海を守れるのか。

そんな事を考えます。

 

 

 

 

 

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メルマガ「週刊正論」令和4年9月24日号 安倍晋三元首相国葬儀を前に〜台湾有事、尖閣有事

2022-09-25 12:24:30 | リンク

※メルマガ「週刊正論」令和4年9月24日号が届いていたので紹介します。

9月号増刊「不屈の政治家 安倍晋三」でも安倍元首相の足跡を振り返ることができます。
今回は安倍元首相が月刊「正論」令和3年9月号の岩田清文元陸上幕僚長、兼原信克元内閣官房副長官補との鼎談で、尖閣有事、台湾有事について語った内容の一部を紹介します。

インド・太平洋、極東地域の平和と安定を守っていくうえで重要なことは、隙のない、助け合える日米同盟の存在です。中国は三十年間で軍事費を四十二倍に増やし、海軍力、航空兵力を増大しています。日米でバランスを取っていかない限り、彼らがやってみようかという気になる。

安保法制は同盟国がお互い助け合うことができる、集団的自衛権を行使する、国際的には当たり前のことをできるようにしたわけです。

法整備をした二〇一五年当時には危機感がありました。オバマ米大統領は「米国は世界の警察官ではない」という発言をしました。世界が「米国一強」から変わる中で、同盟国が同盟国としての役割を果たせなければ、同盟は長続きしない。助け合うことができるというのが信頼関係です。信頼関係のない同盟はただの紙切れになってしまう。
生きた同盟にするためには集団的自衛権の行使が絶対的に必要だと我々は考え、平和安全法制を作りました。あの時は反対されましたが、いまでは多くの方から評価されています。
四月の日米首脳会談や六月の先進七カ国(G7)首脳会議においても、「台湾海峡の平和と安定」は重要であるとの文言が声明に盛り込まれました。
それを裏書きできるものが、いまの日本には法的にあるということですね。台湾で有事があれば、我々は法律に則って米軍とともに行できます。
尖閣については、自分の国の島を守るために命をかけない国のために命をかけてくれるよその国は世界中探してもありません。
米国は、オバマ元大統領、トランプ前大統領、そしてバイデン大統領も(日米安保条約)五条適用を明言してくれています。
ただ、それで安心するものではありません。まず私たちが守り切る。その上で(紛争が)本格化しないために米軍が来援する。米軍がこの構えをしっかりと示す事も重要です。(中略)

打撃力について言えば、本格的な報復は米国がするとして、まず日本が何もやらないのであればアメリカは報復しないかもしれない。そうなると相手は攻めてくるかもしれない危険性がある。アメリカが報復に躊躇した瞬間に日米同盟は終わるだろうと思うかもしれない。そこですよね。
打撃力を持たないと言えば、もし北朝鮮が日本のどこかの地域にミサイルを落として数名の死傷者が出たという状況で、日本の首相がアメリカ大統領に「報復してくれ」「第二撃、第三撃を防いでくれ」と言って、三沢基地からF35が飛び立つ時になって、「自衛隊も一緒に行こうよ」「いえ、できません」「え?君たちにはF35がこんなにいっぱいあるんだ
ろう、どうしたの?」「すいません」となれば、アメリカ人はびっくりすると思いますよ。たちのためにアメリカの若者だけが爆弾を落としにいくのか、と。この瞬間に日米同盟は危機を迎えてしまう。
だから打撃力は持たないといけない。とりあえず、我々は敵の射程圏外から発射できる射程が長い「スタンド・オフ・ミサイル」を獲得することができましたが、将来これをどう使っていくかも含めてちゃんと議論する必要がありますね。

 

今朝の日曜報道ではエマニュエル駐日米国大使が次のような発言をしていた。

これが真っ当な考えであり、アメリカの考えだろう。

 

ところが平和安全法制、いわゆる安保法案に反対していた左翼野党政党。

そして自民党議員なのに反対していた村上誠一郎氏。

その村上誠一郎氏は安保法制成立に漕ぎつけた安倍元首相を「国賊」だと貶める発言。

誰がおかしいのか。

誰が真剣に国を守ろうとしているのか。

法案に反対した人たちは中国の恐ろしさを知らない。

独裁国家は民主国家と違う事を知らない。

主席の命令で国内外の人民を好きなように動かせる。

そして威嚇の為か、EEZ内にもミサイルを撃ち込む。

また中国の子分?の北朝鮮は後ろ盾があるからか、日本に目掛けてミサイルを打ってくる。

今日もEEZ外だが、今年何発目かのミサイルを打ってきた。

この現実に目を瞑る人たち。

沖縄ではすぐ近くのEEZ内に中国のミサイルが着弾したのに避難シェルター設置にも反対している。

        

シェルターを設置したら中国が機嫌を損ねるからやめて欲しいという事か。

シェルター設置は戦争準備だから反対するらしい。

備えあれば患いなしの諺を知らないのか。

 

