やっと菅在日献金問題！たかじんのそこまで言って委員会 [7月31日]2/2
やっと菅在日献金問題！たかじんのそこまで言って委員会 [7月31日]1/2
子ども手当 自民、一層の修正要求 公明軟化も協議長期化へ(産経新聞) - goo ニュース
民主、自民、公明３党の政策実務者が大筋合意した子ども手当の修正案に対し、２８日、自民党内から反対論が相次いだ。民主党は同日夕に３党政調会長会談を開き、最終決着に持ち込む腹づもりだったが、自民党は拒否。子ども手当をめぐる協議は長期化しそうだ。
「こんな所得制限まがいのものがあっていいのか。子ども手当は廃止するということから始まらなければならない！」
町村信孝元官房長官は同日昼の町村派会合で、子ども手当の所得制限の水準を世帯主の「手取り年収８６０万円」とする実務者の修正案について、実態は額面の年収が１１００万円以上の高所得者が対象になるだけだと批判。安倍晋三元首相も「自民党は民主党と思想が違う」と強調した。
伊吹文明元幹事長も修正案受け入れに積極的な大島理森副総裁、石原伸晃幹事長と会談。両氏に「『北風政策』で行くべきだ」と述べ、安易に修正に応じないようくぎを刺した。
党内の厳しい声を受け、石破茂政調会長は同日、野田毅元自治相、額賀福志郎元財務相ら党税調幹部と協議。出席者からも「子ども手当以外の『バラマキ４Ｋ』も見直しさせないと修正案は受け入れられない」など反対論が続出。石破氏は同日夕に予定されていた３党政調会長会談への出席拒否を決めた。
谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、子ども手当見直しについて「われわれの主張をさらに言うべき点がある」と述べ、民主党に一層の譲歩を求める考えを明らかにした。
一方、公明党は同日の中央幹事会で、井上義久幹事長、石井啓一政調会長に対応を一任。井上氏は修正案について「十分とはいえないが、努力を多としたい」と柔軟に対応する考えを示した。公明党幹部は同日、特例公債法案に関し「お盆前の衆院通過が一つの目安だ」と述べた。
自民党はなぜバラ撒き４Ｋの撤回を求めているのか
その理由をもう一度考えたい。
なぜ、自民党は政権交代に大きく関係した政策の撤回を求めているのか。
そして、民主党はなぜ児童手当ではいけなくて、子ども手当なのか。
子ども手当はひと言で言えば、「子どもは社会で育てるもの」らしい。
そもそもこの考え方には違和感を感じる。
日本の社会では、子どもは親が育てるものだった。
なぜ、親または保護者でなくて社会なのか。
よくわからない。
どうも、自民党と同じ事をしたくないという幼児的発想と
センセーショナルな事を言わないと選挙で勝てないとの理由から思いついた政策だろう。
政権交代直前に、バラ撒き４Ｋの財源を心配した民主党若手に
藤井裕久氏が「財源なんてどうにかなるし、なければ、ごめんなさいと言えばいい」
と答えたらしい。何という無責任さだろう。何といういい加減さだろう。
少子高齢化と言われて久しい。
これ以上高齢化が進めば社会全体の基盤が揺るがされる。
その為、将来の日本社会、経済を支える国民を増やそう。
即ち子どもを増やそうと。
もっと端的に言えば、高齢者の年金の元となる財源を賄う為
年金を納める労働者人口を増やす事が求められている。
経済発展をし国民全体が不安なく暮らせる社会を作る為には
やはり若い労働力が必要だ。
しかし、子どもが増えない。
なぜ・・・？
その理由は色々あるだろうが
子育ての為に働きたくても働けない現状がある。
待機児童が多いという事を聞けば
子どもを産んで育てる為には仕事を諦めないといけない。
だから収入減を考えると子供を産む事を躊躇するのは当然だ。
男女雇用機会均等の実現の為にも、
育児休暇の補償と、職場復帰を速やかにできる事
そして復帰後の育児を支える制度、を考えるべきだ。
だから最低限、
1．育児休暇の補償
2．育児休暇後の速やかな職場復帰
3．職場復帰を可能とする希望者全員入れる保育所
これらの保障がなくては少子化を食い止められないだろう。
また1と2は中小、零細企業では完全実現は難しい。
そんな時に、国は補助金を出す等して支援するべきで
個人に1万円ぐらいの支援をしても解決にならない。
こういう必要最低限の事も出来ていないのに、なぜ「子ども手当」なんだろう。
民主党がいう「子どもは社会が育てる」というのには違和感を感じる。
本来は、困っている家庭の子どもは社会が手助けするべきで、
裕福な家庭の子供には金銭的援助は必要ない。
真面目に一生懸命働いているのに余裕がない家庭、
そんな家庭に手を差し伸べるのが国の役目ではないだろうか？
民主党は所得制限を付けることに漸く納得したようだが
その内容は
1．主たる生計者の
2．手取り年収が860万円 との事。
手取り年収860万円だと税込みだと1150万円らしい。
そんな家庭に子ども手当が必要だろうか？
そんな家庭が子育てに困っているのだろうか？
子育て世代だと20代～40代位だが
この年代だと比較的年収も低いと思うが
なぜ860万円を基準とするのか理解できない。
先日「す・またん」という読売テレビで辛抱治郎氏が
