※動画の説明：
『国基研チャンネル』第197回は櫻井よしこ理事長と有元隆志さんです。安倍元総理の49日が終わりました。警護の大失態を演じた警察庁の検証結果は全く不十分。事件の背景や動機は不明のまま。国会に特別調査委員会を作り徹底的に原因究明すべきでは。
櫻井よしこ 国基研理事長
有元隆志 国基研企画委員
関連ーーーーーーーー
国基研 ろんだん
｢安倍氏銃撃で警視総監の責任は問われないのか」
産経新聞月刊「正論」発行人 有元隆志
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、警察庁が25日にまとめた検証結果と警護の見直しに関する報告書を読んで疑問に思ったことがある。奈良県警の責任には言及しているものの、安倍元首相の身辺警護にあたる警護官（SP＝セキュリティポリス）と、警護官が所属する警視庁の責任には言及していないからだ。
報告書は「相当数の警護員を配置するなどの適切な措置を執ることにより、被疑者が県道を横断して本件遊説場所に接近することを阻止し、もって本件結果を阻止することができた可能性が高いと認められる」と結論づけた。
「後方警戒の空白」は当初から指摘されていたことであるが、奈良県警が作成した警備計画の不備のため警備員が適切に配置されず、制服警察官の配置の検討もなかったとしている。
報告書では、現場にいた奈良県警本部警備課長（警視）が「後方警戒の空白の顕在化」に気付いて、身辺警護員らに指示していれば事件を阻止することができた可能性が高かったと、事実上、警備課長の責任と結論づけている･･･
続きはこちら→ https://jinf.jp/feedback/archives/38895
安倍元首相は政府・与党の中でも特に野党陣営などからの批判対象となっていた人物である。ほかの要人の誰よりも狙われる可能性は高かった。平成27年9月、安倍政権時に成立した安全保障関連法をめぐっては、成立前に国会前で「戦争法」と反対デモを行っていた法政大学の山口二郎教授が「もちろん暴力を使うわけにはいきませんが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない！ 叩き斬ってやる！」と訴え、聴衆が歓喜したことがあった。
大石吉彦警視総監は長らく安倍元首相の秘書官を務めており、安倍元首相が〝標的〟となっていることは熟知していたはずだ。遊説する機会の多い選挙期間中だけでもSPの人数を増やすという判断をすべきだった。警視総監ら警視庁の責任も問われてしかるべきだ。9月27日の安倍元首相の国葬後、大石氏は直ちに辞任すべきであろう。
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大石警視総監の経歴はwikiによると
警察庁警備局警備企画課危機管理企画官[3]、内閣官房内閣参事官[4]、警察庁警備局警備課長を経て、2012年安倍晋三内閣総理大臣秘書官[2]。2019年、警察庁警備局長[2]。2021年警視総監[5][6]。
警備について知り尽くした人物との思えるのに、気の緩みなのか
安倍元首相が野党の標的になっていたことを失念したのか、危機管理がなっていませんでした。
それも安倍元総理の秘書官を7年も務めてこれですから、理解に苦しみます。
知り尽くしていたのに安倍元首相を過小評価していたとも言えそうです。
ところで話は横に逸れますが。。。。
警視総監と聞いて、随分前の話になりますが、小包爆弾でどなたか犠牲になったような。。。。
ありました。これですね。⇩
土田邸小包爆弾事件1971年12月18日午前11時23分頃、豊島区雑司ヶ谷の土田國保（警視庁警務部長、当時）宅。お歳暮シーズンに同期生からの贈答品に偽装した郵便爆弾が爆発。土田の妻が死亡。遺体は判別ができず土田本人の確認が必要なほど損壊しており、さらに13歳の四男が破片を浴びたうえ火傷による重傷を負った[3]。
※事件当時は警視総監ではなかったようです。勘違いしていました。。。
奥様が犠牲になっていました。
当時、日本は様々な凶悪事件がありました。
世界のあちこちで凶悪事件、テロ事件がありました。
その多くが日本での事件だったり、日本のテロリストの仕業だったり。。。。。
日本は混沌とした時代でした。
あさま山荘事件、テルアビブ空港乱射事件、三菱重工ビル爆破事件、ハイジャック事件。。。。
随分前から日本人は平和ボケしていると言われていましたが、
オウム事件以降、目立ったテロ事件がないからか、社会全体が危機感がない気がします。
それだけ平和なのは喜ばしい事ですが、反面実際テロに直面すれば足が竦むというか、
咄嗟の判断が出来なかったのではと思います。
これらテロ事件は共産主義、左翼思想が起こした凶悪事件です。
共産主義に勝つ=反共産主義の政治団体が国際勝共連合でありその思想を教義に利用しているのが旧統一教会ですから、
自民党議員が旧統一教会の思想に共鳴するのは納得できます。
票獲得の為に候補者は宗教団体に依存し、時には利用し、そして宗教団体は議員を利用したいのでしょう。
持ちつ持たれつの間柄ですが、それは旧統一教会だけではなく創価学会も同じような関係です。
違うのは霊感商法や過当な献金で社会問題になっているかどうかです。
創価学会も表に出ないだけで、問題があるのかも知らないですが。。。。
今盛んにテレビで統一教会と自民党議員の関係を糾弾しています。
そしてこの問題の根源は安倍元首相のビデオメッセージであり、
更には旧統一教会を放置してきた政治家＝安倍元首相、との構図にしたいかのような報道姿勢です。
それも被害者救済の為の消費者契約法改正の説明もせず、34年間の被害額が如何に大きいかを強調する番組構成には悪意を感じます。
それが安倍元首相の国葬はまかりならん、との風潮を生み、政権批判に繋げようとしているのではと思うのです。
なぜ騙されたのか。
なぜ借金するまでして寄付をするのか。
その根源の一つに誤った歴史認識があります。
即ち日韓併合で日本は朝鮮半島を植民地支配した。
だからその懺悔の為、償いの為に寄付をしなくてはならない、との理屈です。
日本人も正しい歴史観を持っていれば反論できますが、自虐史観に染まった日本人、特に素直な人ほど騙されるのです。
話が随分別の方向になってしまいましたが、
自民党議員と旧統一教会との繋がりをテレビで執拗に報じる目的は何なのかと疑問ですし、
もしも法律で何らかの規制をするなら、消費者契約法改正前と後、そして返金や裁判結果を検証すべきですし、
それが被害者救済に繋げなくては今の報道の意義がなくなります。