まだまだ平和ボケの人が一般人にも政治家にもいる事が信じられなく、嘆かわしい。

 

 

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メルマガ「週刊正論」令和4年9月1日号 『安倍元首相なき光景』より

2022-09-02 12:01:41 | リンク
 
安倍元首相なき光景 2022/09/01 木 15:31
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メルマガ「週刊正論」令和4年9月1日号
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【安倍元首相なき光景】
安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、間もなく2カ月になります。今月27日には国葬が執り行われますが、リベラルメディアの世界では安倍氏を殺害した人物に同情的な雰囲気が漂っています。
しかもメディアは、この人物が恨んでいたといわれている旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を連日詳報し、同会と関係のある自民党政治家に批判的な報道を展開しています。
発端は奈良県警による犯人の供述に関する説明です。これに疑問を投げかけているのが元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏です。
若狭氏は事件直後、TBS番組で「今回の犯行に関しては動機の解明が非常に重要。動機が宗教団体へのうらみなのか、政治的なテロなのかは大きな違いがある。
警備の問題にしても、動機が宗教団体であれば批判も弱くなるが、政治的なテロだとすれば大きくなる。奈良県警はどうも動機を宗教の方に持って行こうとしているようにも見える」と疑問を投げかけていました。
ところが、メディアはまさに県警の思惑に乗ったかのように連日旧統一教会報道を続け、自民党批判を展開しています。一方で同じような「接点」があっても、野党政治家には寛容さを見せています。
その野党は安倍氏の国葬反対に焦点をあて、31日夜には国会前で抗議集会を開きました。
東京新聞は1日付1面トップで報じ「国葬を巡り、国民の間に反対の声が強まっている」との書き出しで報じました。
ところが、よく本文をみると、主催団体の一つ「戦争をさせない1000人委員会」の内田雅敏事務局長は中国人労働者の補償問題の原告側代理人を務めたほか、1974(昭和49)年8月の三菱重工爆破事件で死者8人を出した「東アジア反日武装戦線」の犯人、大道寺将司死刑囚の弁護人も務めました。政治学者の中野晃一・上智大学教授は安倍政権が進めた安全保障法制廃止を求めて運動した一人です。
東京新聞が「市民」との見出しをつけるのは名ばかりで、共産党などとの結びつきが強い団体の集まりです。安保法制の時と同じ光景です。
特集「安倍元首相なき光景」は、阿比留瑠比産経新聞政治部編集委員兼論説委員が「『空気』が支配する日本社会の異常」の中で、昭和の論壇で活躍した評論家、山本七平氏の名著「空気の研究」をひも解きつつ、安倍氏を貶めて憚らない言論空間に疑問を呈しました。
麗澤大学の八木秀次教授「『反アベ』の狂気ここに極まれり」では教団との「接点」があれば糾弾される社会の危うさを説いています。
評論家、三浦小太郎氏「旧統一教会問題の本質は何か」は進歩的文化人や左翼が目を背けてきた、北朝鮮に渡った日本人妻の人権問題に旧統一教会が長年取り組んできた歴史を紹介。一方で教団が韓国に根ざし、反日思想を持つことは無視できないと説いています。
元海上保安官、一色正春氏の「疑問だらけの事件 国は真相究明せよ」、全日本川柳協会副理事長、江畑哲男氏の「『朝日川柳』はプロパガンダ」は事件の謎、朝日新聞のあり方を問いています。
安倍氏の実弟、岸信夫前防衛相「兄を突き動かした安全保障の危機感」と参議院議員、衛藤晟一氏「全力で目指した新しい『日本の朝』」、米ハドソン研究所特別研究員、ケネス・ワインスタイン氏の「『日本を強くする』歴史的使命を自覚」は、それぞれ安倍氏の功績を後世に伝える論文です。
 
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毎日多量に届くメール。
その殆どは商品紹介の営業メールですから、読まずに削除することが多かったのですが、
ここ最近は、気になるメールは読むようにしています。
 
その中の一つ、正論から届いたメールマガジン。
週刊正論の宣伝ですが、成程と思う記事ばかりです。
と言っても、ほぼ毎日閲覧している阿比留瑠比さんや一色正春さんのtwitterやYouTubeと重なる部分が多いのですが。
 
当ブログの記事を読み返しても、阿比留さんや一色さんの主張の影響を受けているのは否めませんが、
それでも何度も納得してしまいます。
 
本当に日本のマスコミはおかしいです。
なんだか事の本質を見誤っているのではとか、これは世論を誘導するのではないのかとか。
 
色々思う事がありますが、国益は何か、そして愛国心とは何か、
この事を常に考えたいですし、学校教育でこれらを軽視というか封印してきた付けが今になって出てきたのではないのかと思ったりします。
 
 
※「正論」の表紙です。⇩
 
ここで気になったのが「日本工業新聞社」という社名。
正論とどんな関係? 産経新聞じゃないの?
 
フジサンケイビジネスアイを発行している会社の様です。⇩ 蛇足でした。。。。
 
 
 
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