子ども手当から外れる人が一番税金を払っているのにもらえないのはおかしい。
所得制限でお金が浮いても、事務手続きに膨大なお金がいるから所得制限は無意味。
としきりに喚いていたが、お金がなくて本当に子育てに困っている人の気持ちがわかっていない。
子ども手当は税金の還付ではないのだから、富める者が困っている人を助けて何が不満なんだろう。
彼の発想は自分の収入を基準にしているとしか思えない。
「だから、どうすればいいの？辛坊さん！」
「どういう方法なら納得するの？辛坊さん！」
と伺いたいものだ。
とにかく、自民党には変なところで妥協しないで欲しい。
本当に困っている人を何とかすべきという基本的なことを忘れないで貰いたい。
民主、自民、公明３党の政策実務者が大筋合意した子ども手当の修正案に対し、２８日、自民党内から反対論が相次いだ。民主党は同日夕に３党政調会長会談を開き、最終決着に持ち込む腹づもりだったが、自民党は拒否。子ども手当をめぐる協議は長期化しそうだ。
「こんな所得制限まがいのものがあっていいのか。子ども手当は廃止するということから始まらなければならない！」
町村信孝元官房長官は同日昼の町村派会合で、子ども手当の所得制限の水準を世帯主の「手取り年収８６０万円」とする実務者の修正案について、実態は額面の年収が１１００万円以上の高所得者が対象になるだけだと批判。安倍晋三元首相も「自民党は民主党と思想が違う」と強調した。
伊吹文明元幹事長も修正案受け入れに積極的な大島理森副総裁、石原伸晃幹事長と会談。両氏に「『北風政策』で行くべきだ」と述べ、安易に修正に応じないようくぎを刺した。
党内の厳しい声を受け、石破茂政調会長は同日、野田毅元自治相、額賀福志郎元財務相ら党税調幹部と協議。出席者からも「子ども手当以外の『バラマキ４Ｋ』も見直しさせないと修正案は受け入れられない」など反対論が続出。石破氏は同日夕に予定されていた３党政調会長会談への出席拒否を決めた。
谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、子ども手当見直しについて「われわれの主張をさらに言うべき点がある」と述べ、民主党に一層の譲歩を求める考えを明らかにした。
一方、公明党は同日の中央幹事会で、井上義久幹事長、石井啓一政調会長に対応を一任。井上氏は修正案について「十分とはいえないが、努力を多としたい」と柔軟に対応する考えを示した。公明党幹部は同日、特例公債法案に関し「お盆前の衆院通過が一つの目安だ」と述べた。
自民党はなぜバラ撒き４Ｋの撤回を求めているのか
その理由をもう一度考えたい。
なぜ、自民党は政権交代に大きく関係した政策の撤回を求めているのか。
そして、民主党はなぜ児童手当ではいけなくて、子ども手当なのか。
子ども手当はひと言で言えば、「子どもは社会で育てるもの」らしい。
そもそもこの考え方には違和感を感じる。
日本の社会では、子どもは親が育てるものだった。
なぜ、親または保護者でなくて社会なのか。
よくわからない。
どうも、自民党と同じ事をしたくないという幼児的発想と
センセーショナルな事を言わないと選挙で勝てないとの理由から思いついた政策だろう。
政権交代直前に、バラ撒き４Ｋの財源を心配した民主党若手に
藤井裕久氏が「財源なんてどうにかなるし、なければ、ごめんなさいと言えばいい」
と答えたらしい。何という無責任さだろう。何といういい加減さだろう。
少子高齢化と言われて久しい。
これ以上高齢化が進めば社会全体の基盤が揺るがされる。
その為、将来の日本社会、経済を支える国民を増やそう。
即ち子どもを増やそうと。
もっと端的に言えば、高齢者の年金の元となる財源を賄う為
年金を納める労働者人口を増やす事が求められている。
経済発展をし国民全体が不安なく暮らせる社会を作る為には
やはり若い労働力が必要だ。
しかし、子どもが増えない。
なぜ・・・？
その理由は色々あるだろうが
子育ての為に働きたくても働けない現状がある。
待機児童が多いという事を聞けば
子どもを産んで育てる為には仕事を諦めないといけない。
だから収入減を考えると子供を産む事を躊躇するのは当然だ。
男女雇用機会均等の実現の為にも、
育児休暇の補償と、職場復帰を速やかにできる事
そして復帰後の育児を支える制度、を考えるべきだ。
だから最低限、
1．育児休暇の補償
2．育児休暇後の速やかな職場復帰
3．職場復帰を可能とする希望者全員入れる保育所
これらの保障がなくては少子化を食い止められないだろう。
また1と2は中小、零細企業では完全実現は難しい。
そんな時に、国は補助金を出す等して支援するべきで
個人に1万円ぐらいの支援をしても解決にならない。
こういう必要最低限の事も出来ていないのに、なぜ「子ども手当」なんだろう。
民主党がいう「子どもは社会が育てる」というのには違和感を感じる。
本来は、困っている家庭の子どもは社会が手助けするべきで、
裕福な家庭の子供には金銭的援助は必要ない。
真面目に一生懸命働いているのに余裕がない家庭、
そんな家庭に手を差し伸べるのが国の役目ではないだろうか？
民主党は所得制限を付けることに漸く納得したようだが
