われわれは「意志」を挫(くじ)かれてきた

日本がNPT（核拡散防止条約）の加盟国であること、厳しい査察を受け入れるIAEA（国際原子力機関）の追加議定書の批准国であることなど、国際社会との関係を考えると、核保有は不可能だと決めつけるのも、自らの可能性を封じる怠惰といわねばならない。平成18年12月25日付の『産経新聞』に、「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3～5年かかる」とする政府の内部文書が明らかになったという記事が載った。 . . . 本文を読む