中国政府、対日訴訟を支持 日本「請求権 存在せず」 中韓共闘を警戒(産経新聞) - goo ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の記者会見で、戦時中に「強制連行」されたとして中国人元労働者らが日本企業に損害賠償を求め提訴したことについて「日中間の請求権の問題は、個人を含め日中共同声明によって存在しない」と述べ、日本側に賠償義務がないことを強調した。政府は被告企業に対し政府の見解に沿って行動するよう求め、事態の推移を見極めながら対応する方針だ。
外務省は提訴を受け、外交ルートを通じて中国側に「戦時賠償は解決済み」との見解を改めて説明。賠償命令が確定し中国側が日本企業に対し資産差し押さえなどを行った場合、日中関係に深刻な影響が出ると警告した。
政府は、被告となった日本企業側にも、政府を飛び越え中国側と和解や賠償に応じないよう求めている。
ただ、現時点で訴状が受理されるのか見通せていない。中国の司法は行政から独立しておらず、最終的に習近平国家主席が受理の可否を判断するとみられる。受理され審理が始まれば、同じような提訴が相次ぐことも予想される。
さらに、習指導部は安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判しており、同じ構図の韓国の徴用工訴訟とリンクさせ、解決したはずの対日賠償をそろって求めてくる可能性もある。
外務省幹部は「そうなれば日中、日韓関係は取り返しのつかないことになる」と指摘。中国側に同様の訴訟を受理しなかった過去と同じ対応を求める考えだ。
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1965年には日韓基本条約が結ばれ、日本は韓国側に無償3億ドル、有償2億ドル、
民間借款3億ドル以上、計約11ドルの供与及び融資を行っています。（当時は1ドル360円）
これも最初、日本側は個別に償還すると言っていたのを
韓国側は個人補償は韓国がするから一括して韓国政府に払って欲しいと要求しています。
同時に日本側は韓国側に残した約53億ドルの財産を放棄しています。
そこまで韓国側の要求を呑んでいるのに、強欲韓国は今頃裁判を起こしています。
同じように日中間でも1972年に日中共同声明で中国は戦後賠償の請求の放棄を宣言しています。
更に1978年には日中平和友好条約を結び主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され
戦後賠償請求権放棄の交換条件に日本から巨額のODAを引き出しています。
これらはwikiからの情報ですが、過去にもう決着した事を今頃蒸し返す中韓には呆れます。
アジアのチンピラ中国と韓国。
ホント成熟した思考には程遠い悪餓鬼の論法です。
「河野談話」でもわかるように既に決着した事を、その場しのぎで解決しようとしたら
末代まで迷惑がかかる事を日本企業は胆に銘じてもらいたい。
安易に和解や賠償に応じることの愚かさを日本企業には知ってもらいたいです。