その内容は
1．主たる生計者の
2．手取り年収が860万円 との事。
手取り年収860万円だと税込みだと1150万円らしい。
そんな家庭に子ども手当が必要だろうか？
そんな家庭が子育てに困っているのだろうか？
子育て世代だと20代～40代位だが
この年代だと比較的年収も低いと思うが
なぜ860万円を基準とするのか理解できない。
先日「す・またん」という読売テレビで辛抱治郎氏が
子ども手当から外れる人が一番税金を払っているのにもらえないのはおかしい。
所得制限でお金が浮いても、事務手続きに膨大なお金がいるから所得制限は無意味。
としきりに喚いていたが、お金がなくて本当に子育てに困っている人の気持ちがわかっていない。
子ども手当は税金の還付ではないのだから、富める者が困っている人を助けて何が不満なんだろう。
彼の発想は自分の収入を基準にしているとしか思えない。
「だから、どうすればいいの？辛坊さん！」
「どういう方法なら納得するの？辛坊さん！」
と伺いたいものだ。
とにかく、自民党には変なところで妥協しないで欲しい。
本当に困っている人を何とかすべきという基本的なことを忘れないで貰いたい。
拉致議連、首相資金管理団体の献金で調査委設置(読売新聞) - goo ニュース
超党派の国会議員でつくる拉致議員連盟（平沼赳夫会長）は２９日午前、国会内で総会を開き、菅首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件容疑者の親族が関係する政治団体と連携している政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川県座間市）に多額の政治献金をしていた問題について、議連内に調査委員会を設置し、首相と団体との関係などを詳しく調査することを決めた。
平沼会長は「拉致問題を解決するための拉致対策本部長である首相が巨額の献金をしていることは、 鼎 ( かなえ ) の軽重を問われる大きな問題だ」と強調した。調査委員会では、中井洽元拉致問題相が中国・長春で北朝鮮高官と接触したとされる問題についても調査する。
ようやく菅首相の触れられたくない「闇の献金」問題に動きが見られます。
産経新聞が7月2日に大々的に報道し、続いて系列の関西テレビ「スーパーニュース アンカー」が連日報道しています。
そして国会でも取り上げられ、漸く昨日読売新聞で取り上げられました。
拉致議連の調査は少し遅いような気がしますが、
このように何か行動を起こせば、各メディアで報道されるので
多くの国民に菅首相や民主党の闇の部分を知らせることになります。
有権者は、民主党に政権をとらせたら国益を損なうという事を知るべきです。
また、読売新聞報道をきっかけに、系列のＴＶ局でも取り上げられ
それが多くのマスコミへと広がる事を期待します。
超党派の国会議員でつくる拉致議員連盟（平沼赳夫会長）は２９日午前、国会内で総会を開き、菅首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件容疑者の親族が関係する政治団体と連携している政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川県座間市）に多額の政治献金をしていた問題について、議連内に調査委員会を設置し、首相と団体との関係などを詳しく調査することを決めた。
平沼会長は「拉致問題を解決するための拉致対策本部長である首相が巨額の献金をしていることは、 鼎 ( かなえ ) の軽重を問われる大きな問題だ」と強調した。調査委員会では、中井洽元拉致問題相が中国・長春で北朝鮮高官と接触したとされる問題についても調査する。
ようやく菅首相の触れられたくない「闇の献金」問題に動きが見られます。
産経新聞が7月2日に大々的に報道し、続いて系列の関西テレビ「スーパーニュース アンカー」が連日報道しています。
そして国会でも取り上げられ、漸く昨日読売新聞で取り上げられました。
拉致議連の調査は少し遅いような気がしますが、
このように何か行動を起こせば、各メディアで報道されるので
多くの国民に菅首相や民主党の闇の部分を知らせることになります。
有権者は、民主党に政権をとらせたら国益を損なうという事を知るべきです。
また、読売新聞報道をきっかけに、系列のＴＶ局でも取り上げられ
それが多くのマスコミへと広がる事を期待します。
【菅直人】２つの献金問題と二元外交、同盟国との連携破壊[桜H23/7/28]
昨日の読売新聞朝刊では、菅首相の献金問題を大きく取り上げました。
本当に民主党に任せていていいのか、
このままでは日本は大変な事にならないのか、
多くの国民が民主党の実態を知って、
なぜ、今「菅降ろし」なのか、
なぜ民主党では駄目なのか、よく考えてもらいたいです。
昨日の読売新聞朝刊では、菅首相の献金問題を大きく取り上げました。
本当に民主党に任せていていいのか、
このままでは日本は大変な事にならないのか、
多くの国民が民主党の実態を知って、
なぜ、今「菅降ろし」なのか、
なぜ民主党では駄目なのか、よく考えてもらいたいです。
